2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社ワコム 上場取引所 東
コード番号 6727 ＵＲＬ https://www.wacom.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）井出 信孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）町田 洋一 ＴＥＬ 03-5337-6502
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 89,499 8.8 4,152 17.7 4,149 15.7 3,851 63.1
2018年３月期 82,263 15.4 3,527 － 3,585 － 2,362 －
(注) 包括利益 2019年３月期 3,730百万円 （56.3％） 2018年３月期 2,387百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 23.71 23.71 16.0 8.1 4.6
2018年３月期 14.55 14.54 10.8 7.1 4.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 51,551 25,428 49.3 156.54
2018年３月期 50,910 22,668 44.5 139.45
（参考）自己資本 2019年３月期 25,426百万円 2018年３月期 22,643百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,054 △2,437 △951 16,763
2018年３月期 6,781 △767 △974 19,157
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 974 41.2 4.4
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 975 25.3 4.1
2020年３月期（予想） － 0.00 －
6.50
6.50 30.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
44,950 △2.8 1,610 △41.1 1,596 △45.2 1,094 △44.6 6.74
（累計）
通期 93,000 3.9 5,200 25.2 5,170 24.6 3,440 △10.7 21.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 166,546,400株 2018年３月期 166,546,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,121,301株 2018年３月期 4,175,300株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 162,411,785株 2018年３月期 162,371,100株
(注)詳細は、添付資料 26ページ 「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 （１株
当たり情報）」 をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 80,543 18.7 3,164 203.8 4,754 107.5 3,966 153.3
2018年３月期 67,861 11.0 1,042 － 2,292 － 1,566 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 24.42 24.42
2018年３月期 9.64 9.64
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,917 16,687 41.8 102.72
2018年３月期 38,874 13,694 35.2 84.18
（参考）自己資本 2019年３月期 16,685百万円 2018年３月期 13,669百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等につきましては、添付資料 ５ページ 「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」 をご覧くださ
い。
当社は、2019年５月10日 （金） にアナリスト・機関投資家・金融機関向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（音声）につきましては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブ
サイトに掲載する予定です。
㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 28
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境におい
て、IT市場では、IoT（モノのインターネット）による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、
モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルメディアに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。
なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平
均レートと比較すると対ドルや対ユーロ、対中国元でそれぞれ僅かに円高となりました（為替変動による業績への
影響は、連結売上高を約４億円押し下げ、連結営業利益を約２億円押し下げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、当期（2019年３月期）を初年度とする中期経営計画「Wacom
Chapter２」を策定し、「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」としてペンやインクのデジタル技術で常
に市場の主導権を握りつつ、持続的な成長を目指してまいりました。当連結会計年度では、IoT、VR（仮想現
実）/MR（複合現実）、3D（三次元）プリンティング、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）といった成長分
野において、事業モデルを一段と進化させるための将来戦略を協業先とともに新たな経営チームの下で推し進め、
経営判断の質の向上を通して生産性やコスト構造の改善など経営課題にも全社的に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新へ取り組むと
ともに、顧客サービスの向上に努めました。当連結会計年度では、クリエイティブビジネスにおいて、ディスプレ
イ製品のプロ向けモデルならびにエントリーモデルの新製品を市場投入し、製品ラインアップの強化と拡充を図り
ました。しかし、ペンタブレット製品の売上高が前年同期を下回ったことなどから、ブランド製品事業全体として
の売上高は、前年同期を小幅に下回る結果となりました。
テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術（EMR：
Electro Magnetic Resonance、アクティブES：Active Electrostatic）の事実上の標準化に取り組むとともに、タ
ブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、スマー
トフォン向けならびにタブレット・ノートPC向けにメーカー各社からの需要が増加したことなどから、テクノロジ
ーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーション
の改革とコスト構造の改善などに努めました。第１四半期連結累計期間には、オペレーションの効率性改善や利益
性向上の観点から、稼働中のグローバル基幹業務システム（ソフトウエア資産）に対しても見直しを行い一部除却
を決定し、固定資産除却損（142,091千円）を計上しました。また、当連結会計年度では、中期経営計画における
