2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 恭範
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略・管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 995,940 △4.6 61,642 50.9 47,654 20.7 44,933 13.1 30,995 296.2 30,922 299.9
2020年３月期 1,043,600 △4.2 40,861 △42.0 39,479 △44.7 39,713 △44.9 7,823 △85.5 7,733 △85.6
（注）当期包括利益合計額 2021年３月期 68,818百万円（－％） 2020年３月期 △3,869百万円（－％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 89.38 89.35 5.9 5.6 6.2
2020年３月期 22.26 22.25 1.5 3.9 3.9
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 99百万円 2020年３月期 77百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,161,314 552,949 550,924 47.4 1,592.36
2020年３月期 1,040,910 506,037 503,746 48.4 1,456.20
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 133,222 △57,448 23,150 304,007
2020年３月期 102,324 △76,131 △283 196,245
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 21,463 278.5 4.1
2021年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00 21,463 69.4 4.1
2022年３月期（予想） － 31.00 － 31.00 62.00 56.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,070,000 7.4 60,000 △2.7 57,000 19.6 55,000 22.4 38,000 22.6 38,000 22.9 109.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 399,634,778株 2020年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2021年３月期 53,655,825株 2020年３月期 53,703,521株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 345,968,147株 2020年３月期 347,393,498株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 714,821 △0.1 △528 － △2,422 － △1,293 －
2020年３月期 715,768 △9.5 △27,434 － △8,370 － △17,240 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △3.74 －
2020年３月期 △49.63 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 733,553 308,904 42.1 892.84
2020年３月期 678,957 331,393 48.8 957.97
（参考）自己資本 2021年３月期 308,904百万円 2020年３月期 331,393百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素
を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知お
きください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・提供と
需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これら
に限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年４月28日(水）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………… 19
（偶発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 21
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が終息となる見通しの
不透明さは継続しており、各国の経済対策やワクチン接種率の増加によって、世界経済全体は改善に向かう方向に
ありますが、国や地域、業種間で異なる回復状況となっています。また、世界景気の回復への動きに伴い消費需要
が高まるなか、海上輸送におけるコンテナ不足に加え、電子部品および半導体不足などのサプライチェーン上の問
題が発生しており、今後の動向について引き続き注視をしていきます。地域別に見ますと、新興国では、インドや
東南アジア、中南米の一部で経済活動の制限継続の影響を受け、引き続き厳しい経済環境の地域がありますが、中
国では経済活動の緩やかな回復が継続しています。また、先進国は、下げ止まりから回復への動きが期待されます
が、感染症再拡大の動きがある国や地域もあり、引き続き注視が必要な状況にあります。
当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ106.01円および123.67円と前期に比べ、米ド
ルは３％の円高、ユーロは２％の円安に推移しました。また、南米など新興国の通貨については円高に推移しまし
た。
このような状況の中、売上収益は、先進国および一部の新興国では、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅印刷
需要増のプラス効果を主にインクジェットプリンターで受けることができましたが、新興国で経済活動制限による
需要減少の影響を大きく受け、9,959億円（前期比4.6％減）となりました。事業利益は、減収によるマイナス影響
を受けながらも、在宅印刷需要の高まりからインクジェットプリンター本体および消耗品の売上が増加となったこ
と、また新型コロナウイルスの感染拡大に対して、即時に費用削減の取り組みを全社で徹底して行ったこと等によ
り、616億円（同50.9%増）となりました。営業利益は476億円（同20.7％増）、税引前利益は449億円（同13.1％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は309億円（同299.9%増）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は増加となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンターは、在宅勤務や
家庭学習による印刷ニーズの高まりから大幅な需要増となりました。大容量インクタンクモデルおよびインクカー
トリッジモデル本体は、新型コロナウイルス影響により製造工場の操業が一時的に低下または停止した影響、およ
び海上輸送におけるコンテナ不足や港湾混雑による輸送遅延などにより、十分な製品供給が行えなかったものの、
販売価格の上昇などにより、売上増となりました。消耗品は、高まる在宅印刷需要に対して増産対応をはかり、売
上増となりました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンターについては、市場縮小に伴う販売減少および
為替のマイナス影響により、売上減少となりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。商業・産業用インクジェットプリンタ
ーは、第２四半期以降では、フォト/プルーフでの大口案件獲得、コーポレート・CAD向けモデルや昇華転写プリン
ターでの本体販売好調などにより増加となった一方、第１四半期で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界
各地での経済活動制限の影響を強く受けたことにより、減少となりました。POSシステム関連製品は昨年度のイタ
