2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月11日
上場会社名 (株)アルバック 上場取引所 東
コード番号 6728 ＵＲＬ https://www.ulvac.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岩下 節生
問合せ先責任者 （役職名） 理事 IR部長 （氏名）梅田 彰 ＴＥＬ 0467-89-2033
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （国内機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 185,402 △16.0 15,958 △33.0 18,052 △29.4 10,769 △42.3
2019年６月期 220,721 △11.5 23,828 △32.6 25,575 △30.7 18,665 △48.0
（注）包括利益 2020年６月期 9,536百万円 （2.2％） 2019年６月期 9,334百万円 （△82.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 218.54 － 7.1 6.4 8.6
2019年６月期 378.78 － 12.5 8.8 10.8
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 494百万円 2019年６月期 346百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 282,350 161,093 54.6 3,132.22
2019年６月期 282,302 157,588 53.5 3,062.39
（参考）自己資本 2020年６月期 154,253百万円 2019年６月期 150,912百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 18,738 △4,143 7,455 77,948
2019年６月期 18,282 △9,448 △5,844 55,859
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － － － 105.00 105.00 5,182 27.7 3.5
2020年６月期 － － － 80.00 80.00 3,948 36.6 2.6
2021年６月期（予想） － － － 70.00 70.00 34.5
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 78,000 △19.4 5,500 △34.5 6,000 △39.7 3,900 △49.9 79.15
通期 165,000 △11.0 15,000 △6.0 16,000 △11.4 10,000 △7.1 202.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名）、除外 － 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 49,355,938株 2019年６月期 49,355,938株
② 期末自己株式数 2020年６月期 108,718株 2019年６月期 76,792株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 49,276,306株 2019年６月期 49,277,762株
（参考）個別業績の概要
2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 97,377 △18.5 3,290 △56.9 12,433 △10.5 10,234 △15.8
2019年６月期 119,509 △19.5 7,635 △59.5 13,899 △42.2 12,159 △59.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 207.66 －
2019年６月期 246.71 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 200,927 107,826 53.7 2,189.20
2019年６月期 203,015 104,219 51.3 2,114.61
（参考）自己資本 2020年６月期 107,826百万円 2019年６月期 104,219百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項については、５ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 21
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比増減率(％)
受注高 218,547 156,571 △28.4
売上高 220,721 185,402 △16.0
営業利益 23,828 15,958 △33.0
経常利益 25,575 18,052 △29.4
親会社株主に帰属する
18,665 10,769 △42.3
当期純利益
当該会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦などを抱えつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの
世界的流行に伴い経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。経済活動の段階的な再開や各国の経済対策
により持ち直しに向かうことが期待されますが、先行き不透明感が高まっております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、ファウンドリーやロジックメーカーの先端投資は堅調に推
移しました。メモリ投資は2018年の反動減もあり調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高ま
りもあり投資再開の動きがみられます。５Ｇの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資の活発化が期待されており
ます。特にエレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資が足元で活発化してきております。フラットパネルディ
スプレイ（FPD）業界においては、大型TV用LCD投資の大型商談が一段落しており、OLED投資は大型基板の量産開発への取
組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当連結会計年度につきましては、受注高は1,565億71百万円(前年同期比619億76百万円
(28.4％)減)、売上高は1,854億２百万円(同353億19百万円(16.0％)減)となりました。また、損益につきましては、営業
利益は159億58百万円(同78億70百万円(33.0％)減)、経常利益は180億52百万円(同75億23百万円(29.4％)減)、親会社株主
に帰属する当期純利益は107億69百万円(同78億96百万円(42.3％)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、
当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めてお
ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比増減率(％)
受注高 185,077 126,923 △31.4
売上高 187,698 154,773 △17.5
営業利益 20,819 13,681 △34.3
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型TV用LCD投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用OLED投資も一時的な調整局面にあることか
ら、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、DRAMやNANDフラッシュメモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調
整局面にありましたが、2019年12月よりDRAMを中心に回復基調となり、ロジック向けスパッタリング装置なども寄与し、
受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しまし
た。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが減少し、受注高、売
上高ともに前年同期を下回りました。
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国や東南
アジアでの設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,269億23百万円、受注残高は613億75百万円、売上高は1,547億73百万円となり、
136億81百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比増減率(％)
受注高 33,471 29,648 △11.4
売上高 33,023 30,629 △7.3
営業利益 2,986 1,666 △44.2
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などに
より、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移するも、表面分析機器関連が減少し、受注高、売
上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は296億48百万円、受注残高は51億79百万円、売上高は306億29百万円となり、16億66