全社戦略の１つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いつつ、一
方で、広告宣伝費などの費用の必要性の見極めを行い、グローバル基幹業務システムに関連した経費の削減など販
管費の最適化に引き続き取り組んだことで、売上高販管費率は29.4％と前年同期と比較して4.9ポイント低下しま
した。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費用が減少したこと
などが影響し、前年同期を大幅に上回る結果となりました（当連結会計年度の法人税等調整額は△773,407千
円）。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が89,498,505千円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は
4,151,959千円（同17.7％増）、経常利益は4,149,067千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,851,242千円（同63.1％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスは、商戦期に追加的な販売促進策を実施しましたが、ペンタブレット製品の売上高
が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、2017年１月の発表から２年を超え、販売が減速し
始めたことから、前年同期の売上を僅かながら下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」
は、2018年３月に発表した製品の市場浸透が進まなかったこと、また、競争環境の影響を受けたことにより売
上が減少しました。一方、昨年新興地域において多くの新規ユーザーを獲得した低価格エントリーモデル
「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」は、前年同期の売上を上回りました。これらの結果、ペンタブレット
製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。
○ ディスプレイ製品
2018年は液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」の製品ラインアップの強
化を図りました。また、2019年１月にはエントリーモデルの液晶ペンタブレット「Wacom Cintiq（ワコム シ
ンティック）」の16インチサイズのモデルを発表しました。それらの新製品の売上が貢献したことにより、デ
ィスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を上回る結果となりました。
○ モバイル製品
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、主力製品である「Wacom
MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、製品ライフサイクルの後期に入ったことで売上が
大幅に減少しました。この結果、モバイル製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。
＜コンシューマビジネス＞
マイクロソフト社との共同開発による、Windowsタブレットに最適なスタイラスペン「Bamboo Ink（バンブ
ー インク）」は、2017年６月の発表から１年を超え、販売が減速したことから、前年同期と比較して不調な
結果となりました。この結果、コンシューマビジネス全体の売上高は、前年同期を下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット「STU（エスティーユー）」シリーズは金融機関向けを中心に、液晶ペンタブレット
「DT（ディーティー）」シリーズは教育機関向けを中心に、それぞれ米国で好調に売上を伸ばしました。これ
らの結果、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は45,442,767千円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は
4,445,358千円（同31.3％減）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
主要顧客であるサムスン社の最新モデル向けの売上がデジタルペンの機能強化により増加したことや、既存
モデル向けの売上も継続したことから、スマートフォン向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同
期を大幅に上回りました。
＜タブレット・ノートPC向けペン・センサーシステム＞
アクティブES方式デジタルペン製品の需要がメーカー各社から高い評価を得て増加したことから、タブレッ
ト・ノートPC向けペン・センサーシステム全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は44,055,738千円（前年同期比30.9％増）、セグメ
ント利益は7,395,366千円（同30.3％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産の残高は、51,551,107千円となり、前連結会計年度末に比べ641,594千円増加し
ました。これは主に、商品及び製品が3,194,375千円、繰延税金資産が775,945千円及び原材料及び貯蔵品が
410,665千円増加し、現金及び預金が2,394,401千円、受取手形及び売掛金が1,176,934千円及びその他流動資産が
150,579千円減少したことによります。
負債の残高は、26,123,153千円となり、前連結会計年度末に比べ2,117,879千円減少しました。これは主に、買
掛金が1,724,628千円及びその他流動負債が568,487千円減少したことによります。
純資産の残高は、25,427,954千円となり、前連結会計年度末に比べ2,759,473千円増加しました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益で3,851,242千円増加し、剰余金の配当で974,227千円減少したことによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、49.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
2,394,401千円減少（前年同期は4,952,199千円増加）し、当連結会計年度末には16,762,726千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,054,298千円（前年同期は6,781,272千円の収入）となりました。これは、当
連結会計年度において税金等調整前当期純利益4,022,326千円、減価償却費2,323,514千円及び売上債権の減少額
1,369,379千円などの収入要因が、たな卸資産の増加額3,735,822千円、仕入債務の減少額1,701,858千円及び法人
税等の支払額984,868千円などの支出要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,436,540千円（前年同期は767,231千円の使用）となりました。主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出1,134,926千円及び無形固定資産の取得による支出1,110,600千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、951,481千円（前年同期は974,290千円の使用）となりました。主な内訳は、自
己株式の処分による収入21,840千円及び配当金の支払額973,321千円です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 60.0 42.2 44.5 49.3
時価ベースの自己資本比率（％） 152.1 129.9 170.6 146.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.0 106.6 1.9 12.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 91.5 4.0 173.2 27.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
