2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）碓井 稔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,089,676 △1.1 70,498 △5.7 71,355 9.8 72,040 15.0 54,044 29.4 53,710 28.4
2018年３月期 1,102,116 7.5 74,785 13.6 65,003 △4.3 62,663 △7.1 41,764 △13.8 41,836 △13.4
（注）当期包括利益合計額 2019年３月期 49,542百万円（19.1％） 2018年３月期 41,581百万円（△25.7％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
なお、事業利益は、前連結会計年度まで欄外注記としていましたが、当連結会計年度より表中に記載しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 152.49 152.44 10.2 6.8 6.5
2018年３月期 118.78 118.75 8.3 7.4 6.8
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 99百万円 2018年３月期 74百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,038,389 542,747 540,181 52.0 1,533.57
2018年３月期 1,033,350 515,106 512,727 49.6 1,455.67
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 76,961 △82,738 △49,430 175,238
2018年３月期 84,279 △74,661 37 229,678
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 32.00 62.00 21,848 52.2 4.3
2019年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 21,848 40.7 4.1
2020年３月期（予想） － 31.00 － 31.00 62.00 48.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,130,000 3.7 65,000 △7.8 60,000 △15.9 59,000 △18.1 45,000 △16.7 45,000 △16.2 127.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注) 詳細は添付資料15ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表注記」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 399,634,778株 2018年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2019年３月期 47,397,639株 2018年３月期 47,406,139株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 352,231,945株 2018年３月期 352,227,639株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 790,424 △3.2 8,480 △45.7 33,896 △21.7 30,629 △25.7
2018年３月期 816,898 10.7 15,623 80.2 43,272 70.5 41,220 29.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 86.96 －
2018年３月期 117.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 694,487 380,400 54.8 1,079.96
2018年３月期 736,995 373,873 50.7 1,061.45
（参考）自己資本 2019年３月期 380,400百万円 2018年３月期 373,873百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素
を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と
需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これら
に限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年４月26日（金）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 20
（偶発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 22
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ます
と、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善を背景に着実に回復が続きました。欧州および中南米は、アルゼン
チンなど景気が後退している国はありますが、全体としては緩やかに回復しました。中国は持ち直しの動きが続い
ていましたが、米国との貿易摩擦等の影響により、設備投資需要を中心に減速に転じました。日本では、着実な雇
用情勢・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。なお、今後については、
米中貿易摩擦影響の拡大、Brexit動向や中南米等での政治リスクなど、先行きの不透明感は強まっており、今後更
なる景気減速が懸念されます。
当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ110.86円および128.40円と、米ドルは前期並
み、ユーロは前期に比べ、１％の円高となりました。
このような状況の中、第２四半期以降、中国を中心とした景気減速の影響を受け、当連結会計年度の売上収益
は、プリンティングソリューションズ事業セグメントのインクジェットプリンター大容量インクタンクモデル、ビ
ジュアルコミュニケーション事業セグメントの液晶プロジェクターで増加したものの、ウエアラブル・産業プロダ
クツ事業セグメントの水晶デバイスおよびロボティクスソリューションズ事業の減少により、10,896億円（前期比
1.1％減）と前期比で減少となりました。事業利益についても、中国を中心とした景気減速による減収影響や、将
来成長に向けた戦略的な費用投下、中南米を中心とした新興国通貨の下落による為替のマイナス影響を大きく受け
たこと等により、704億円（同5.7％減）と、減少となりました。なお、当連結会計年度の事業利益には、プリント
ヘッド部品に係る在庫評価減の計上方法の変更によるプラス影響が含まれています。営業利益は713億円（同9.8％
増）、税引前利益は720億円（同15.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は537億円（同28.4％増）となり
ました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。インクジェットプリンター本体は、大容量インクタンクモデル
は新興国、先進国ともに販売拡大が継続し増加となった一方、インクカートリッジモデルが競合他社によるプロモ
ーションが激しくなる中でも、必要以上のプロモーションを抑制して価格維持を図ったことなどによる減少に加え
て、為替のマイナス影響を受けて、全体では前期並みとなりました。消耗品は、大容量インクタンクモデル用ボト
ルは増加しましたが、コンシューマー向けインクカートリッジモデル本体稼働台数の減少影響によるインクカート
リッジ減少および為替のマイナス影響により、売上減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリク
スプリンター（SIDM）についても、市場縮小に伴い売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は前期並みとなりました。大判インクジェットプリンター
は、成長市場であるサイネージおよびテキスタイル分野は堅調に推移しましたが、フォト・グラフィックス分野が
競合他社のプロモーション影響を受けて減少となったことなどに加え、為替のマイナス影響により、全体では前期
並みとなりました。POSシステム関連製品は前期並みとなりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、プリンター事業の大容量インクタンクモ
