6727 ワコム 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社ワコム 上場取引所 東
コード番号 6727 ＵＲＬ https://www.wacom.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 CEO （氏名）井出 信孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 CFO （氏名）町田 洋一 ＴＥＬ 03-5337-6502
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 24,179 15.6 3,028 36.6 3,091 47.3 2,312 53.3
2021年３月期第１四半期 20,916 22.3 2,217 － 2,098 － 1,508 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,347百万円（53.1％） 2021年３月期第１四半期 1,533百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.23 －
2021年３月期第１四半期 9.28 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 64,054 36,950 57.7 227.45
2021年３月期 71,181 37,689 52.9 232.00
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 36,950百万円 2021年３月期 37,689百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当13円50銭 特別配当５円50銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 102,000 △6.0 11,000 △18.0 11,000 △21.9 8,000 △21.8 49.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料 11ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料 11ページ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 166,546,400株 2021年３月期 166,546,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,097,161株 2021年３月期 4,097,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 162,449,239株 2021年３月期１Ｑ 162,425,099株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料 ５ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境
において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策
支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に
進んだ一方で、中国を除く新興国・途上国での回復が遅れ、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られ
たことから依然として不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、IoT（モノのインターネット）
による情報ネットワークの拡大やデータソースの多様化に加え、世界各地での移動や渡航制限によりモバイル、クラ
ウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見
られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前
年同期の平均レートと比較すると対ドルでは僅かに円安、対ユーロ及び対中国元では円安となりました（為替変動に
よる連結業績への影響は、売上高を約10億円押し上げ、営業利益を約５億円押し上げたと試算）。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方
針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成
長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私た
ちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を
通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第１四半期連結累計期
間では、IoT、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野
において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーとともに推し進めるとともに、生産性やコス
ト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。
ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとと
もに、顧客サービスの向上に努めました。当第１四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションに
おいてディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしたことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期
を上回りました。
テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：
Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教
育市場での事業機会の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMR
テクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回り、テクノロジーソリューション事業全体としての売
上高は、前年同期を上回りました。
中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、成長の促進を図るため、投資効率を意識しつつ、新た
なコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行いました。また、新たに社外女性取締役が着任し、多様で
専門的な視点を有する取締役会メンバーによる本質的な議論をさらに活発化させ、経営の質を高めることに努めまし
た。
（注）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下での当社グループの事業活動への影響等については、
４ページ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明＜新型コロナウイルス感染症（COVID
-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が24,179,173千円（前年同期比15.6％増）となり、営
業利益は3,028,493千円（同36.6％増）、経常利益は3,090,534千円（同47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,311,852千円（同53.3％増）となりました。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
＜クリエイティブソリューション＞
クリエイティブソリューションは、ディスプレイ製品の売上高が前年同期を大幅に上回ったことなどから、増
収となりました。また、2021年３月期より引き続き、一部製品において、アンドロイドOSやクロームOSへの対応
を進めました。
○ ディスプレイ製品
「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を大幅に
上回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」についても、前年同期の売上高を大幅に上回りまし
た。2020年３月期に発表した「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」は、前年同期の売上高を上回
りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
○ ペンタブレット製品
「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響がある中、営業活動を活発に行い、前
