2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 恭範
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略・管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月３日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 282,159 46.0 24,248 455.3 23,670 － 23,469 － 17,499 － 17,493 －
2021年３月期第１四半期 193,217 △22.6 4,366 △3.2 2,054 △40.1 1,154 △59.7 △243 － △246 －
（注）四半期包括利益合計額 2022年３月期第１四半期 21,323百万円（416.7％） 2021年３月期第１四半期 4,126百万円（－％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 50.56 50.55
2021年３月期第１四半期 △0.71 △0.71
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,160,433 561,523 561,420 48.4
2021年３月期 1,161,314 552,949 550,924 47.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 31.00 － 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,150,000 15.5 75,000 21.7 70,000 46.9 67,000 49.1 48,000 54.9 48,000 55.2 138.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は添付資料13ページ「（５）要約四半期連結財務諸表注記（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 399,634,778株 2021年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 53,646,025株 2021年３月期 53,655,825株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 345,984,340株 2021年３月期１Ｑ 345,944,841株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要
素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承
知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・
提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素
は、これらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年７月30日（金）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… 13
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 13
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セイコーエプソン(株) (6724) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染による経済的影響の縮小、
ワクチン接種率の上昇、米国の追加景気対策等により、世界経済全体は想定以上の勢いでの回復となっています。地
域別に見ますと、感染再拡大に伴い、ロックダウンや厳しい経済活動制限等の行動規制が強化されているインドや東
南アジア、中南米の一部では、引き続き厳しい状況が続く地域もありますが、米国および中国では着実に経済活動が
回復しています。また、感染再拡大により経済活動が抑制されている日本および欧州でも緩やかながら回復していま
す。
このような世界景気の回復に伴う消費需要の高まりを背景として、海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混雑に
よる物流遅延は終息に至らず、また半導体を中心とした電子部品の不足が継続・拡大しており、サプライチェーン上
の問題は深刻さを増しています。さらに、このような需給バランスを反映した運賃・部品価格の高騰が、製品の輸送
費用および製造コストの押し上げ要因となっており、引き続き注視が必要な状況にあります。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.46円および131.91円と前年同
期に比べ、米ドルは２％の円安、ユーロは11％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨について
は円安に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、物流遅延や電子部品不足による供給サイドのマイナス影響があったものの、
新型コロナウイルス感染による影響を大きく受けた前年同期からは大幅に回復し、2,821億円（前年同期比46.0％
増）となりました。事業利益は、運賃・部品価格の高騰等により製造コストが上昇した一方で、在宅印刷需要等によ
る販売価格の上昇、広告販促費を中心に費用抑制、さらに為替のプラス影響などにより、242億円（同455.3％増）と
なりました。営業利益は236億円（同1,052.2％増）、税引前利益は234億円（同1,932.6％増）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は174億円（前年同期は２億円の四半期損失）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン「Epson
25 Renewed」（2021年３月策定）に基づき報告セグメントの区分を変更し、「プリンティングソリューションズ事
業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを
報告セグメントとしております。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大容量インクタンクモデルおよびイ
ンクカートリッジモデル本体は、物流遅延や部品調達難による供給制約が継続している一方で、先進国を中心に在宅
印刷需要が継続していることに加え、新興国でも経済活動制限の影響を大きく受けた前年同期に対して需要が大幅な
回復となったことにより、大幅な売上増となりました。なお、消耗品の売上については、特需により急増となった前
年同期に対しては減少となりました。また、シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについては、新興国に
おける売上減の影響を大きく受けた前年同期に対しては売上増となりました。
商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。大判インクジェットプリンターは、ロック
ダウンや経済活動制限により、本体販売活動・設置の遅延、店舗内ポスター等の印刷需要の落ち込みが発生した前年
同期に対し、新製品投入による売上増に加え、欧米を中心に消耗品の販売も回復となり、売上増となりました。小型
プリンターは、欧米を中心に小売店や飲食店向けの需要が増加し、売上増となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、運賃の高騰等による費用増があったもの
の、増収影響および為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,923億円（前年同期比43.1％増）、
セグメント利益は266億円（同55.7％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、新型コロナ感染拡大に伴い大きく需要が落ち込んだ前年同期に
対し、教育案件の回復および好調なホーム需要の継続などにより、部品調達難等による供給不足影響は発生している
ものの、大幅な増加となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続および為
替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は407億円（前年同期比72.8％増）、セグ
メント利益は44億円（前年同期は27億円のセグメント損失）となりました。
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（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）
マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国での需要増および新規顧客案件の獲得、さらに
欧米での自動車関連需要の回復により、大幅な増加となりました。
ウエアラブル機器事業の売上収益は、北米を中心に海外での需要回復、およびムーブメントの需要も回復となり、
大幅な増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは無線モジュールおよび車載向け、さらに幅広い用途向け
で需要増となり、大幅な売上増となりました。また、半導体も内需および外需とも旺盛な需要で売上増となり、事業
全体で大幅な増加となりました。
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、増収影響に加え、ウエアラブル
機器事業では費用抑制を継続し、大幅な増加となりました。
以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は495億円（前年同期比
39.5％増）、セグメント利益は56億円（同419.1％増）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などによ
り、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△126億円（前年同期の調整額は△110億円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して８億円減少し、11,604億円となりま
した。これは主に、有形固定資産の減少76億円、棚卸資産の増加58億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して94億円減少し、5,989億円となりました。これは主に、その他の流動負債
の減少44億円、退職給付に係る負債の減少29億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して104億円増加し、5,614億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益174億円の計上、および確定給付制度の再測定を主因とした
その他の包括利益38億円の計上があった一方で、配当金の支払い107億円があったことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは213億円の収入（前年同期は118億円の収入）と
なりました。これは四半期利益が174億円であったのに対し、棚卸資産の増加53億円などによる減少要因があった一
方で、減価償却費及び償却費の計上163億円、法人所得税費用の計上59億円、仕入債務の増加52億円などの増加要因
があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出107億円などがあったこと
により、115億円の支出（前年同期は173億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い107億円、リース負債の返済による支出21億円などがあっ
たことにより、147億円の支出（前年同期は101億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、2,995億円（前年同期は1,806億円）となりま
した。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下のとおりとなります。なお、業績予想の前提となる第２四
半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル108.00円、１ユーロ128.00円としています。
連結業績予想
（通期）
(2021年３月期) 前回業績予想(A) 今回業績予想(B) 増減 (B)–(A)
売上収益 9,959億円 10,700億円 11,500億円 + 800億円 (+ 7.5%)
事業利益 616億円 600億円 750億円 + 150億円 (+ 25.0%)
営業利益 476億円 570億円 700億円 + 130億円 (+ 22.8%)
税引前利益 449億円 550億円 670億円 + 120億円 (+ 21.8%)
当期利益 309億円 380億円 480億円 + 100億円 (+ 26.3%)
親会社の所有者に
309億円 380億円 480億円 + 100億円 (+ 26.3%)
帰属する当期利益
１米ドル 106.01円 １米ドル 107.00円 １米ドル 108.00円
為替レート
１ユーロ 123.67円 １ユーロ 127.00円 １ユーロ 129.00円
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 304,007 299,521
売上債権及びその他の債権 161,332 161,158
棚卸資産 256,366 262,217
未収法人所得税 3,518 5,836
その他の金融資産 1,156 1,081
その他の流動資産 13,160 15,309
小計 739,540 745,124
売却目的で保有する資産 457 －
流動資産合計 739,997 745,124
非流動資産
有形固定資産 344,637 337,015
無形資産 27,976 27,009
投資不動産 1,246 1,218
持分法で会計処理されている投資 1,718 1,735
退職給付に係る資産 140 152
その他の金融資産 20,213 21,233
その他の非流動資産 1,614 2,000
繰延税金資産 23,770 24,943
非流動資産合計 421,317 415,308
資産合計 1,161,314 1,160,433
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 134,149 132,108
未払法人所得税 7,305 8,864
社債、借入金及びリース負債 28,127 28,611
その他の金融負債 2,361 1,694
引当金 11,014 10,578
その他の流動負債 122,973 118,570
小計 305,931 300,429
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 12 －
流動負債合計 305,943 300,429
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 237,780 236,865
その他の金融負債 2,730 2,890
退職給付に係る負債 33,087 30,179
引当金 7,757 7,901
その他の非流動負債 13,483 13,126
繰延税金負債 7,582 7,517
非流動負債合計 302,421 298,480
負債合計 608,365 598,909
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,418 84,016
自己株式 △40,874 △40,858
その他の資本の構成要素 54,869 56,312
利益剰余金 399,306 408,745
親会社の所有者に帰属する持分合計 550,924 561,420
非支配持分 2,025 103
資本合計 552,949 561,523
負債及び資本合計 1,161,314 1,160,433
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
売上収益 193,217 282,159
売上原価 △126,596 △181,074
売上総利益 66,620 101,084
販売費及び一般管理費 △62,253 △76,836
その他の営業収益 898 679
その他の営業費用 △3,211 △1,258
営業利益 2,054 23,670
金融収益 496 505
金融費用 △1,432 △729
持分法による投資利益 36 23
税引前四半期利益 1,154 23,469
法人所得税費用 △1,398 △5,970
四半期利益（△損失） △243 17,499
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △246 17,493
非支配持分 2 5
四半期利益（△損失） △243 17,499
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 5,390 2,670
資本性金融商品の公正価値の純変動 443 270
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,833 2,941
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 201 439
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △1,661 433
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 9
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,463 882