デル等の増収や、プリントヘッド部品に係る在庫評価減の計上方法の変更によるプラス影響があったものの、将来
成長に向けた戦略的な費用投下や中南米を中心とした新興国通貨の下落による為替のマイナス影響を大きく受けた
こと等により、前期並みとなりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,236億円（前期比1.8％減）、セグ
メント利益は945億円（同0.4％減）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、液晶プロジェクターが主に高光束分野におけるレーザー光源
搭載の高付加価値製品の販売数量増加によるモデルミックス改善に加え、超短焦点モデルが教育向けで堅調だった
ことから、為替のマイナス影響があったものの、増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響があったものの、将来成長に向け
た戦略的な費用投下や為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は2,033億円（前期比2.2％増）、セグメ
ント利益は212億円（同13.1％減）となりました。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 決算短信
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、ムーブメントおよび海外ウオッチを中心に市場が低調に推移したことによ
り、減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、米中貿易摩擦の影響により、中華圏において設備投資需要が
減退したことなどから、減少となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、半導体は前期並みとなりましたが、水晶デバイスで中国を中心としたモバ
イル市場の縮小に加え、民生機器向けを中心とした中国等での需要減により減少となったことから、減少となりま
した。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、水晶デバイスおよびロボティクスソリュー
ションズ事業の減収影響や、為替のマイナス影響により、減少となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,634億円（前期比2.3％減）、セグメ
ント利益は55億円（同23.0％減）となりました。
（その他）
その他の売上収益は９億円（前期並み）、セグメント損失は５億円（前期並み）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、
報告セグメントの利益の合計額との調整額が△502億円（前期の調整額は△511億円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して50億円増加し、10,383億円となりました。こ
れは主に、現金及び現金同等物が有形固定資産・無形資産の取得や配当金の支払などにより544億円減少した一方
で、棚卸資産の増加275億円、有形固定資産および無形資産の増加271億円、売上債権及びその他の債権の増加78億
円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して226億円減少し、4,956億円となりました。これは主に、社債、借入金及
びリース債務の減少242億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して274億円増加し5,401億円となりまし
た。これは主に、配当金の支払221億円があった一方で、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益537億円
の計上により増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは769億円の収入（前期は842億円の収入）となりました。
これは当期利益が540億円であったのに対し、棚卸資産の増加249億円や法人所得税の支払175億円などによる減少要
因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上561億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出903億円や、有形固定資産
の売却による収入93億円などがあったことにより、827億円の支出（前期は746億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払221億円、社債の償還100億円や短期借入金の純減168億円な
どがあったことにより、494億円の支出（前期は０億円の収入）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1,752億円（前期は2,296億円）となりました。
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（４）今後の見通し
2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、以下のとおりとなります。なお、業績予想の前提となる為替
レートにつきましては、１米ドル110.00円、１ユーロ125.00円を想定しています。
連結業績予想
（通期）
2019年３月期 2020年３月期 増減
(実績) （計画）
売上収益 10,896億円 11,300億円 +403億円 (+3.7%)
事業利益 704億円 650億円 △54億円 (△7.8%)
営業利益 713億円 600億円 △113億円 (△15.9%)
税引前利益 720億円 590億円 △130億円 (△18.1%)
当期利益 540億円 450億円 △90億円 (△16.7%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 537億円 450億円 △87億円 (△16.2%)
為替レート １米ドル 110.86円 １米ドル 110.00円
１ユーロ 128.40円 １ユーロ 125.00円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
エプソンは国際会計基準（IFRS）を適用しております。
IFRS適用の目的は、グループ各社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントを可能とし、
「真のグローバル企業」としての経営基盤強化を図っていくことであります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 229,678 175,238
売上債権及びその他の債権 165,282 173,173
棚卸資産 223,227 250,763
未収法人所得税 2,942 3,994
その他の金融資産 1,513 1,466
その他の流動資産 16,485 17,938
小計 639,129 622,575
売却目的で保有する非流動資産 43 －
流動資産合計 639,172 622,575
非流動資産
有形固定資産 297,927 321,956
無形資産 22,037 25,191
投資不動産 1,219 1,461
持分法で会計処理されている投資 1,546 1,571
退職給付に係る資産 11 －
その他の金融資産 20,433 17,907
その他の非流動資産 5,299 6,028
繰延税金資産 45,701 41,696
非流動資産合計 394,178 415,814
資産合計 1,033,350 1,038,389
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 154,759 144,399
未払法人所得税 7,296 3,814
社債、借入金及びリース債務 36,082 21,363
その他の金融負債 201 331
引当金 26,403 12,677
その他の流動負債 97,643 114,887
流動負債合計 322,387 297,473
非流動負債
社債、借入金及びリース債務 130,483 120,987
その他の金融負債 1,613 1,955
退職給付に係る負債 42,321 53,498
引当金 8,954 9,134
その他の非流動負債 11,434 11,697
繰延税金負債 1,049 894
非流動負債合計 195,856 198,169
負債合計 518,244 495,642
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,364 84,427
自己株式 △30,803 △30,788
その他の資本の構成要素 47,960 50,440