2018年後半以降、減速傾向となった世界経済は、主要先進国の金融引き締め姿勢からの転換、中国における景気刺
激策の強化を通じて、新興国を含む経済状況の改善を図る動きが活発化していますが、貿易摩擦の激化や、英国のEU
（欧州連合）からの「合意なき離脱」に対する懸念、それらを受けた金融市場における投資家心理の悪化といった景
気後退のリスクが懸念されます。これらの情勢を背景に、企業業績に与える影響の大きい今後の為替相場の動向につ
いても、対ドル、対ユーロともに不透明感があります。一方、IT市場を中心とする事業環境については、IoTによる
データソースの多様化、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークなどの技術革新に伴う情報処
理の低価格化、利用の容易化がさらに進んでいくことが見込まれております。
このような状況下、当社グループは、2019年３月期に策定した中期経営計画「Wacom Chapter２」に則って、引き
続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、持続的な成長を目指してまいります。2020年３月期に
おいても、特にIoT、VR/MR、3Dプリンティング、AI、セキュリティといった成長分野において事業モデルを一段と進
化させるための戦略を展開し続けてまいります。また、生産性やコスト構造の改善に向けた全社的な取り組みを通じ
て収益力を回復するとともに、経営判断の質を向上して経営課題に取り組むなど、企業価値の成長をより確かなもの
にするための土台作りを引き続き行ってまいります。
2020年３月期は、為替レートを通期平均で１ドル108円、１ユーロ125円と想定し、連結業績については、売上高
93,000百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益5,200百万円（同25.2％増）、経常利益5,170百万円（同24.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（同10.7％減）（※１）を予想しております。これにより、自
己資本当期純利益率は12.9％（前年同期は16.0％）となる見通しであります。
セグメント別の見通しは次のとおりであります。
ブランド製品事業については、主力のクリエイティブビジネスにおいて、ペンタブレット製品、ディスプレイ製品
及びモバイル製品すべての分野の次世代新製品について、顧客価値の視点から商品力を高めて市場への一層の浸透を
図ります。特に、3Dデザイン機能については、VR/MRデザインに対応した新製品の開発を進めており、CAD、マルチメ
ディア等も含めた企業向けソリューション分野に展開するとともに、地域の顧客コミュニティとの関係をより強化
し、積極的な販売活動を展開してまいります。ビジネスソリューションにおいては、企業向けプロジェクトパートナ
ーに対して、デジタルインク・ワークフローの効率化とデジタルサイン利用の安全性を強化した製品・サービスの提
供を拡大してまいります。コンシューマー向けについても、デジタルインク技術を市場でさらに浸透させるため、新
たなコンシューマーコミュニティの創出などにより販路を開拓するなど、効果的な販売促進活動を展開してまいりま
す。その他、製品力強化につながる研究開発投資、配賦方針の見直しに伴うセグメント費用の増加（※２）を見込ん
でおります。以上により、ブランド製品事業の業績は、売上高48,650百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利
益4,010百万円（同9.8％減）の見通しとしております。
テクノロジーソリューション事業については、OSの壁を越えてデジタルペン技術（EMR方式、アクティブES方式）
の業界標準を牽引し、引き続きタブレット・ノートPC市場において利用拡大を図ってまいります。教育市場での事業
機会の拡大を目指すほか、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に貢献してまいります。
また、スマートフォン市場では、売上高は引き続き底堅く推移する見通しです。その他、積極的な研究開発投資、競
争環境の変化による影響、配賦方針の見直しに伴うセグメント費用の増加（※２）を見込んでおります。以上によ
り、テクノロジーソリューション事業の業績は、売上高44,350百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益5,520
百万円（同25.4％減）の見通しとしております。
※１ 2019年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費
用が減少したことなどにより、前年同期に比べ大幅に増加しました。この結果を受け、2020年３月期における親会
社株主に帰属する当期純利益は、2019年３月期に比べ減少する見込みであります。
※２ 2020年３月期第１四半期会計期間より、管理部門等の費用にかかる配賦方針の見直しを予定しており、従来各
セグメントに帰属していなかった管理部門等の費用の一部が各セグメントに帰属する見込みであります。なお、こ
の見直しが全社の営業利益に与える影響はありません。
※３ 業績の見通しについては、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づいて判断したものであります。見通しに
内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありま
す。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配
当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。
内部留保については、中長期的な企業価値の増大に向けて、お客様との関係強化や技術革新につながる施策を中心
に経営資源を継続的に投下することで有効活用するとともに、財務の健全性についても、今後の経営環境の変化に積
極的に対応していくためにはさらに充実させる必要があると認識しております。財務の健全性を図るため、中期的に
連結ベースで60％程度を目安に自己資本比率の引上げを図ります。
配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30％程度とし
たうえで、１株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。配当の回数については、配当事
務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。
自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策として遂行してまいります。
なお、株主優待制度については、配当や自己株式取得以外での利益還元を望まれない株主様もいらっしゃいますの
で、公平性の観点から導入せず、現金配当と自己株式取得による利益還元を継続する方針です。
当期の配当については、１株当たり６円00銭としました（配当性向25.3％）。
次期の配当については、１株当たり６円50銭を予定しております（配当性向30.7％）。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,157,127 16,762,726
受取手形及び売掛金 10,738,243 9,561,309
商品及び製品 7,621,300 10,815,675
仕掛品 162,693 232,530
原材料及び貯蔵品 1,935,894 2,346,559
その他 2,612,008 2,461,429
貸倒引当金 △32,147 △22,216
流動資産合計 42,195,118 42,158,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,044,913 3,134,341
減価償却累計額 △1,733,137 △1,866,251
建物及び構築物（純額） 1,311,776 1,268,090
機械装置及び運搬具 749,528 803,614
減価償却累計額 △435,147 △503,883
機械装置及び運搬具（純額） 314,381 299,731
