2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年１月31日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）碓井 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日 2019年２月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 829,035 △0.5 58,383 △0.1 58,171 11.4 58,876 15.4 46,230 33.1 45,915 32.8
2018年３月期第３四半期 833,488 8.8 58,456 8.1 52,239 △8.8 51,035 △11.1 34,721 △26.3 34,562 △26.4
（注）四半期包括利益合計額 2019年３月期第３四半期 42,253百万円（△22.5％） 2018年３月期第３四半期 54,487百万円（4.2％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
なお、事業利益は、前連結会計年度まで欄外注記としていましたが、当連結会計年度より表中に記載しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 130.36 130.32
2018年３月期第３四半期 98.12 98.11
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,030,174 535,439 532,945 51.7
2018年３月期 1,033,350 515,106 512,727 49.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 30.00 － 32.00 62.00
2019年３月期 － 31.00 －
2019年３月期（予想） 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,070,000 △2.9 65,000 △13.1 62,000 △4.6 61,000 △2.7 50,000 19.7 50,000 19.5 141.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は添付資料15ページ「（５）要約四半期連結財務諸表注記（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 399,634,778株 2018年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 47,397,417株 2018年３月期 47,406,139株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 352,230,213株 2018年３月期３Ｑ 352,227,324株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素
を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と
需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これら
に限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年１月31日（木）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 15
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 16
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 17
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域
別に見ますと、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。欧州および中南米は、
トルコやアルゼンチンなど景気が後退している国はありますが、全体としては緩やかに回復しました。中国はこれま
で持ち直しの動きが続いていましたが、足下では米国との貿易摩擦等の影響により、設備投資需要を中心に減速に転
じました。日本では、着実な雇用情勢・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きまし
た。
当第３四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ111.11円および129.50円と前年同
期に比べ、米ドルは１％の円高、ユーロは１％の円安に推移しました。
このような状況の中、第２四半期までは増収で推移してきましたが、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメ
ントのロボティクスソリューションズ事業においては８月以降、それ以外の報告セグメントおよび事業では特に11月
以降において、中国を中心とした景気減速の影響を受けたことに加え、為替のマイナス影響もあり、第３四半期の売
上収益は前期を下回る結果となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、プリンティングソリューションズ事業セグメントのインク
ジェットプリンター大容量インクタンクモデル、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの液晶プロジェクタ
ーで増加したものの、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの水晶デバイスおよびロボティクスソリューシ
ョンズ事業の減少や、為替のマイナス影響等により、8,290億円（前年同期比0.5％減）と前期並みとなりました。事
業利益についても、将来成長に向けた戦略的な費用投下、為替のマイナス影響等により、583億円（同0.1％減）と、
前期並みとなりました。営業利益は581億円（同11.4％増）、税引前利益は588億円（同15.4％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は459億円（同32.8％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。インクジェットプリンター本体は、インクカートリッジモデル
が競合他社によるプロモーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったこと
などから減少となった一方、大容量インクタンクモデルは新興国、先進国ともに販売拡大が継続し増加となったこと
から、為替のマイナス影響があったものの、全体では売上増加となりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル
用ボトルは増加しましたが、コンシューマー向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカ
ートリッジ減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリ
クスプリンター（SIDM）についても、中国での需要減により売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は前期並みとなりました。大判インクジェットプリンター
は、成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野は堅調に推移しましたが、フォト・グラフィックス分野が競
合他社のプロモーション影響を受けて減少となったことなどに加え、為替のマイナス影響により、全体では前期並み
となりました。POSシステム関連製品は前期並みとなりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、プリンター事業の大容量インクタンクモ
デル等の増収による増加があったものの、将来成長に向けた戦略的な費用投下や為替のマイナス影響等により、前期
並みとなりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は5,464億円（前年同期比1.3％減）、
セグメント利益は707億円（同0.5％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターがサッカーワールドカップ開催にともな
う需要増およびアジアでの大型案件の獲得により増加したことに加え、高光束分野におけるレーザー光源搭載モデル
等の高付加価値製品の販売数量増加によるモデルミックス改善により、為替のマイナス影響があったものの、増加と
なりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響があったものの、為替のマイナス
影響により前期並みとなりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,564億円（前年同期比3.7％増）、セ
グメント利益は182億円（同0.8％減）となりました。
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（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ムーブメントおよび海外ウオッチを中心に市場が低調に推移したことによ
り、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦の影響により、中華圏において設備投資需要が
減退したことなどから、減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、半導体が市場の需要増による販売数量の増加により増加となった一方で、
水晶デバイスで中国を中心としたモバイル市場の縮小に加え、民生機器向けを中心とした中国等での需要減により減
少となったことから、減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、水晶デバイスおよびロボティクスソリュー
ションズ事業の減収影響や、為替のマイナス影響により、減益となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,260億円（前年同期比2.1％減）、セ
グメント利益は61億円（同8.5％減）となりました。
（その他）
その他の売上収益は６億円（前年同期並み）、セグメント損失は４億円（前年同期並み）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報
告セグメントの利益の合計額との調整額が△363億円（前年同期の調整額は△373億円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して31億円減少し、10,301億円となり
ました。これは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより612億円減少
した一方で、棚卸資産の増加286億円、有形固定資産および無形資産の増加191億円、売上債権及びその他の債権の増
加95億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して235億円減少し、4,947億円となりました。これは主に、社債、借入金及
びリース債務の減少217億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して202億円増加し5,329億円となりまし
た。これは主に、配当金の支払221億円があった一方で、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益459億円
の計上により増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは477億円の収入（前年同期は490億円の収入）
となりました。これは四半期利益が462億円であったのに対し、棚卸資産の増加270億円や法人所得税の支払136億円
などによる減少要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上418億円などの増加要因があったことによりま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出705億円や、有形固定資産
の売却による収入92億円などがあったことにより、621億円の支出（前年同期は579億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払221億円、社債の償還100億円や短期借入金の純減143億円な
どがあったことにより、469億円の支出（前年同期は77億円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,684億円（前年同期は2,237億円）となり
ました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、為替レートを円高方向に見直したうえで、市場環境などを踏まえ修正いたしま
した。なお、業績予想の前提となる第４四半期の為替レートは、１米ドル105.00円、１ユーロ120.00円を想定してい
ます。
連結業績予想
（通期）
(2018年３月期) 前回業績予想(A) 今回業績予想(B) 増減 (B)–(A)
売上収益 11,021億円 10,900億円 10,700億円 △200億円 (-1.8%)
事業利益 747億円 800億円 650億円 △150億円 (-18.8%)
営業利益 650億円 770億円 620億円 △150億円 (-19.5%)
税引前利益 626億円 760億円 610億円 △150億円 (-19.7%)
当期利益 417億円 600億円 500億円 △100億円 (-16.7%)
親会社の所有者に
418億円 600億円 500億円 △100億円 (-16.7%)
帰属する当期利益
１米ドル 110.85円 １米ドル 110.00円 １米ドル 110.00円
為替レート
１ユーロ 129.66円 １ユーロ 128.00円 １ユーロ 127.00円
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 229,678 168,413
売上債権及びその他の債権 165,282 174,844
棚卸資産 223,227 251,878
未収法人所得税 2,942 5,389
その他の金融資産 1,513 1,838
その他の流動資産 16,485 18,828
小計 639,129 621,192
売却目的で保有する非流動資産 43 －
流動資産合計 639,172 621,192
非流動資産
有形固定資産 297,927 314,294
無形資産 22,037 24,778
投資不動産 1,219 1,466
持分法で会計処理されている投資 1,546 1,517
退職給付に係る資産 11 0
その他の金融資産 20,433 16,302
その他の非流動資産 5,299 6,317
繰延税金資産 45,701 44,307
非流動資産合計 394,178 408,982
資産合計 1,033,350 1,030,174
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当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年３月31日）
（2018年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 154,759 149,135
未払法人所得税 7,296 6,457
社債、借入金及びリース債務 36,082 24,122
その他の金融負債 201 421
引当金 26,403 12,701
その他の流動負債 97,643 109,469
流動負債合計 322,387 302,307
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 130,483 120,670
その他の金融負債 1,613 1,929
退職給付に係る負債 42,321 48,690
