2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年７月30日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）碓井 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 249,627 △4.2 4,511 △69.2 3,429 △74.6 2,865 △80.0 248 △97.8 249 △97.8
2019年３月期第１四半期 260,460 2.2 14,624 △12.7 13,491 △8.2 14,334 △0.8 11,226 8.9 11,166 9.4
（注）四半期包括利益合計額 2020年３月期第１四半期 △6,950百万円（－％） 2019年３月期第１四半期 17,989百万円（24.3％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 0.71 0.71
2019年３月期第１四半期 31.70 31.70
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,045,648 517,969 515,696 49.3
2019年３月期 1,038,389 542,747 540,181 52.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 31.00 － 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,130,000 3.7 65,000 △7.8 60,000 △15.9 59,000 △18.1 45,000 △16.7 45,000 △16.2 129.07
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料13ページ「（５）要約四半期連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 399,634,778株 2019年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 50,988,675株 2019年３月期 47,397,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 350,871,422株 2019年３月期１Ｑ 352,228,629株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要
素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承
知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・
提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素
は、これらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年７月30日（火）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 14
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セイコーエプソン(株) (6724) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続いている状況に
変わりありませんが、米中貿易摩擦等の影響により、地域ごとの動向では景気減速や不透明感が強まる動きが見られ
ます。また、今後については、米中貿易摩擦影響の拡大、Brexit動向や中南米等での政治リスクなど、先行きの不透
明感は強まっており、更なる景気減速が懸念されます。地域別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改
善を背景に着実に回復が続きました。欧州は緩やかに回復しました。一方、中南米は一部地域で引き続き減速傾向と
なりました。中国も米国との貿易摩擦等の影響により、緩やかに減速しました。日本では、着実な雇用情勢・所得情
勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円および123.54円と前年同
期に比べ、米ドルは１％の円安、ユーロは５％の円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、ユーロや新興国通貨の円高影響に加え、プリンティングソリューションズ事
業セグメントのSOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルプリンターおよびシリアルインパクトドットマトリクス
プリンター、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのロボティクスソリューションズ事業を中心に減少とな
り、2,496億円（前年同期比4.2％減）となりました。事業利益についても、外部環境の悪化による減収影響や、将来
成長に向けた戦略的な費用投下、為替のマイナス影響により、45億円（同69.2％減）と、減少となりました。営業利
益は34億円（同74.6％減）、税引前利益は28億円（同80.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億円
（同97.8％減）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体は、大容量
インクタンクモデルが先進国で増加したものの、アジアの一部地域で市場が停滞したことにより前年並みとなった一
方、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルが競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上の
プロモーションを抑制して価格維持を図ったことにより減少したことに加え、為替のマイナス影響を受けたことか
ら、全体では売上減少となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボトルは増加しましたが、SOHO・ホー
ム向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカートリッジ減少および為替のマイナス影響
により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについても、市場縮小に伴
う売上減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業用インクジェットプリンタ
ーは成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野が堅調に推移し、全体では増加となりました。POSシステム
関連製品はイタリアでの税制改定に伴う需要増により販売が増加しました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、売上が前期に対して減少となる一方で、
将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,632億円（前年同期比2.1％減）、
セグメント利益は136億円（同23.5％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがレーザー光源搭載の高付加価値商品の
販売が堅調である一方、サッカーワールドカップ開催にともなう需要増があった前年同期との比較では販売数量減と
なったことに加え、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、将来成長に向けた戦略的な費用投下および
為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は492億円（前年同期比4.2％減）、セグ
メント利益は43億円（同38.8％減）となりました。
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（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ウオッチの販売数量減少およびムーブメントで市場が低調に推移したこと
により、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦による影響がなかった前期に対し、中華圏を中
心に設備投資需要の減退が前期から継続していることなどから、大幅な減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、半導体はファンドリー需要減により減少、水晶デバイスは民生機器向けを
中心とした中国等での需要減により減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ロボティクスソリューションズ事業を中心
とした減収影響が大きく、為替のマイナス影響もあり、減少となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は381億円（前年同期比11.7％減）、セグ
メント損失は10億円（前年同期は17億円のセグメント利益）となりました。
（その他）
その他の売上収益は２億円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は２億円（前年同期は１億円のセグメント損
失）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報
告セグメントの利益の合計額との調整額が△123億円（前年同期の調整額は△120億円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して72億円増加し、10,456億円となり
ました。これは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより163億円減少
したことに加え、売上債権及びその他の債権が154億円減少した一方で、会計方針の変更（新リース会計基準の適
用）などによる有形固定資産の増加312億円、棚卸資産の増加51億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して320億円増加し、5,276億円となりました。これは主に、その他の流動負