工具、器具及び備品 5,509,675 6,005,453
減価償却累計額 △3,897,530 △4,460,764
工具、器具及び備品（純額） 1,612,145 1,544,689
土地 1,063,061 1,063,061
有形固定資産合計 4,301,363 4,175,571
無形固定資産
ソフトウエア 2,557,699 1,577,955
その他 393,732 1,398,039
無形固定資産合計 2,951,431 2,975,994
投資その他の資産
投資有価証券 172,409 166,882
繰延税金資産 614,525 1,390,470
その他 733,782 742,499
貸倒引当金 △59,115 △58,321
投資その他の資産合計 1,461,601 2,241,530
固定資産合計 8,714,395 9,393,095
資産合計 50,909,513 51,551,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,100,670 5,376,042
短期借入金 3,000,000 3,000,000
未払法人税等 322,577 434,783
賞与引当金 1,037,202 1,134,667
役員賞与引当金 48,908 33,021
その他 5,242,731 4,674,244
流動負債合計 16,752,088 14,652,757
固定負債
長期借入金 10,000,000 10,000,000
繰延税金負債 11 －
退職給付に係る負債 809,066 851,679
資産除去債務 234,735 251,237
その他 445,132 367,480
固定負債合計 11,488,944 11,470,396
負債合計 28,241,032 26,123,153
純資産の部
株主資本
資本金 4,203,469 4,203,469
資本剰余金 6,098,918 6,100,962
利益剰余金 14,522,032 17,399,047
自己株式 △1,900,416 △1,875,838
株主資本合計 22,924,003 25,827,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 86 △1,970
為替換算調整勘定 △284,565 △406,058
退職給付に係る調整累計額 3,749 6,428
その他の包括利益累計額合計 △280,730 △401,600
新株予約権 25,208 1,914
純資産合計 22,668,481 25,427,954
負債純資産合計 50,909,513 51,551,107
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 82,262,867 89,498,505
売上原価 ※１ 50,503,092 ※１ 59,050,678
売上総利益 31,759,775 30,447,827
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 28,233,058 ※２,※３ 26,295,868
営業利益 3,526,717 4,151,959
営業外収益
受取利息 79,415 52,794
受取手数料 14,563 945
その他 34,893 34,864
営業外収益合計 128,871 88,603
営業外費用
支払利息 40,472 40,491
為替差損 26,972 22,437
その他 3,446 28,567
営業外費用合計 70,890 91,495
経常利益 3,584,698 4,149,067
特別利益
有形固定資産売却益 ※４ 1,307 ※４ 3,906
投資有価証券売却益 － 898
新株予約権戻入益 101,545 16,328
事業譲渡益 697,926 －
特別利益合計 800,778 21,132
特別損失
有形固定資産売却損 ※５ 205 ※５ 336
有形固定資産除却損 45,122 5,034
ソフトウエア除却損 161,392 142,491
その他 12 12
特別損失合計 206,731 147,873
税金等調整前当期純利益 4,178,745 4,022,326
法人税、住民税及び事業税 681,350 1,154,326
法人税等還付税額 － △209,835
法人税等調整額 1,135,510 △773,407
法人税等合計 1,816,860 171,084
当期純利益 2,361,885 3,851,242
親会社株主に帰属する当期純利益 2,361,885 3,851,242
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,361,885 3,851,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,821 △2,056
為替換算調整勘定 9,989 △121,493
退職給付に係る調整額 17,303 2,679
その他の包括利益合計 ※１,※２ 25,471 ※１,※２ △120,870
包括利益 2,387,356 3,730,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,387,356 3,730,372
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,098,918 13,134,374 △1,900,416 21,536,345
当期変動額
剰余金の配当 △974,227 △974,227
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,361,885 2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,387,658 － 1,387,658
当期末残高 4,203,469 6,098,918 14,522,032 △1,900,416 22,924,003
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,907 △294,554 △13,554 △306,201 126,753 21,356,897
当期変動額
剰余金の配当 △974,227
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△1,821 9,989 17,303 25,471 △101,545 △76,074
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,821 9,989 17,303 25,471 △101,545 1,311,584
当期末残高 86 △284,565 3,749 △280,730 25,208 22,668,481
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,203,469 6,098,918 14,522,032 △1,900,416 22,924,003
当期変動額
剰余金の配当 △974,227 △974,227
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,851,242 3,851,242
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2,044 24,578 26,622
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,044 2,877,015 24,578 2,903,637
当期末残高 4,203,469 6,100,962 17,399,047 △1,875,838 25,827,640
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 86 △284,565 3,749 △280,730 25,208 22,668,481
当期変動額
剰余金の配当 △974,227
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,851,242
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 26,622
株主資本以外の項目の当期
△2,056 △121,493 2,679 △120,870 △23,294 △144,164