引当金 8,954 8,636
その他の非流動負債 11,434 11,538
繰延税金負債 1,049 961
非流動負債合計 195,856 192,427
負債合計 518,244 494,735
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,364 84,409
自己株式 △30,803 △30,788
その他の資本の構成要素 47,960 47,420
利益剰余金 358,001 378,700
親会社の所有者に帰属する持分合計 512,727 532,945
非支配持分 2,378 2,494
資本合計 515,106 535,439
負債及び資本合計 1,033,350 1,030,174
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上収益 833,488 829,035
売上原価 △533,959 △515,779
売上総利益 299,529 313,256
販売費及び一般管理費 △241,072 △254,873
その他の営業収益 2,690 5,260
その他の営業費用 △8,908 △5,472
営業利益 52,239 58,171
金融収益 995 2,043
金融費用 △2,244 △1,418
持分法による投資利益 45 81
税引前四半期利益 51,035 58,876
法人所得税費用 △16,314 △12,646
四半期利益 34,721 46,230
四半期利益の帰属
親会社の所有者 34,562 45,915
非支配持分 159 314
四半期利益 34,721 46,230
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 10,782 △4,455
資本性金融商品の公正価値の純変動 760 △1,826
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,542 △6,281
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 9,078 2,470
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △877 △142
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 8,223 2,305
税引後その他の包括利益合計 19,766 △3,976
四半期包括利益合計 54,487 42,253
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,204 42,017
非支配持分 282 235
四半期包括利益合計 54,487 42,253
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 98.12 130.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 98.11 130.32
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（四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上収益 306,160 296,658
売上原価 △190,450 △174,973
売上総利益 115,710 121,684
販売費及び一般管理費 △85,395 △90,702
その他の営業収益 1,424 4,140
その他の営業費用 △3,188 △2,554
営業利益 28,549 32,568
金融収益 388 541
金融費用 △932 △1,158
持分法による投資利益 18 21
税引前四半期利益 28,024 31,973
法人所得税費用 △8,461 △6,108
四半期利益 19,563 25,864
四半期利益の帰属
親会社の所有者 19,574 25,705
非支配持分 △11 159
四半期利益 19,563 25,864
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 3,597 △7,638
資本性金融商品の公正価値の純変動 693 △1,867
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,291 △9,505
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,171 △8,852
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 188 768
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 3,368 △8,096
税引後その他の包括利益合計 7,660 △17,601
四半期包括利益合計 27,223 8,262
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 27,185 8,170
非支配持分 38 92
四半期包括利益合計 27,223 8,262
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.57 72.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.56 72.95
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 残高 53,204 84,321 △30,812 － 5,024 48,265
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 10,782 760 8,977
四半期包括利益合計 － － － 10,782 760 8,977
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 30 11 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △10,782 4 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 30 8 △10,782 4 －
2017年12月31日 残高 53,204 84,351 △30,803 － 5,788 57,242
2018年４月１日 残高 53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日 残高
53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
（遡及適用後）
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △4,455 △1,826 2,526
四半期包括利益合計 － － － △4,455 △1,826 2,526
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 44 15 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － 4,455 △1,098 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 44 15 4,455 △1,098 －
2018年12月31日 残高 53,204 84,409 △30,788 － 1,734 45,496
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 利益剰余金 合計 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 残高 △112 53,176 332,306 492,196 2,526 494,722
四半期利益 － － 34,562 34,562 159 34,721
その他の包括利益 △877 19,642 － 19,642 123 19,766
四半期包括利益合計 △877 19,642 34,562 54,204 282 54,487