債の減少69億円があった一方で、会計方針の変更（新リース会計基準の適用）などにより社債、借入金及びリース負
債の増加429億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して244億円減少し5,156億円となりまし
た。これは主に、配当金の支払109億円、円高進行にともなう在外営業活動体の換算差額の減少を主因とするその他
の資本の構成要素の減少86億円や自己株式の取得58億円があったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは139億円の収入（前年同期は104億円の収入）
となりました。これは四半期利益が２億円であったのに対し、棚卸資産の増加112億円や法人所得税の支払37億円な
どによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上164億円、売上債権の減少120億円などの増加要因が
あったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出178億円などがあったこと
により、176億円の支出（前年同期は258億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加299億円などによる増加要因があった一方で、配当金の
支払109億円、自己株式の取得による支出および預託金100億円、社債の償還100億円や短期借入金の純減63億円など
があったことにより、93億円の支出（前年同期は102億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,589億円（前年同期は2,046億円）となり
ました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、2019年４月26日に公表しました内容から変更ありません。なお、業績予想の前
提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル110.00円、１ユーロ125.00円としています。
連結業績予想
（通期）
(2019年３月期) 前回業績予想(A) 今回業績予想(B) 増減 (B)–(A)
売上収益 10,896億円 11,300億円 11,300億円 -
事業利益 704億円 650億円 650億円 -
営業利益 713億円 600億円 600億円 -
税引前利益 720億円 590億円 590億円 -
当期利益 540億円 450億円 450億円 -
親会社の所有者に
537億円 450億円 450億円 -
帰属する当期利益
１米ドル 110.86円 １米ドル 110.00円 １米ドル 110.00円
為替レート
１ユーロ 128.40円 １ユーロ 125.00円 １ユーロ 125.00円
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 175,238 158,915
売上債権及びその他の債権 173,173 157,697
棚卸資産 250,763 255,872
未収法人所得税 3,994 4,005
その他の金融資産 1,466 2,159
その他の流動資産 17,938 23,595
流動資産合計 622,575 602,244
非流動資産
有形固定資産 321,956 353,188
無形資産 25,191 24,566
投資不動産 1,461 1,202
持分法で会計処理されている投資 1,571 1,472
その他の金融資産 17,907 17,638
その他の非流動資産 6,028 1,987
繰延税金資産 41,696 43,347
非流動資産合計 415,814 443,403
資産合計 1,038,389 1,045,648
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 144,399 143,578
未払法人所得税 3,814 3,570
社債、借入金及びリース負債 21,363 12,045
その他の金融負債 331 361
引当金 12,677 11,266
その他の流動負債 114,887 107,914
流動負債合計 297,473 278,736
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 120,987 173,281
その他の金融負債 1,955 2,006
退職給付に係る負債 53,498 52,459
引当金 9,134 9,182
その他の非流動負債 11,697 11,122
繰延税金負債 894 891
非流動負債合計 198,169 248,943
負債合計 495,642 527,679
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,427 84,430
自己株式 △30,788 △36,663
その他の資本の構成要素 50,440 41,742
利益剰余金 382,897 372,983
親会社の所有者に帰属する持分合計 540,181 515,696
非支配持分 2,565 2,272
資本合計 542,747 517,969
負債及び資本合計 1,038,389 1,045,648
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
売上収益 260,460 249,627
売上原価 △166,438 △164,894
売上総利益 94,022 84,733
販売費及び一般管理費 △79,397 △80,221
その他の営業収益 565 728
その他の営業費用 △1,698 △1,811
営業利益 13,491 3,429
金融収益 1,324 714
金融費用 △504 △1,284
持分法による投資利益 22 5
税引前四半期利益 14,334 2,865
法人所得税費用 △3,108 △2,616
四半期利益 11,226 248
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,166 249
非支配持分 59 △0
四半期利益 11,226 248
- 7 -
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,169 1,603
資本性金融商品の公正価値の純変動 △157 △285
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,011 1,317
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,930 △8,810
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 827 316
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 △22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,751 △8,517
税引後その他の包括利益合計 6,763 △7,199
四半期包括利益合計 17,989 △6,950
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 17,938 △6,846
非支配持分 51 △104
四半期包括利益合計 17,989 △6,950
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 31.70 0.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.70 0.71
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セイコーエプソン(株) (6724) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 残高 53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日 残高
53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,169 △157 4,931
四半期包括利益合計 － － － 1,169 △157 4,931
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 13 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △1,169 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 13 △0 △1,169 － －
2018年６月30日 残高 53,204 84,378 △30,803 － 4,501 47,902
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日 残高 331 47,960 358,001 512,727 2,378 515,106
会計方針の変更による
－ － 330 330 － 330
累積的影響額
2018年４月１日 残高
331 47,960 358,332 513,058 2,378 515,437
（遡及適用後）
四半期利益 － － 11,166 11,166 59 11,226
その他の包括利益 827 6,771 － 6,771 △7 6,763
四半期包括利益合計 827 6,771 11,166 17,938 51 17,989
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △11,271 △11,271 △120 △11,391
株式報酬取引 － － － 13 － 13
その他の資本の構成要素
－ △1,169 1,169 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △1,169 △10,101 △11,258 △120 △11,378
2018年６月30日 残高 1,158 53,562 359,397 519,738 2,310 522,048
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セイコーエプソン(株) (6724) 2020年３月期 第１四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,603 △285 △8,729