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,056 △121,493 2,679 △120,870 △23,294 2,759,473
当期末残高 △1,970 △406,058 6,428 △401,600 1,914 25,427,954
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,178,745 4,022,326
減価償却費 2,421,316 2,323,514
株式報酬費用 － △2,268
新株予約権戻入益 △101,545 △16,328
事業譲渡損益（△は益） △697,926 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △87,831 △11,675
賞与引当金の増減額（△は減少） 123,958 104,833
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 46,179 △15,887
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,100 46,488
受取利息及び受取配当金 △79,415 △52,794
支払利息 40,472 40,491
為替差損益（△は益） 175,401 △1,031
有形固定資産除却損 45,122 5,034
ソフトウエア除却損 161,392 142,491
投資有価証券売却損益（△は益） － △898
売上債権の増減額（△は増加） 264,103 1,369,379
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,069,087 △3,735,822
仕入債務の増減額（△は減少） △471,553 △1,701,858
その他 △661,870 △486,835
小計 7,454,735 2,029,160
利息及び配当金の受取額 79,933 47,887
利息の支払額 △39,157 △37,881
法人税等の支払額 △714,239 △984,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,781,272 1,054,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,042,818 △1,134,926
無形固定資産の取得による支出 △1,110,600
ソフトウエアの取得による支出 △251,457 △183,604
投資有価証券の取得による支出 △56,455 －
有形固定資産の売却による収入 6,136 5,061
投資有価証券の売却による収入 － 3,462
事業譲渡による収入 ※２ 571,881 －
敷金及び保証金の差入による支出 △17,009 △23,417
敷金及び保証金の回収による収入 22,491 7,484
投資活動によるキャッシュ・フロー △767,231 △2,436,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,000,000 －
短期借入金の返済による支出 △3,000,000 －
自己株式の取得による支出 － △0
自己株式の処分による収入 － 21,840
配当金の支払額 △974,290 △973,321
財務活動によるキャッシュ・フロー △974,290 △951,481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △87,552 △60,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,952,199 △2,394,401
現金及び現金同等物の期首残高 14,204,928 19,157,127
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 19,157,127 ※１ 16,762,726
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393,595千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」614,525千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
230,621千円 117,934千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 6,314,483千円 6,037,941千円
研究開発費 4,384,759千円 4,345,347千円
賞与引当金繰入額 1,183,482千円 864,827千円
退職給付費用 227,108千円 181,757千円
貸倒引当金繰入額 48,249千円 34,588千円
役員賞与引当金繰入額 43,567千円 33,021千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,384,759千円 4,345,347千円
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※４ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 41千円
機械装置及び運搬具 605千円 2,806千円
工具、器具及び備品 702千円 1,059千円
計 1,307千円 3,906千円
※５ 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 205千円 336千円
計 205千円 336千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,624千円 △2,963千円
組替調整額 －千円 －千円
計 △2,624千円 △2,963千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 9,989千円 △121,493千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,969千円 3,220千円
組替調整額 12,971千円 641千円
計 24,940千円 3,861千円
税効果調整前合計 32,305千円 △120,595千円
税効果額 △6,834千円 △275千円
その他の包括利益合計 25,471千円 △120,870千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,624千円 △2,963千円
税効果額 803千円 907千円
税効果調整後 △1,821千円 △2,056千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前 9,989千円 △121,493千円
税効果額 －千円 －千円
税効果調整後 9,989千円 △121,493千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 24,940千円 3,861千円
税効果額 △7,637千円 △1,182千円
税効果調整後 17,303千円 2,679千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 32,305千円 △120,595千円
税効果額 △6,834千円 △275千円
税効果調整後 25,471千円 △120,870千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 4,175,300 － － 4,175,300
合計 4,175,300 － － 4,175,300
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第９回ストック・オプショ
－ － － － － 16,328
（親会社） ンとしての新株予約権
第11回ストック・オプショ
－ － － － － 8,880
ンとしての新株予約権
合計 － － － － － 25,208
(注) 上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、
当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年５月10日