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △21,133 △21,133 △116 △21,250
株式報酬取引 － － － 41 － 41
その他の資本の構成要素
－ △10,778 10,778 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △10,778 △10,355 △21,094 △116 △21,210
2017年12月31日 残高 △990 62,040 356,513 525,306 2,692 527,999
2018年４月１日 残高 331 47,960 358,001 512,727 2,378 515,106
会計方針の変更による
－ － 330 330 － 330
累積的影響額
2018年４月１日 残高
331 47,960 358,332 513,058 2,378 515,437
（遡及適用後）
四半期利益 － － 45,915 45,915 314 46,230
その他の包括利益 △142 △3,897 － △3,897 △78 △3,976
四半期包括利益合計 △142 △3,897 45,915 42,017 235 42,253
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △22,190 △22,190 △120 △22,310
株式報酬取引 － － － 60 － 60
その他の資本の構成要素
－ 3,357 △3,357 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 3,357 △25,547 △22,130 △120 △22,250
2018年12月31日 残高 189 47,420 378,700 532,945 2,494 535,439
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 34,721 46,230
減価償却費及び償却費 37,162 41,878
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 1,664 669
金融収益及び金融費用（△は益） 1,249 △624
持分法による投資損益（△は益） △45 △81
固定資産除売却損益（△は益） 568 △3,306
法人所得税費用 16,314 12,646
売上債権の増減額（△は増加） △21,774 △8,175
棚卸資産の増減額（△は増加） △14,668 △27,079
仕入債務の増減額（△は減少） 8,619 2,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,419 1,297
その他 111 △5,358
小計 65,342 60,680
利息及び配当金の受取額 1,011 1,664
利息の支払額 △736 △925
訴訟関連損失の支払額 △564 －
法人所得税の支払額 △15,967 △13,661
営業活動によるキャッシュ・フロー 49,084 47,757
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 16 2,144
有形固定資産の取得による支出 △52,061 △61,707
有形固定資産の売却による収入 340 9,299
無形資産の取得による支出 △4,296 △8,861
無形資産の売却による収入 0 6
投資不動産の売却による収入 9 22
子会社の取得による支出 － △887
その他 △2,002 △2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,992 △62,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,283 △14,352
長期借入れによる収入 49,908 －
長期借入金の返済による支出 △50,000 △135
社債の発行による収入 19,896 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △76 △110
配当金の支払額 △21,133 △22,190
非支配持分への配当金の支払額 △116 △120
自己株式の取得による支出 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,759 △46,908
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 3,091 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,942 △61,264
現金及び現金同等物の期首残高 221,782 229,678
現金及び現金同等物の四半期末残高 223,725 168,413
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（５）要約四半期連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
エプソンは、以下の基準書および解釈指針を第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
金融資産の分類および測定方法の改訂、一般ヘッジ会計に係
IFRS第９号 金融商品
る改訂および予想信用損失減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
エプソンは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を第１四半期連結会計期
間から経過措置等に準拠して適用しております。IFRS第９号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
エプソンは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「IFRS第15号の明確化」
(2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用にともない、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業
プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引
渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を
控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関し、一部の競争法関係当局による調査を受けております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
該当事項はありません。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書
（単位：百万円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日）
売上収益 260,460 271,917 296,658
売上原価 △166,438 △174,368 △174,973
売上総利益 94,022 97,549 121,684
販売費及び一般管理費 △79,397 △84,772 △90,702
その他の営業収益 565 1,385 4,140
その他の営業費用 △1,698 △2,051 △2,554
営業利益 13,491 12,110 32,568
金融収益 1,324 897 541
金融費用 △504 △476 △1,158
持分法による投資利益 22 37 21
税引前四半期利益 14,334 12,569 31,973
法人所得税費用 △3,108 △3,429 △6,108
四半期利益 11,226 9,139 25,864
税引後その他の包括利益合計 6,763 6,861 △17,601
四半期包括利益合計 17,989 16,000 8,262
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