利益剰余金 358,001 382,897
親会社の所有者に帰属する持分合計 512,727 540,181
非支配持分 2,378 2,565
資本合計 515,106 542,747
負債及び資本合計 1,033,350 1,038,389
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（２）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,102,116 1,089,676
売上原価 △701,268 △677,064
売上総利益 400,848 412,612
販売費及び一般管理費 △326,062 △342,113
その他の営業収益 4,860 6,393
その他の営業費用 △14,643 △5,536
営業利益 65,003 71,355
金融収益 1,277 2,450
金融費用 △3,691 △1,865
持分法による投資利益 74 99
税引前利益 62,663 72,040
法人所得税費用 △20,899 △17,995
当期利益 41,764 54,044
当期利益の帰属
親会社の所有者 41,836 53,710
非支配持分 △72 334
当期利益 41,764 54,044
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,998 △8,052
資本性金融商品の公正価値の純変動 △371 △1,325
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,626 △9,378
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,266 5,082
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 444 △195
持分法適用会社に対する持分相当額 13 △10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,809 4,876
税引後その他の包括利益合計 △182 △4,501
当期包括利益合計 41,581 49,542
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 41,612 49,235
非支配持分 △30 307
当期包括利益合計 41,581 49,542
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 118.78 152.49
希薄化後１株当たり当期利益（円） 118.75 152.44
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（第４四半期連結会計期間）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 268,628 260,640
売上原価 △167,309 △161,285
売上総利益 101,318 99,355
販売費及び一般管理費 △84,989 △87,240
その他の営業収益 2,169 1,360
その他の営業費用 △5,734 △291
営業利益 12,764 13,183
金融収益 281 407
金融費用 △1,446 △446
持分法による投資利益 29 18
税引前四半期利益 11,628 13,163
法人所得税費用 △4,585 △5,348
四半期利益 7,043 7,814
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,274 7,794
非支配持分 △231 19
四半期利益 7,043 7,814
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前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △5,784 △3,597
資本性金融商品の公正価値の純変動 △1,131 500
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,916 △3,096
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,345 2,612
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,321 △52
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 11
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △13,032 2,571
税引後その他の包括利益合計 △19,949 △525
四半期包括利益合計 △12,905 7,289
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △12,592 7,218
非支配持分 △313 71
四半期包括利益合計 △12,905 7,289
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.65 22.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.65 22.12
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
の再測定 品の公正価値 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 残高 53,204 84,321 △30,812 － 5,024 48,265
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,998 △371 △5,294
当期包括利益合計 － － － 4,998 △371 △5,294
自己株式の取得 － － △2 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 43 11 － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － △4,998 5 －
所有者との取引額等合計 － 43 8 △4,998 5 －
2018年３月31日 残高 53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
会計方針の変更による
累積的影響額
－ － － － － －
2018年４月１日 残高
（遡及適用後）
53,204 84,364 △30,803 － 4,658 42,970
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △8,052 △1,325 5,099
当期包括利益合計 － － － △8,052 △1,325 5,099
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 62 15 － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － 8,052 △1,098 －
所有者との取引額等合計 － 62 14 8,052 △1,098 －
2019年３月31日 残高 53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日 残高 △112 53,176 332,306 492,196 2,526 494,722
当期利益 － － 41,836 41,836 △72 41,764
その他の包括利益 444 △223 － △223 41 △182
当期包括利益合計 444 △223 41,836 41,612 △30 41,581
自己株式の取得 － － － △2 － △2
配当金 － － △21,133 △21,133 △116 △21,250
株式報酬取引 － － － 54 － 54
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ △4,992 4,992 － － －
所有者との取引額等合計 － △4,992 △16,141 △21,081 △116 △21,197
2018年３月31日 残高 331 47,960 358,001 512,727 2,378 515,106
会計方針の変更による
累積的影響額
－ － 330 330 － 330
2018年４月１日 残高
（遡及適用後）
331 47,960 358,332 513,058 2,378 515,437
当期利益 － － 53,710 53,710 334 54,044
その他の包括利益 △195 △4,474 － △4,474 △27 △4,501
当期包括利益合計 △195 △4,474 53,710 49,235 307 49,542