普通株式 974,227 6.0 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 974,227 利益剰余金 6.0 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 166,546,400 － － 166,546,400
合計 166,546,400 － － 166,546,400
自己株式
普通株式 （注）１，２ 4,175,300 1 54,000 4,121,301
合計 4,175,300 1 54,000 4,121,301
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少54,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第11回ストック・オプショ
－ － － － － 1,914
（親会社） ンとしての新株予約権
合計 － － － － － 1,914
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月11日
普通株式 974,227 6.0 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月10日
普通株式 974,551 利益剰余金 6.0 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 19,157,127千円 16,762,726千円
現金及び現金同等物 19,157,127千円 16,762,726千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
エンジニアリングソリューション事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡
による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 298,916千円
固定資産 214,523
流動負債 208,225
固定負債 118,982
事業譲渡益 697,926
事業の譲渡価額 884,158
現金及び現金同等物 △291,278
その他 △20,999
差引：事業譲渡による収入 571,881
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されてお
り、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジ
ーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開
発・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
テクノロジ 合計
ブランド製品 （注）１ （注）２ 計上額
ーソリュー 計
事業 （注）３
ション事業
売上高
外部顧客への売
48,173,062 33,647,857 81,820,919 441,948 82,262,867 － 82,262,867
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 48,173,062 33,647,857 81,820,919 441,948 82,262,867 － 82,262,867
セグメント利益又
6,469,681 5,677,803 12,147,484 △65,318 12,082,166 △8,555,449 3,526,717
は損失（△）
セグメント資産 21,176,949 9,603,110 30,780,059 － 30,780,059 20,129,454 50,909,513
その他の項目
減価償却費 555,131 359,913 915,044 151,599 1,066,643 1,354,673 2,421,316
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 786,379 536,062 1,322,441 95,521 1,417,962 94,871 1,512,833
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション
であります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新
設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
テクノロジ 合計
ブランド製品 （注）１ （注）２ 計上額
ーソリュー 計
事業 （注）３
ション事業
売上高
外部顧客への売
45,442,767 44,055,738 89,498,505 － 89,498,505 － 89,498,505
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 45,442,767 44,055,738 89,498,505 － 89,498,505 － 89,498,505
セグメント利益又
4,445,358 7,395,366 11,840,724 － 11,840,724 △7,688,765 4,151,959
は損失（△）
セグメント資産 19,120,820 10,567,891 29,688,711 － 29,688,711 21,862,396 51,551,107
その他の項目
減価償却費 632,305 451,153 1,083,458 － 1,083,458 1,240,056 2,323,514
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及
び無形固定資産 294,418 788,600 1,083,018 － 1,083,018 1,297,069 2,380,087
の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション
であります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新
設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。
２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
22,213,738 14,338,393 12,839,526 16,547,610 16,323,600 82,262,867
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,357,606 472,971 193,525 450,359 736,739 90,163 4,301,363
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスン電子グループ 12,706,477 テクノロジーソリューション事業
(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam
Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 欧州 中国 その他 合計
27,795,166 13,497,990 12,248,223 19,364,568 16,592,558 89,498,505
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：千円）
アジア・オセアニア
日本 米国 欧州 合計
中国 台湾 その他
2,437,507 434,098 147,410 399,627 662,162 94,767 4,175,571
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
サムスン電子グループ 19,144,343 テクノロジーソリューション事業
(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam
Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 139.45円 156.54円
１株当たり当期純利益金額 14.55円 23.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14.54円 23.71円
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 22,668,481 25,427,954