年同期の売上高を大幅に上回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落
ち着きが見られたこと等の影響により、前年同期の売上高を下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコ
ム）」は、前年同期の売上高を上回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を
僅かに上回りました。
○ モバイル製品他
デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタ
ブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」の寄与により、モバイル製品の売上高
は、前年同期を大幅に上回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前
年同期を小幅に上回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を上回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶ペンタブレットの売上高は、営業活動を活発に行い、前年同期を大幅に上回りました。この結果、ビジネ
スソリューション全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、ブランド製品事業の売上高は12,960,278千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は
2,484,376千円（同72.9％増）となりました。
② テクノロジーソリューション事業
＜AESテクノロジーソリューション＞
生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、
前年同期を僅かに上回りました。アクティブES方式デジタルペン製品については、OEM（相手先ブランド名製
造）提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ております。
＜EMRテクノロジーソリューション他＞
生産サプライチェーンオペレーションの制限があった中、OEM提供先のメーカー向けの売上高は、全体として
増加しました。この結果、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を上回りました。
これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は11,218,895千円（前年同期比10.8％増）、セグメン
ト利益は1,613,729千円（同7.5％減）となりました。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞
当第１四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、下記のとおりでありま
す。
ブランド製品事業では、当第１四半期連結累計期間において、各国間で状況に差はあるものの概ね経済活動が再開
されたことに伴い営業活動を活発に行いました。その結果、主にクリエイティブソリューションのプロ向けのディス
プレイ製品及びペンタブレット製品、ビジネスソリューションの販売に回復が見られました。一方で、需要に落ち着
きが見られた、クリエイティブソリューションのペンタブレット製品の中価格帯モデルの販売に影響を及ぼしまし
た。
テクノロジーソリューション事業では、当第１四半期連結累計期間において、東南アジアでの感染再拡大や世界的
な半導体不足を受けて、生産サプライチェーンオペレーションが制限されたことなどから、AESテクノロジーソリュ
ーション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に影響を及ぼしました。
全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新
しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りまし
た。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、64,053,912千円となり、前連結会計年度末に比べ
7,127,422千円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1,124,388千円増加し、現金及び預金が9,154,118
千円減少したことによります。
負債の残高は、27,104,336千円となり、前連結会計年度末に比べ6,388,181千円減少しました。これは主に賞与
引当金が3,792,000千円及び１年内返済予定の長期借入金が3,000,000千円減少したことによります。
純資産の残高は、36,949,576千円となり、前連結会計年度末に比べ739,241千円減少しました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益で2,311,852千円増加し、剰余金の配当で3,086,536千円減少したことによりま
す。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、57.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、9,154,118千円減少（前年同期は786,475千円増加）し、当第１四半期連結会計期間末には22,888,485千円とな
りました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,960,308千円（前年同期は2,276,920千円の収入）となりました。これは、当
第１四半期連結累計期間において賞与引当金の減少額3,806,037千円及び法人税等の支払額3,481,647千円などの支
出要因が、税金等調整前四半期純利益3,089,939千円及び仕入債務の増加額1,943,706千円などの収入要因を上回っ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、302,528千円（前年同期は262,023千円の使用）となりました。主な内訳は、有
形固定資産の取得による支出221,384千円及び無形固定資産の取得による支出67,349千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,018,086千円（前年同期は1,166,267千円の使用）となりました。主な内訳
は、長期借入金の返済による支出3,000,000千円及び配当金の支払額2,907,007千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想
に変更はありません。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,042,603 22,888,485
売掛金 10,807,775 10,837,298
商品及び製品 12,217,001 13,180,816
仕掛品 192,564 317,427
原材料及び貯蔵品 2,095,489 3,219,877
その他 3,649,870 3,319,435
貸倒引当金 △31,991 △35,001
流動資産合計 60,973,311 53,728,337
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 4,936,804 4,882,904
有形固定資産合計 4,936,804 4,882,904
無形固定資産
その他 1,531,827 1,499,527
無形固定資産合計 1,531,827 1,499,527
投資その他の資産
その他 3,797,713 4,001,465
貸倒引当金 △58,321 △58,321
投資その他の資産合計 3,739,392 3,943,144
固定資産合計 10,208,023 10,325,575
資産合計 71,181,334 64,053,912
負債の部
流動負債
買掛金 10,880,110 12,855,208
１年内返済予定の長期借入金 4,000,000 1,000,000
未払法人税等 3,984,039 1,331,644
賞与引当金 4,140,060 348,060
役員賞与引当金 110,926 122,525
製品保証引当金 443,863 462,728
その他 6,047,010 7,114,800
流動負債合計 29,606,008 23,234,965
固定負債
長期借入金 2,000,000 2,000,000
退職給付に係る負債 933,859 959,988
資産除去債務 262,557 263,654
その他 690,093 645,729
固定負債合計 3,886,509 3,869,371
負債合計 33,492,517 27,104,336
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,203,469 4,203,469
資本剰余金 6,103,758 6,103,758
利益剰余金 29,430,675 28,655,991