四半期包括利益合計 － － － 1,603 △285 △8,729
自己株式の取得 － － △5,879 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 2 4 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △1,603 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 2 △5,874 △1,603 － －
2019年６月30日 残高 53,204 84,430 △36,663 － 1,949 39,340
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
－ － △847 △847 － △847
累積的影響額
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
（遡及適用後）
四半期利益 － － 249 249 △0 248
その他の包括利益 316 △7,095 － △7,095 △104 △7,199
四半期包括利益合計 316 △7,095 249 △6,846 △104 △6,950
自己株式の取得 － － － △5,879 － △5,879
配当金 － － △10,919 △10,919 △188 △11,108
株式報酬取引 － － － 7 － 7
その他の資本の構成要素
－ △1,603 1,603 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △1,603 △9,315 △16,791 △188 △16,980
2019年６月30日 残高 452 41,742 372,983 515,696 2,272 517,969
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 11,226 248
減価償却費及び償却費 13,308 16,410
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 58 198
金融収益及び金融費用（△は益） △820 569
持分法による投資損益（△は益） △22 △5
固定資産除売却損益（△は益） 136 226
法人所得税費用 3,108 2,616
売上債権の増減額（△は増加） 9,143 12,072
棚卸資産の増減額（△は増加） △12,530 △11,295
仕入債務の増減額（△は減少） 5,041 7,983
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 257 874
その他 △12,046 △12,715
小計 16,862 17,185
利息及び配当金の受取額 509 757
利息の支払額 △286 △292
法人所得税の支払額 △6,634 △3,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,451 13,940
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,220 △16,589
有形固定資産の売却による収入 156 410
無形資産の取得による支出 △1,069 △1,246
無形資産の売却による収入 0 0
投資不動産の売却による収入 22 －
子会社の取得による支出 △887 －
その他 △1,855 △207
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,853 △17,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,188 △6,380
長期借入れによる収入 － 29,948
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △38 △1,829
配当金の支払額 △11,271 △10,919
非支配持分への配当金の支払額 △120 △188
自己株式の取得による支出 △0 △5,879
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △4,141
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,241 △9,389
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 589 △3,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,054 △16,329
現金及び現金同等物の期首残高 229,678 175,238
現金及び現金同等物の四半期末残高 204,623 158,909
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（５）要約四半期連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
エプソンは、以下の基準書および解釈指針を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
リースの認識、測定、表示および開示の原則に関する改訂
IFRS第16号 リース 借手はほとんどのリースに関して資産および負債を認識、貸
手の会計処理は基本的に変更なし
（IFRS第16号「リース」の適用）
エプソンは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会計
期間から適用しております。
エプソンは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合
には、当該契約はリースである（またはリースを含んでいる）と判定し、リース開始日にリース負債と使用権資産
を認識しております。
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料を、リースの計算利子率または当該利子率を容
易に算定できない場合には借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産
は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および原状回復費用等を加えた額で測定しており
ます。使用権資産は、通常、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。リース負債に係る金融費
用は、連結包括利益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12か月以内の短期リースおよび少額資産のリースについては、リース負債と使用権資産を認
識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
過去にIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）においてオペレーティング・リースに分類していた
リースについては、適用開始日にリース負債と使用権資産を認識しております。リース負債は、適用開始日におい
て支払われていないリース料を、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ており、当該追加借入利子率の加重平均は1.4％であります。使用権資産は、主としてリース負債の額に、前払リ
ース料等を調整した額で測定しております。なお、適用開始にあたり、以下の実務上の便法を適用しております。
・残存リース期間が12か月以内のリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理する。
・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
過去にIAS第17号においてファイナンス・リースに分類していたリースについては、前連結会計年度の末日にお
いてIAS第17号に基づき測定したファイナンス・リース債務とファイナンス・リース資産の帳簿価額を、適用開始
日現在のリース負債と使用権資産の帳簿価額としております。
これらの結果、適用開始日において、使用権資産31,455百万円、リース負債28,701百万円および利益剰余金
△847百万円を認識しております。当該リース負債と、前連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額（29,033百万円）との差額は、主として借手
の追加借入利子率による割引計算およびIAS第17号に基づき測定したファイナンス・リース債務によるものです。
エプソンは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に含めて表示しておりま
す。なお、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債および非流動負債に掲記しておりました「社
債、借入金及びリース債務」については、当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書から「社
債、借入金及びリース負債」として表示しております。また、関連する表示および注記においても同様に見直しを
行っております。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
普通社債発行
当社は、2019年６月４日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2019年７月
19日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。
第18回無担保社債 第19回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
発行額 100億円 200億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 0.20％ 0.30％
担保 なし なし
償還期限 2026年７月17日 2029年７月19日
資金使途 社債償還資金、設備投資、及び運転資金に充当
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