税引後その他の包括利益合計 4,370 3,824
四半期包括利益合計 4,126 21,323
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,137 21,315
非支配持分 △10 7
四半期包括利益合計 4,126 21,323
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △0.71 50.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △0.71 50.55
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
の再測定 品の公正価値 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 53,204 84,434 △40,953 － 1,729 35,144
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 5,390 443 211
四半期包括利益合計 － － － 5,390 443 211
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △11 40 － － －
支配継続子会社に対する
持分変動
－ － － － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － △5,390 － －
所有者との取引額等合計 － △11 40 △5,390 － －
2020年６月30日 残高 53,204 84,423 △40,912 － 2,172 35,355
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
四半期損失（△） － － △246 △246 2 △243
その他の包括利益 △1,661 4,383 － 4,383 △12 4,370
四半期包括利益合計 △1,661 4,383 △246 4,137 △10 4,126
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △10,723 △10,723 △519 △11,243
株式報酬取引 － － － 29 － 29
支配継続子会社に対する
持分変動
－ － － － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ △5,390 5,390 － － －
所有者との取引額等合計 － △5,390 △5,333 △10,694 △519 △11,214
2020年６月30日 残高 △1,083 36,444 364,029 497,189 1,760 498,949
- 9 -
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
の再測定 品の公正価値 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 53,204 84,418 △40,874 － 3,229 52,192
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2,670 270 446
四半期包括利益合計 － － － 2,670 270 446
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △0 16 － － －
支配継続子会社に対する
持分変動
－ △401 － － － 291
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － △2,670 － －
所有者との取引額等合計 － △402 16 △2,670 － 291
2021年６月30日 残高 53,204 84,016 △40,858 － 3,500 52,930
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 残高 △552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
四半期利益 － － 17,493 17,493 5 17,499
その他の包括利益 433 3,821 － 3,821 2 3,824
四半期包括利益合計 433 3,821 17,493 21,315 7 21,323
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △10,725 △10,725 △390 △11,115
株式報酬取引 － － － 15 － 15
支配継続子会社に対する
持分変動
－ 291 － △109 △1,539 △1,648
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ △2,670 2,670 － － －
所有者との取引額等合計 － △2,378 △8,055 △10,819 △1,929 △12,749
2021年６月30日 残高 △118 56,312 408,745 561,420 103 561,523
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セイコーエプソン(株) (6724) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △243 17,499
減価償却費及び償却費 17,678 16,345
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 328 3
金融収益及び金融費用（△は益） 936 223
持分法による投資損益（△は益） △36 △23
固定資産除売却損益（△は益） 115 195
法人所得税費用 1,398 5,970
売上債権の増減額（△は増加） 25,770 2,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △21,385 △5,319
仕入債務の増減額（△は減少） 4,898 5,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,166 414
その他 △17,126 △13,886
小計 13,500 29,437
利息及び配当金の受取額 474 535
利息の支払額 △251 △221
法人所得税の支払額 △1,837 △8,381
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,885 21,370
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △458
有形固定資産の取得による支出 △14,906 △9,409
有形固定資産の売却による収入 164 8
無形資産の取得による支出 △1,193 △1,326
無形資産の売却による収入 15 0
その他 △1,428 △331
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,348 △11,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,302 215
リース負債の返済による支出 △2,196 △2,177
配当金の支払額 △10,723 △10,725
非支配持分への配当金の支払額 △519 △390
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △1,648
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,137 △14,726
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △43 386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,644 △4,486
現金及び現金同等物の期首残高 196,245 304,007
現金及び現金同等物の四半期末残高 180,601 299,521
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（５）要約四半期連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
耐用年数の変更
当第１四半期連結会計期間より、ビジュアルコミュニケーション事業の機械装置について、事業構造改革に伴う
生産戦略の見直し等を踏まえ、使用実態に即した耐用年数に見直しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益および税引前四半期利益はそれぞ
れ698百万円増加しております。
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
該当事項はありません。
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