自己株式 △1,864,850 △1,864,850
株主資本合計 37,873,052 37,098,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 114 354
為替換算調整勘定 △183,303 △147,761
退職給付に係る調整累計額 △1,046 △1,385
その他の包括利益累計額合計 △184,235 △148,792
純資産合計 37,688,817 36,949,576
負債純資産合計 71,181,334 64,053,912
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 20,916,052 24,179,173
売上原価 13,314,513 15,123,831
売上総利益 7,601,539 9,055,342
販売費及び一般管理費 5,384,247 6,026,849
営業利益 2,217,292 3,028,493
営業外収益
受取利息 12,964 7,874
為替差益 － 69,950
その他 26,198 8,524
営業外収益合計 39,162 86,348
営業外費用
支払利息 9,588 11,307
為替差損 106,832 －
和解金 41,988 13,000
その他 183 0
営業外費用合計 158,591 24,307
経常利益 2,097,863 3,090,534
特別利益
固定資産売却益 － 1,848
特別利益合計 － 1,848
特別損失
固定資産除却損 2,635 2,443
投資有価証券評価損 50,171 －
特別損失合計 52,806 2,443
税金等調整前四半期純利益 2,045,057 3,089,939
法人税等 537,403 778,087
四半期純利益 1,507,654 2,311,852
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,507,654 2,311,852
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,507,654 2,311,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 240
為替換算調整勘定 26,267 35,542
退職給付に係る調整額 △746 △339
その他の包括利益合計 25,695 35,443
四半期包括利益 1,533,349 2,347,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,533,349 2,347,295
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,045,057 3,089,939
減価償却費 585,211 483,414
株式報酬費用 － 3,759
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,252 3,043
賞与引当金の増減額（△は減少） △756,333 △3,806,037
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,847 11,599
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,018 25,696
受取利息及び受取配当金 △12,964 △7,874
支払利息 9,588 11,307
為替差損益（△は益） 97,329 △31,740
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,848
有形固定資産除却損 － 2,443
無形固定資産除却損 2,636 －
投資有価証券評価損益（△は益） 50,171 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,359,670 △11,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,277,826 △2,174,013
仕入債務の増減額（△は減少） 4,926,413 1,943,706
未払消費税等の増減額（△は減少） 203,379 338,928
その他 43,367 633,965
小計 2,583,475 515,231
利息及び配当金の受取額 20,838 16,768
利息の支払額 △8,944 △10,660
法人税等の支払額 △318,449 △3,481,647
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,276,920 △2,960,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △211,880 △221,384
無形固定資産の取得による支出 △48,954 △67,349
有形固定資産の売却による収入 － 1,848
敷金及び保証金の差入による支出 △1,189 △19,274
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,631
投資活動によるキャッシュ・フロー △262,023 △302,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △3,000,000
リース負債の返済による支出 △99,986 △111,079
配当金の支払額 △1,066,281 △2,907,007
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,166,267 △6,018,086
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62,155 126,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,475 △9,154,118
現金及び現金同等物の期首残高 21,541,467 32,042,603
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,327,942 22,888,485
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し義務を負
っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産を認
識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。また、一部のリベートについては、従来、売上債権
から控除する方法によっておりましたが、リベートに係る負債として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」が117,169千
円、「仕掛品」が71,882千円、「原材料及び貯蔵品」が716,884千円増加し、「流動負債」の「その他」が905,935千
円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
ブランド製品 （注）１ 計上額
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売
10,789,206 10,126,846 20,916,052 － 20,916,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
計 10,789,206 10,126,846 20,916,052 － 20,916,052
セグメント利益 1,437,295 1,744,856 3,182,151 △964,859 2,217,292
（注）１．セグメント利益の調整額△964,859千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テクノロジー
ブランド製品 （注）１ 計上額
ソリューション 計
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売
12,960,278 11,218,895 24,179,173 － 24,179,173
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
計 12,960,278 11,218,895 24,179,173 － 24,179,173
セグメント利益 2,484,376 1,613,729 4,098,105 △1,069,612 3,028,493
（注）１．セグメント利益の調整額△1,069,612千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費
用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ワコム (6727) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて
適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月