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 25,208 1,914
（うち新株予約権（千円）） (25,208) (1,914)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,643,273 25,426,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
162,371,100 162,425,099
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 2,361,885 3,851,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,361,885 3,851,242
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 162,371,100 162,411,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 32,824 9,280
（うち新株予約権（株）） (32,824) (9,280)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第９回新株予約権（新株予約 第９回新株予約権（新株予約
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 権の数104,000株）。 権の数92,000株）。
株式の概要
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㈱ワコム (6727) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．補足情報
2019年3月期 通期決算概要（連結累計期間）
（１）決算業績
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減 2019年3月期 対前回予想増減
通期実績 通期実績 金額 率 前回予想 金額 率
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売 上 高 82,263 89,499 7,236 8.8% 89,000 499 0.6%
営 業 利 益 3,527 4,152 625 17.7% 4,000 152 3.8%
( 営業利益率 ) 4.3% 4.6% 4.5%
経 常 利 益 3,585 4,149 564 15.7% 3,920 229 5.8%
( 経常利益率 ) 4.4% 4.6% 4.4%
当 期 純 利 益 2,362 3,851 1,489 63.1% 2,980 871 29.2%
( 当期純利益率 ) 2.9% 4.3% 3.3%
P/L換算為替レート（期中平均） 円 円 円 円 円
（ US ドル） 110.81 110.69 -0.12 -0.1% 111.00 -0.31 -0.3%
（ユーロ） 129.45 128.43 -1.02 -0.8% 129.00 -0.57 -0.4%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
注）2019年3月期通期の前回予想数字は、2019年2月7日付の決算短信に添付した補足資料の数値です。
（２）事業セグメント別業績
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減 2019年3月期 対前回予想増減
通期実績 通期実績 金額 率 前回予想 金額 率
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業
売 上 高 48,173 45,443 -2,730 -5.7% 46,000 -557 -1.2%
セグメント 利益 6,470 4,445 -2,025 -31.3% 5,500 -1,055 -19.2%
( 利益率 ) 13.4% 9.8% 12.0%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
売 上 高 33,648 44,056 10,408 30.9% 43,000 1,056 2.5%
セグメント 利益 5,678 7,395 1,717 30.3% 6,900 495 7.2%
( 利益率 ) 16.9% 16.8% 16.0%
そ の 他 の 事 業
売 上 高 442 -- -442 -100.0% -- -- --
セグメント 利益 -65 -- 65 -- -- -- --
( 利益率 ) -14.8% -- --
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の調整額の消去前です。
注）その他の事業(エンジニアリングソリューション事業)は、2017年12月1日付で事業譲渡し、2018年3月期実績は8ヵ月累計のみです。
（３）製品ライン別売上
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減 2019年3月期 対前回予想増減
（現地法人別） 通期実績 通期実績 金額 率 前回予想 金額 率
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業 48,173 45,443 -2,730 -5.7% 46,000 -557 -1.2%
クリエイティブビジ ネス 40,362 37,895 -2,467 -6.1% 38,640 -745 -1.9%
ペ ン タ ブ レ ッ ト 23,390 20,883 -2,507 -10.7% 21,380 -497 -2.3%
（日 本） 2,040 1,551 -489 -24.0%
（米 国） 6,839 5,713 -1,126 -16.5%
（ドイツ ） 6,909 5,981 -928 -13.4%
（アジア・オセアニア） 7,602 7,638 36 0.5%
デ ィ ス プ レ イ 13,045 14,410 1,365 10.5% 14,510 -100 -0.7%
（日 本） 2,715 2,947 232 8.5%
（米 国） 4,577 5,106 529 11.5%
（ドイツ ） 2,822 2,963 141 5.0%
（アジア・オセアニア） 2,931 3,394 463 15.8%
モ バ イ ル 3,927 2,602 -1,325 -33.7% 2,750 -148 -5.4%
（日 本） 971 624 -347 -35.8%
（米 国） 1,120 903 -217 -19.3%
（ドイツ ） 733 597 -136 -18.5%
（アジア・オセアニア） 1,103 478 -625 -56.7%
コ ン シ ュ ー マ 3,310 2,354 -956 -28.9% 2,180 174 8.0%
（日 本） 214 119 -95 -44.4%
（米 国） 2,113 1,500 -613 -29.0%
（ドイツ ） 664 508 -156 -23.6%
（アジア・オセアニア） 319 227 -92 -28.6%
ビジネスソリュ ーシ ョン 4,501 5,194 693 15.4% 5,180 14 0.3%
（日 本） 1,072 1,065 -7 -0.6%
（米 国） 950 1,505 555 58.4%
（ドイツ ） 1,880 2,000 120 6.4%
（アジア・オセアニア） 599 624 25 4.2%
ﾃｸﾉﾛ ｼﾞ ｰｿ ﾘｭ ｰｼ ｮﾝ 事業 33,648 44,056 10,408 30.9% 43,000 1,056 2.5%
ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 11,708 18,265 6,557 56.0% 18,050 215 1.2%
タ ブ レ ッ ト 向 け 他 21,940 25,791 3,851 17.6% 24,950 841 3.4%
その他の事業 442 0 -442 -100.0% -- -- --
エンジニアリングソリューション 442 0 -442 -100.0% -- -- --
（日 本） 442 0 -442 -100.0%
合 計 82,263 89,499 7,236 8.8% 89,000 499 0.6%
‑ 28 ‑
（４）現地法人別売上
