6728 アルバック 2020-08-11 15:00:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                             2020 年 8 月 11 日

各   位
                                  会 社 名    株 式 会 社 アルバック
                                  代表者名     代表取締役社長             岩下 節生
                                                   (コード番号:6728 東証一部)
                                  問 合 せ先   理事 IR 部長            梅 田      彰
                                                       (TEL: 0467-89-2033 )


                            中期経営計画策定に関するお知らせ


 当社は、この度 2021 年 6 月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしましたので、下記の通りお知らせい
たします。

                                  記
1. 中期経営計画策定の背景

  米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界経済の不透明感が高まって
おります。
 一方、当社を取り巻く事業環境は、データセンター向けサーバー需要の高まりや、スマートフォンへのメモリ搭
載増加等によるメモリ投資再開・規模拡大が見込まれ、ロジック・ファウンドリーの最先端プロセスへの投資の拡
大も期待されています。
 また IoT や AI などスマート社会の進展に伴う電子デバイス需要の増加に加え、5G 対応等のための小型化・高
性能化・低消費電力化等の技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資の活発化が期待されています。特
に、足元でエレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が活発化してきて
います。大型 TV 用 LCD 投資に一服感があり、FPD 関連投資は一時的な調整局面にありますが、大型基板
OLED の量産開発への取組みなど新たな投資の動きがみられます。
 当社グループは、2023 年 6 月期までの中期経営計画「Breakthrough 2022」を策定いたしました。中期経営計
画では、社会的課題解決にもつながるスマート社会実現のための技術革新の潮流をビジネスチャンスととらえ、
「成長に向けた開発投資(選択と集中)」と「体質転換による利益重視の経営」を基本方針として、持続的な成長
を目指してまいります。

2. 計画期間

2021 年 6 月期 ~ 2023 年 6 月期




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3. 中期経営計画における基本方針

  ・ 成長に向けた開発投資(選択と集中)
  ・ 体質転換による利益重視の経営

  (1) 成長事業の強化
      ・ 半導体・電子の開発投資拡大
      ・ コンポーネント・マテリアル・カスタマーサポートの強化
  (2) 研究開発力強化
      ・ 成長市場の技術革新に対応した製品開発強化
  (3) モノづくり力強化
      ・ 技術・設計から生産体制まですべての工程での生産性向上による利益率改善
  (4) グループ経営効率強化
      ・ ビジネスユニット経営推進
      ・ 自社製品を持つグループ会社の経営強化

4. 数値目標

                    2020 年 6 月期(実績)   2023 年 6 月期(最終年度)
  売上高                    1,854 億円           2,100 億円
  売上総利益率                    27.3%             35%以上
  営業利益率                     8.6%              16%以上
  ROE                       7.1%              13%以上
  営業 CF                   187 億円             290 億円

                                                          以上

  なお、詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。

  (注)本資料には、当社の計画、数値目標などが含まれておりますが、これらは現時点で入手可能な情報に基づ
  き判断した計画、数値目標であります。実際の業績等は、業況の変化等により上記計画、数値目標とは大きく異
  なる場合があります。




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