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △22,190 △22,190 △120 △22,310
株式報酬取引 － － － 78 － 78
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ 6,954 △6,954 － － －
所有者との取引額等合計 － 6,954 △29,145 △22,112 △120 △22,233
2019年３月31日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 41,764 54,044
減価償却費及び償却費 49,993 56,137
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 2,091 743
金融収益及び金融費用（△は益） 2,414 △585
持分法による投資損益（△は益） △74 △99
固定資産除売却損益（△は益） 797 △3,221
法人所得税費用 20,899 17,995
売上債権の増減額（△は増加） △9,528 △4,750
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,199 △24,915
仕入債務の増減額（△は減少） 3,087 △6,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,612 1,663
その他 9,887 3,473
小計 105,745 93,659
利息及び配当金の受取額 1,279 2,055
利息の支払額 △1,038 △1,164
訴訟関連損失の支払額 △564 －
法人所得税の支払額 △21,142 △17,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,279 76,961
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △900
投資有価証券の売却による収入 16 2,144
有形固定資産の取得による支出 △69,237 △79,858
有形固定資産の売却による収入 858 9,313
無形資産の取得による支出 △4,368 △10,445
無形資産の売却による収入 1 13
投資不動産の売却による収入 9 22
子会社の取得による支出 － △887
その他 △1,942 △2,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,661 △82,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,590 △16,832
長期借入れによる収入 49,908 －
長期借入金の返済による支出 △50,000 △135
社債の発行による収入 19,896 －
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △106 △150
配当金の支払額 △21,133 △22,190
非支配持分への配当金の支払額 △116 △120
自己株式の取得による支出 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 37 △49,430
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △1,759 767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,895 △54,439
現金及び現金同等物の期首残高 221,782 229,678
現金及び現金同等物の期末残高 229,678 175,238
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（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
エプソンは、当連結会計年度より、以下の基準書および解釈指針を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
金融資産の分類および測定方法の改訂、一般ヘッジ会計に係
IFRS第９号 金融商品
る改訂および予想信用損失減損モデルの導入
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
エプソンは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を
経過措置等に準拠して適用しております。IFRS第９号の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
エプソンは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「IFRS
第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
エプソンでは、経過措置にしたがってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用にともない、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル・産業
プロダクツ事業に係る製品の製造、販売を主な事業としており、こうした製品の販売については、通常は製品の引
渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、エプソンの履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引、割戻等を
控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
棚卸資産の正味実現可能価額の見積り方法の変更
エプソンは、複数の製品群で共通して使用される部品であるプリントヘッド在庫について、従来、最終的な使途
となる各製品群に按分し、按分後の製品群単位での正味実現可能価額を計算しておりましたが、当連結会計年度よ
り、プリントヘッドとしての正味実現可能価額を計算する方法に変更しております。
この変更は、近年、インクカートリッジモデルから大容量インクタンクモデルへのビジネスモデルの転換および
プリントヘッドの外販拡大の事業戦略が進展する中で、プリントヘッドの用途が多様化し製造段階で製品群を特定
することがより困難になっていることから、事業実態をより適切に反映させるために実施するものであります。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が5,418百万円減少し、営業利益および税引前利益
が同額増加しております。
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事
業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品等
プリンティングソリュー インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリ
ションズ事業 ンター、カラーイメージスキャナー、大判インクジェットプリンター、産業用インクジェッ
ト印刷機、POSシステム関連製品、ラベルプリンターおよびこれらの消耗品、乾式オフィス
製紙機、PC 等
ビジュアルコミュニケー 液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、スマートグ
ション事業 ラス 等
ウエアラブル・産業プロ ウオッチ、ウオッチムーブメント、センシング機器、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶
ダクツ事業 振動子、水晶発振器、水晶センサー、CMOS LSI、金属粉末、表面処理加工 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注３）
ズ事業 事業 事業
売上収益
外部収益 736,239 198,889 158,535 1,093,663 187 8,265 1,102,116
セグメント間収益 449 2 8,801 9,253 749 △10,002 －
収益合計 736,688 198,891 167,336 1,102,916 936 △1,737 1,102,116
セグメント損益
94,896 24,423 7,154 126,474 △532 △51,156 74,785
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △9,782
営業利益 65,003
金融収益及び金融費用 △2,414
持分法による投資利益 74
税引前利益 62,663
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注４）
ズ事業 事業 事業