百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
2019年６月期 2020年６月期 前年同期比増減率(％)
資 産 282,302 282,350 0.0
負 債 124,714 121,256 △2.8
純 資 産 157,588 161,093 2.2
（資産）
2019年６月期末に比べ、48百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が221億37百万円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が105億34百万円、たな卸資産が46億69百万円、繰延税金資産が40億72百万円それぞ
れ減少したことなどによります。
（負債）
2019年６月期末に比べ、34億58百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が93億９百万
円、前受金が42億80百万円、短期借入金が36億49百万円、未払法人税等が14億62百万円それぞれ減少した一方
で、長期借入金が179億９百万円増加したことなどによります。
（純資産）
2019年６月期末に比べ、35億５百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が55億87百万円増加した
一方で、その他の包括利益累計額が21億43百万円減少したことなどによります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
区 分 2019年６月期 2020年６月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,282 18,738 456
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,448 △4,143 5,305
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,844 7,455 13,300
現金及び現金同等物の期末残高 55,859 77,948 22,089
有利子負債残高 35,583 49,843 14,260
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少などのプラス要因に対し、仕入
債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、187億38百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、41億43百万円の支出
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、74億55百万円の収入となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は2019年６月期末に比べ、220億89百万円増加し、779億48百万
円となりました。
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 49.6 53.5 54.6
時価ベースの自己資本比率（％） 70.2 59.6 54.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9 1.9 2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 54.5 67.8 41.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
(4）今後の見通し
①次期の業績の見通し
米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、世界経済の不透明感が高まってお
ります。一方、当社を取り巻く事業環境は、データセンター向けサーバー需要の高まりや、スマートフォンへ
のメモリ搭載増加等によるメモリ投資再開・規模拡大が見込まれ、ロジック・ファウンドリーの最先端プロセ
スへの投資の拡大も期待されています。
またIoTやAIなどスマート社会の進展に伴う電子デバイス需要の増加に加え、５Ｇ対応等のための小型化・高
性能化・低消費電力化等の技術革新に向けた電子デバイスメーカーの投資の活発化が期待されています。特
に、足元でエレクトロニクス分野の国産化を進める中国での半導体・電子デバイス関連の投資が活発化してき
ています。大型TV用LCD投資に一服感があり、FPD関連投資は一時的な調整局面にありますが、大型基板OLEDの
量産開発への取組みなど新たな投資の動きがみられます。
当社グループは、2023年6月期までの中期経営計画「Breakthrough 2022」を策定いたしました。中期経営計
画では、スマート社会実現のための技術革新の潮流をビジネスチャンスととらえ、「成長に向けた開発投資
（選択と集中）」と「体質転換による利益重視の経営」を基本方針として、持続的な成長を目指してまいりま
す。詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
〈品目別売上高予想〉
(単位：億円)
2020年６月期 2021年６月期
（実績） （予想）
売上高 1,854 1,650 (△11.0%)
真空機器事業 1,548 1,319 (△14.8%)
FPD及びPV製造装置 621 427 (△31.2%)
半導体及び電子部品製造装置 451 460 (1.9%)
コンポーネント 291 265 (△9.0%)
一般産業用装置 184 167 (△9.2%)
真空応用事業 306 331 (8.1%)
材料 135 149 (10.5%)
その他 171 182 (6.2%)
営業利益 160 150 (△6.0%)
経常利益 181 160 (△11.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 108 100 (△7.1%)
(注)（ )内は前年同期比増減率。比率は百万円単位で計算後、単位未満四捨五入
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②次期のキャッシュ・フローの見通し
次期のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上と、CCC（キャッシュ・コンバー
ジョン・サイクル）短縮化の取り組みによる資金効率の維持向上を図り、営業活動のキャッシュ・イン・フロ
ーを確保いたします。
また、成長に向けた開発投資（選択と集中）を推進してまいります。そのための資金は営業活動のキャッシ
ュ・イン・フローなどを充当していく予定です。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。
設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、当社は成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定
的財務基盤を構築するために必要な内部留保の充実を図っていく所存です。株主の皆様への利益配当については、
こうした資金需要等や各年度のキャッシュ・フロー、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、実施してまいりま
す。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき80円を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき70円を予定しております。
(注)この決算短信で述べている将来の当社に関する見通しは、現時点で把握しうる情報をもとに作成したもので
す。当社グループの主要取引先であるFPD、半導体及び電子部品業界は、特に技術革新のスピードが大変速
く、かつ、競争の激しい産業です。また、世界経済、為替レートの変動、原材料価格、FPD、半導体及び電子
部品の市況、設備投資の動向など、当社グループの業績に直接的、間接的に影響を与える様々な外部要因があ
ります。従いまして、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載している予想数値とは大きく異なる可能
性があることをご承知おきください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,557 80,694
受取手形及び売掛金 77,236 66,702
商品及び製品 3,937 3,883
仕掛品 24,033 21,004
原材料及び貯蔵品 11,803 10,217
その他 6,840 6,903
貸倒引当金 △444 △419
流動資産合計 181,962 188,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,546 81,850
減価償却累計額 △50,595 △52,735
建物及び構築物（純額） 29,951 29,115
機械装置及び運搬具 71,500 76,740
減価償却累計額 △54,042 △57,428
機械装置及び運搬具（純額） 17,459 19,312
工具、器具及び備品 14,338 13,933
減価償却累計額 △12,358 △12,295
工具、器具及び備品（純額） 1,981 1,638
土地 8,357 8,344
リース資産 1,813 3,851
減価償却累計額 △1,099 △1,284
リース資産（純額） 715 2,567
建設仮勘定 7,226 4,213
有形固定資産合計 65,687 65,189
無形固定資産
リース資産 55 53
ソフトウエア 1,030 973
その他 2,361 2,251
無形固定資産合計 3,446 3,278
投資その他の資産
投資有価証券 13,797 11,869
繰延税金資産 10,180 6,108
その他 11,690 9,343
貸倒引当金 △4,462 △2,422
投資その他の資産合計 31,207 24,898
固定資産合計 100,340 93,365