12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施す
る「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。
この度の自己株式の取得は、上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案い
たしました上で実施するものであります。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.23％）
(3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4）取得する期間 2021年８月２日～2021年10月29日
(5）取得する方法 東京証券取引所における市場買付け
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３．補足情報
2022年3⽉期 第1四半期決算概要（連結累計期間）
（１）決算業績
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
Q1実績 Q1実績 金額 率
百万円 百万円 百万円
売 上 高 20,916 24,179 3,263 15.6%
営 業 利 益 2,217 3,028 811 36.6%
( 営業利益率 ) 10.6% 12.5%
経 常 利 益 2,098 3,091 993 47.3%
( 経常利益率 ) 10.0% 12.8%
当 期 純 利 益 1,508 2,312 804 53.3%
( 当期純利益率 ) 7.2% 9.6%
P/L換算為替レート（期中平均） 円 円 円
（ US ドル） 107.74 110.00 2.26 2.1%
（ユーロ） 118.94 131.78 12.84 10.8%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
Q1実績 Q1実績 金額 率
百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業
売 上 高 10,789 12,960 2,171 20.1%
セグメント利益 1,437 2,484 1,047 72.9%
( 利益率 ) 13.3% 19.2%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
売 上 高 10,127 11,219 1,092 10.8%
セグメント利益 1,745 1,614 -131 -7.5%
( 利益率 ) 17.2% 14.4%
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の「調整額」の消去前です。
（３）製品ライン別売上
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
（現地法人別） Q1実績 Q1実績 金額 率
百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業 10,789 12,960 2,171 20.1%
クリエイティブソリューション 10,045 11,912 1,867 18.6%
デ ィ ス プ レ イ 4,090 5,640 1,550 37.9%
（日 本） 915 1,056 141 15.4%
（米 国） 1,348 1,982 634 47.1%
（ドイツ ） 695 1,263 568 81.9%
（アジア・オセアニア） 1,132 1,339 207 18.3%
ペ ン タ ブ レ ッ ト 5,557 5,781 224 4.0%
（日 本） 452 355 -97 -21.3%
（米 国） 1,350 1,571 221 16.3%
（ドイツ ） 1,242 1,196 -46 -3.7%
（アジア・オセアニア） 2,513 2,659 146 5.8%
モ バ イ ル 他 398 491 93 23.4%
（日 本） 164 188 24 14.1%
（米 国） 95 168 73 77.0%
（ドイツ ） 90 61 -29 -32.0%
（アジア・オセアニア） 49 74 25 52.3%
ビ ジ ネ スソ リ ュ ー シ ョン 744 1,048 304 40.8%
（日 本） 220 206 -14 -6.5%
（米 国） 148 181 33 22.3%
（ドイツ ） 277 590 313 112.7%
（アジア・オセアニア） 99 71 -28 -28.2%
ﾃ ｸ ﾉ ﾛ ｼﾞ ｰ ｿ ﾘｭ ｰ ｼ ｮﾝ 事業 10,127 11,219 1,092 10.8%
A E S テクノロジー 4,735 4,958 223 4.7%
E M R テクノロジー 他 5,392 6,261 869 16.1%
合 計 20,916 24,179 3,263 15.6%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
（４）現地法人別売上
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
Q1実績 Q1実績 金額 率
百万円 百万円 百万円
日 本 11,878 13,024 1,146 9.6%
（うち、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業除く日本） 1,751 1,805 54 3.1%
米 国 2,941 3,902 961 32.7%
ド イ ツ 2,304 3,110 806 35.0%
ア ジ ア ・ オ セ ア ニ ア 3,793 4,143 350 9.2%
合 計 20,916 24,179 3,263 15.6%
注）テクノロジーソリューション事業の売上はすべて日本に集計しています。
注）ドイツは欧州・中東・アフリカ地域を含む。アジア・オセアニアは中国、韓国、オーストラリア、
シンガポール、台湾、インドの現地法人の合計です。
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（５）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
Q1実績 Q1実績 金額 率
百万円 百万円 百万円
資 本 的 支 出 456 335 -121 -26.4%
減 価 償 却 費 484 375 -109 -22.5%
研 究 開 発 費 934 1,117 183 19.6%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
注）実績は、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。
2022年3月期 通期連結業績予想
（１）決算業績
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
売 上 高 108,531 102,000 -6,531 -6.0%
営 業 利 益 13,407 11,000 -2,407 -18.0%
( 営業利益率 ) 12.4% 10.8%
経 常 利 益 14,091 11,000 -3,091 -21.9%
( 経常利益率 ) 13.0% 10.8%
当 期 純 利 益 10,226 8,000 -2,226 -21.8%
( 当期純利益率 ) 9.4% 7.8%
P/L換算為替レート（期中平均） 円 円 円
（ US ドル） 106.17 105.00 -1.17 -1.1%
（ユーロ ） 123.73 125.00 1.27 1.0%
注）当期純利益は、「親会社株主に帰属する当期純利益」に相当します。
（２）事業セグメント別業績
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
ブ ラ ン ド 製 品 事 業
売 上 高 56,678 51,500 -5,178 -9.1%
セグメント利益 9,096 7,500 -1,596 -17.5%
( 利益率 ) 16.0% 14.6%
ﾃ ｸ ﾉﾛ ｼ ﾞ ｰ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 事 業
売 上 高 51,853 50,500 -1,353 -2.6%
セグメント利益 9,260 8,200 -1,060 -11.5%
( 利益率 ) 17.9% 16.2%
注）各事業のセグメント利益は、管理部門等のコーポレート費用の「調整額」の消去前です。
注）製品ライン別現地法人別売上の通期予想は開示していません。
（３）資本的支出、減価償却費、研究開発費
2021年3月期 2022年3月期 対前年同期増減
通期実績 通期予想 金額 率
百万円 百万円 百万円
資 本 的 支 出 1,232 2,400 1,168 94.9%
減 価 償 却 費 1,872 1,650 -222 -11.9%
研 究 開 発 費 4,663 6,000 1,337 28.7%
注）資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の新規取得金額の合計です。
注）実績と予想には、リース資産に関わる設備投資額及び減価償却費を含めていません。
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