減価償却費及び償却費 △26,688 △8,783 △8,815 △44,287 △17 △5,145 △49,449
減損損失（非金融資産） △900 △23 △107 △1,031 － △1,060 △2,091
報告セグメント資産 410,490 127,325 142,324 680,140 275 352,934 1,033,350
資本的支出 46,351 14,338 11,099 71,789 17 7,622 79,430
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△51,156百万円には、セグメント間取引消去480百万円、全社費用
△51,637百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」352,934百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,639百万円、全
社資産358,573百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注３）
ズ事業 事業 事業
売上収益
外部収益 722,958 203,305 154,074 1,080,337 187 9,151 1,089,676
セグメント間収益 721 3 9,336 10,061 762 △10,824 －
収益合計 723,679 203,309 163,410 1,090,399 950 △1,672 1,089,676
セグメント損益
94,554 21,232 5,508 121,296 △541 △50,256 70,498
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 856
営業利益 71,355
金融収益及び金融費用 585
持分法による投資利益 99
税引前利益 72,040
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注４）
ズ事業 事業 事業
減価償却費及び償却費 △30,653 △9,871 △9,198 △49,724 △18 △5,897 △55,639
減損損失（非金融資産） △85 △347 △106 △539 － △204 △743
報告セグメント資産 463,833 129,254 151,921 745,010 284 293,094 1,038,389
資本的支出 46,813 11,408 13,980 72,202 10 9,862 82,075
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△50,256百万円には、セグメント間取引消去431百万円、全社費用
△50,687百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」293,094百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,893百万円、全
社資産298,988百万円が含まれております。
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(3) 地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 199,251 217,072
フィリピン 41,197 48,803
インドネシア 30,238 29,082
中華人民共和国 23,377 23,885
その他 33,964 37,365
合計 328,030 356,209
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んで
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
外部顧客からの売上収益 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 250,119 251,454
米国 216,116 212,720
中華人民共和国 144,014 146,957
その他 491,866 478,544
合計 1,102,116 1,089,676
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。
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（１株当たり利益）
(1)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 41,836 53,710
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
41,836 53,710
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 352,228 352,232
基本的１株当たり当期利益（円） 118.78 152.49
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
41,836 53,710
（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
41,836 53,710
益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 352,228 352,232
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株） 69 108
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 352,297 352,340
希薄化後１株当たり当期利益（円） 118.75 152.44
（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 決算短信
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
(1) 液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑
当社が受けておりました、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に関する競争法関係当局による調査は、すべ
て終了しております。
(2) インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率のさらなる向上および積極的な株主還元
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合：2.12％）
(4) 株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
(5) 取得期間
2019年５月７日～2019年９月20日
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示いたします。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2019年３月期 決算短信
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書
（単位：百万円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年９月30日） 至 2018年12月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 260,460 271,917 296,658 260,640
売上原価 △166,438 △174,368 △174,973 △161,285
売上総利益 94,022 97,549 121,684 99,355
販売費及び一般管理費 △79,397 △84,772 △90,702 △87,240
その他の営業収益 565 1,385 4,140 1,360
その他の営業費用 △1,698 △2,051 △2,554 △291
営業利益 13,491 12,110 32,568 13,183
金融収益 1,324 897 541 407
金融費用 △504 △476 △1,158 △446
持分法による投資利益 22 37 21 18
税引前四半期利益 14,334 12,569 31,973 13,163
法人所得税費用 △3,108 △3,429 △6,108 △5,348
四半期利益 11,226 9,139 25,864 7,814
税引後その他の包括利益合計 6,763 6,861 △17,601 △525
四半期包括利益合計 17,989 16,000 8,262 7,289
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