資産合計 282,302 282,350
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,748 31,439
短期借入金 14,915 11,266
リース債務 306 666
未払法人税等 2,802 1,340
前受金 15,849 11,569
賞与引当金 3,625 2,686
役員賞与引当金 485 372
製品保証引当金 1,632 1,672
受注損失引当金 1,099 1,323
その他 13,041 9,952
流動負債合計 94,501 72,285
固定負債
長期借入金 20,668 38,577
リース債務 551 1,999
繰延税金負債 16 27
退職給付に係る負債 7,846 7,363
役員退職慰労引当金 75 －
役員株式給付引当金 145 156
資産除去債務 399 402
その他 512 447
固定負債合計 30,213 48,972
負債合計 124,714 121,256
純資産の部
株主資本
資本金 20,873 20,873
資本剰余金 3,912 3,912
利益剰余金 120,985 126,571
自己株式 △247 △349
株主資本合計 145,522 151,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,652 5,301
為替換算調整勘定 266 △572
退職給付に係る調整累計額 △1,528 △1,482
その他の包括利益累計額合計 5,390 3,246
非支配株主持分 6,676 6,840
純資産合計 157,588 161,093
負債純資産合計 282,302 282,350
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 220,721 185,402
売上原価 155,845 134,805
売上総利益 64,876 50,596
販売費及び一般管理費
販売費 18,217 13,091
一般管理費 22,830 21,547
販売費及び一般管理費合計 41,047 34,638
営業利益 23,828 15,958
営業外収益
受取利息 183 171
受取配当金 687 634
受取賠償金 21 779
持分法による投資利益 346 494
その他 1,579 1,433
営業外収益合計 2,816 3,511
営業外費用
支払利息 293 437
その他 776 980
営業外費用合計 1,069 1,418
経常利益 25,575 18,052
特別利益
投資有価証券売却益 1,710 3,261
持分変動利益 303 －
固定資産売却益 75 47
特別利益合計 2,088 3,308
特別損失
固定資産除却損 156 64
減損損失 331 175
その他 27 －
特別損失合計 515 239
税金等調整前当期純利益 27,148 21,122
法人税、住民税及び事業税 6,709 4,790
法人税等調整額 451 4,596
法人税等合計 7,160 9,386
当期純利益 19,988 11,736
非支配株主に帰属する当期純利益 1,323 967
親会社株主に帰属する当期純利益 18,665 10,769
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 19,988 11,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,298 △1,347
為替換算調整勘定 △2,773 △759
退職給付に係る調整額 226 48
持分法適用会社に対する持分相当額 190 △142
その他の包括利益合計 △10,655 △2,200
包括利益 9,334 9,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,280 8,626
非支配株主に係る包括利益 1,054 910
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 107,238 △266 131,756
会計方針の変更による累
積的影響額
△230 △230
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 107,008 △266 131,526
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,688 △4,688
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,665 18,665
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,977 19 13,996
当期末残高 20,873 3,912 120,985 △247 145,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 14,950 2,579 △1,753 15,775 6,538 154,069
会計方針の変更による累
積的影響額
△230
会計方針の変更を反映した
14,950 2,579 △1,753 15,775 6,538 153,839
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,688
親会社株主に帰属する
当期純利益
18,665
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△8,298 △2,313 225 △10,385 138 △10,248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,298 △2,313 225 △10,385 138 3,749
当期末残高 6,652 266 △1,528 5,390 6,676 157,588
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 120,985 △247 145,522
会計方針の変更による累
積的影響額
－
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 120,985 △247 145,522
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,182 △5,182
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,769 10,769
自己株式の取得 △120 △120
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,587 △102 5,485
当期末残高 20,873 3,912 126,571 △349 151,007
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,652 266 △1,528 5,390 6,676 157,588
会計方針の変更による累
積的影響額
－
会計方針の変更を反映した
6,652 266 △1,528 5,390 6,676 157,588
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △5,182
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,769
自己株式の取得 △120
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
△1,351 △838 46 △2,143 164 △1,979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,351 △838 46 △2,143 164 3,505
当期末残高 5,301 △572 △1,482 3,246 6,840 161,093
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,148 21,122
減価償却費 6,938 7,849
減損損失 331 175
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,048 △2,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 505 △1,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △100 △411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △197 △75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △82 34
受注損失引当金の増減額（△は減少） 27 224
受取利息及び受取配当金 △870 △806
支払利息 293 437
補助金収入 △74 △150
投資有価証券売却損益（△は益） △1,710 △3,261
固定資産売却損益（△は益） △75 △47
持分法による投資損益（△は益） △346 △494
持分変動損益（△は益） △303 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,508 9,941
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,185 2,718
仕入債務の増減額（△は減少） △13,913 △7,985
前受金の増減額（△は減少） △328 △4,186
未払消費税等の増減額（△は減少） 677 △370
その他 1,457 3,430
小計 25,761 25,071
利息及び配当金の受取額 1,222 1,111
利息の支払額 △270 △450
法人税等の支払額 △8,432 △6,994