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減 2019年3月期 対前回予想増減
通期実績 通期実績 金額 率 前回予想 金額 率
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日 本 41,103 50,362 9,259 22.5% 49,370 992 2.0%
（うち、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業除く日本） 7,455 6,306 -1,149 -15.4% 6,370 -64 -1.0%
米 国 15,599 14,728 -871 -5.6% 15,000 -272 -1.8%
ド イ ツ 13,007 12,048 -959 -7.4% 12,580 -532 -4.2%
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 12,554 12,361 -193 -1.5% 12,050 311 2.6%
合 計 82,263 89,499 7,236 8.8% 89,000 499 0.6%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）ドイツは欧州・中東・アフリカ地域を含む。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。
（５）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2018年3月期 2019年3月期 対前年同期増減 2019年3月期 対前回予想増減
通期実績 通期実績 金額 率 前回予想 金額 率
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資 本 的 支 出 1,513 2,380 867 57.3% 2,400 -20 -0.8%
減 価 償 却 費 2,421 2,324 -97 -4.0% 2,400 -76 -3.2%
研 究 開 発 費 4,385 4,345 -40 -0.9% 4,850 -505 -10.4%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
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2020年3月期 通期決算予想（連結累計期間）
（１）決算業績
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
売 上 高 89,499 93,000 3,501 3.9%
営 業 利 益 4,152 5,200 1,048 25.2%
( 営業利益率 ) 4.6% 5.6%
経 常 利 益 4,149 5,170 1,021 24.6%
( 経常利益率 ) 4.6% 5.6%
当 期 純 利 益 3,851 3,440 -411 -10.7%
( 当期純利益率 ) 4.3% 3.7%
P/L換算為替レート（期中平均） 円 円 円
（ US ドル） 110.69 108.00 -2.69 -2.4%
（ユーロ ） 128.43 125.00 -3.43 -2.7%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期増減
通期参考値(＊) 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業
売 上 高 45,443 48,650 3,207 7.1%
セグメント 利益 1,822 4,010 2,188 120.1%
( 利益率 ) 4.0% 8.2%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
売 上 高 44,056 44,350 294 0.7%
セグメント 利益 6,659 5,520 -1,139 -17.1%
( 利益率 ) 15.1% 12.4%
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の調整額の消去前です。
(＊) 2019年3月期通期参考値のセグメント利益は、2020年3月期からの管理部門等の費用の調整額
の配賦方針変更に伴い、遡及して調整額より計3,360百万円を組み替えて表示しています。
(セグメント別組み替え金額: ブランド製品事業 -2,624百万円, ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 -736百万円)
なお、添付資料５ページ「今後の見通し」ならびに22、23ページ「セグメント情報」におけるセグメント
利益又は損失の表記では、上記の組み替えは行っていません。
（３）製品ライン別売上
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期増減
（現地法人別） 通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業 45,443 48,650 3,207 7.1%
クリエイティブビジ ネス 37,895 41,640 3,745 9.9%
ペ ン タ ブ レ ッ ト 20,883 21,430 547 2.6%
（日 本） 1,551
（米 国） 5,713
（ドイツ ） 5,981
（アジア・オセアニア） 7,638
デ ィ ス プ レ イ 14,410 18,540 4,130 28.7%
（日 本） 2,947
（米 国） 5,106
（ドイツ ） 2,963
（アジア・オセアニア） 3,394
モ バ イ ル 2,602 1,670 -932 -35.8%
（日 本） 624
（米 国） 903
（ドイツ ） 597
（アジア・オセアニア） 478
コ ン シ ュ ー マ 2,354 1,710 -644 -27.4%
（日 本） 119
（米 国） 1,500
（ドイツ ） 508
（アジア・オセアニア） 227
ビジネスソリュ ーシ ョン 5,194 5,300 106 2.0%
（日 本） 1,065
（米 国） 1,505
（ドイツ ） 2,000
（アジア・オセアニア） 624
ﾃｸﾉﾛ ｼﾞ ｰｿ ﾘｭ ｰｼ ｮﾝ 事業 44,056 44,350 294 0.7%
ス マ ー ト フ ォ ン 向 け 18,265 17,900 -365 -2.0%
タ ブ レ ッ ト 向 け 他 25,791 26,450 659 2.6%
合 計 89,499 93,000 3,501 3.9%
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（４）現地法人別売上
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
日 本 50,362 51,390 1,028 2.0%
（うち、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業除く日本） 6,306 7,040 734 11.6%
米 国 14,728 15,720 992 6.7%
ド イ ツ 12,048 13,450 1,402 11.6%
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 12,361 12,440 79 0.6%
合 計 89,499 93,000 3,501 3.9%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）ドイツは欧州・中東・アフリカ地域を含む。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、
シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。
（５）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
資 本 的 支 出 2,380 2,520 140 5.9%
減 価 償 却 費 2,324 2,560 236 10.2%
研 究 開 発 費 4,345 5,170 825 19.0%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
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