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,282 18,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,589 △3,728
定期預金の払戻による収入 5,602 3,707
有形及び無形固定資産の取得による支出 △11,338 △8,828
有形及び無形固定資産の売却による収入 231 1,175
投資有価証券の売却による収入 1,779 3,371
補助金による収入 216 150
その他 △348 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,448 △4,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,288 △3,785
長期借入れによる収入 15,100 26,689
長期借入金の返済による支出 △7,929 △8,607
リース債務の返済による支出 △358 △787
配当金の支払額 △4,683 △5,175
自己株式の取得による支出 △0 △120
非支配株主への配当金の支払額 △687 △760
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,844 7,455
現金及び現金同等物に係る換算差額 △908 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,082 22,089
現金及び現金同等物の期首残高 54,348 55,859
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △571 －
現金及び現金同等物の期末残高 55,859 77,948
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32社
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
アルバック九州㈱
アルバック東北㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Ulvac Korea Precision,Ltd.
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
ULVAC Materials Korea,Ltd.
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
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(2）非連結子会社の数 11社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
UF TECH,Ltd.
寧波愛発科精密鋳件有限公司
アルバックヒューマンリレーションズ㈱
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみて
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 -社
(2）持分法適用の関連会社数 4社
㈱昭和真空
㈱ＲＥＪ
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
(3）持分法を適用していない非連結子会社（11社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技
(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公
司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司、
愛発科真空設備(上海)有限公司及び愛発科成膜技術(合肥)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機
工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）収益認識基準
製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完
成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益
を認識しております。
(2）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によ
っております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おり、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以
降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用（以下、本適用）により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産およ
び負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用に
あたっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り
引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、流動負債
及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、太陽電池製造装置、
半導体製造用スパッタリング装置、巻取式真空蒸着装置、真空ポンプ、計測器などの製品から構成されて
おり、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、制御システム関連、分析機器関連などの真空を
応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 187,698 33,023 220,721 － 220,721
セグメント間の内部売上高又は
3,445 1,718 5,163 △5,163 －
振替高
計 191,143 34,740 225,884 △5,163 220,721
セグメント利益 20,819 2,986 23,805 24 23,828
セグメント資産 232,409 39,420 271,830 10,472 282,302
その他の項目
減価償却費 5,575 1,373 6,948 △11 6,938
有形固定資産及び無形固定資産の
10,370 2,380 12,750 － 12,750
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 154,773 30,629 185,402 － 185,402
セグメント間の内部売上高又は
3,453 1,208 4,661 △4,661 －
振替高
計 158,226 31,836 190,062 △4,661 185,402
セグメント利益 13,681 1,666 15,346 612 15,958
セグメント資産 232,501 41,363 273,865 8,485 282,350
その他の項目
減価償却費 6,299 1,561 7,860 △11 7,849
有形固定資産及び無形固定資産の
6,296 3,259 9,555 － 9,555
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
85,662 72,755 23,717 38,588 220,721
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
51,813 13,874 65,687
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
66,724 67,478 21,147 30,052 185,402
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
48,248 7,624 9,317 65,189
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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㈱アルバック(6728)2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位:百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
減損損失 331 － 331
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位:百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
減損損失 175 － 175
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 3,062円39銭 3,132円22銭
１株当たり当期純利益 378円78銭 218円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,665 10,769
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
18,665 10,769
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,278 49,276
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度67千株、当連結会計年度99千株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度69千株、当連結会計年
度70千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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