リアでの税制改定に伴う需要増の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動制限の影響を受けて需
要が減少したことにより、売上が減少しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増があった前期に対して減収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、為替のマイナス影響があったものの、イ
ンクジェットプリンターの本体販売価格の上昇および消耗品の売上増加に加え、費用執行を厳選して大幅な費用削
減を実施したことにより、増加となりました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,077億円（前期比0.1%減）、セグ
メント利益は1,085億円（同43.5％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、学校の再開に伴う教育案件、およびホーム需要拡大の動きが
見られましたが、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動制限、各種イベントの延期・中止によ
る影響、さらに継続しているフラットパネルディスプレイの攻勢によりプロジェクター市場の縮小が進んだこと、
また、輸送遅延による製品供給不足も加わり、減少となりました。
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、費用の執行を厳選し、大幅な削減を進めて
いますが、減収影響により、減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,414億円（前期比22.8%減）、セグメ
ント利益は13億円（同90.1%減）となりました。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 決算短信
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界各地で販売店の営
業自粛、経済活動制限の影響を受けたこと、また特に国内では感染拡大による年末商戦期の需要落ち込みに加え、
インバウンド需要が大幅に減少したことなどにより、大幅な減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、主に中国での案件獲得による販売増加により、大幅な増加と
なりました。
マイクロデバイス事業の売上収益は、市場からの需要が足もとで急増するなか、水晶デバイスでPCおよびヘルス
ケア向けが増加したことに加え、半導体でファンドリの需要増により、増加となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業を中心とした減収影
響があったものの、費用執行の抑制・削減により、増加となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は1,486億円（前期比2.8％減）、セグメ
ント利益は32億円（同75.0％増）となりました。
なお、上記のほか、ウエアラブル機器事業において、収益性の低下、ならびに事業戦略の見直しにより、減損損
失75億円を計上しております。
（その他）
その他の売上収益は８億円（前期比12.2％減）、セグメント損失は６億円（前期は５億円のセグメント損失）と
なりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、
報告セグメントの利益の合計額との調整額が△508億円（前期の調整額は△496億円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して1,204億円増加し、11,613億円となりまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が社債発行などにより増加1,077億円、棚卸資産の増加229億円があったこと
などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して734億円増加し、6,083億円となりました。これは主に、グリーンボンド
発行などにより社債、借入金及びリース負債の増加562億円、その他の流動負債の増加131億円があったことなどに
よるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して471億円増加し、5,509億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益309億円の計上、および確定給付制度の再測定を主因とした
その他の包括利益376億円の計上があった一方で、配当金の支払い214億円があったことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,332億円の収入（前期は1,023億円の収入）となりまし
た。これは当期利益が309億円であったのに対し、棚卸資産の増加128億円などによる減少要因があった一方で、減
価償却費及び償却費の計上698億円、仕入債務の増加131億円などの増加要因があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出558億円などがあったこ
とにより、574億円の支出（前期は761億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い214億円、長期借入金の返済による支出140億円があった
一方で、社債の発行696億円があったことにより、231億円の収入（前期は２億円の支出）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、3,040億円（前期は1,962億円）となりました。
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（４）今後の見通し
2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、以下のとおりとなります。なお、業績予想の前提となる為替
レートにつきましては、１米ドル107.00円、１ユーロ127.00円としています。
連結業績予想
（通期）
2021年３月期 2022年３月期
増減
（実績） （計画）
売上収益 9,959億円 10,700億円 + 740億円 (+ 7.4%)
事業利益 616億円 600億円 △ 16億円 (△ 2.7%)
営業利益 476億円 570億円 + 93億円 (+ 19.6%)
税引前利益 449億円 550億円 + 100億円 (+ 22.4%)
当期利益 309億円 380億円 + 70億円 (+ 22.6%)
親会社の所有者に 309億円 380億円 + 70億円 (+ 22.9%)
帰属する当期利益
１米ドル 106.01円 １米ドル 107.00円
為替レート
１ユーロ 123.67円 １ユーロ 127.00円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
エプソンは国際会計基準（IFRS）を適用しております。
IFRS適用の目的は、グループ各社・各事業に対して統一された仕組みや情報に基づくマネジメントを可能とし、
「真のグローバル企業」としての経営基盤強化を図っていくことであります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 196,262 304,007
売上債権及びその他の債権 157,782 161,332
棚卸資産 233,434 256,366
未収法人所得税 5,217 3,518
その他の金融資産 3,159 1,156
その他の流動資産 13,989 13,160
小計 609,846 739,540
売却目的で保有する資産 － 457
流動資産合計 609,846 739,997
非流動資産
有形固定資産 360,517 344,637
無形資産 29,052 27,976
投資不動産 1,043 1,246
持分法で会計処理されている投資 1,512 1,718
退職給付に係る資産 33 140
その他の金融資産 16,959 20,213
その他の非流動資産 1,871 1,614
繰延税金資産 20,072 23,770
非流動資産合計 431,064 421,317
資産合計 1,040,910 1,161,314
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 125,069 134,149
未払法人所得税 3,286 7,305
社債、借入金及びリース負債 22,320 28,127
その他の金融負債 363 2,361
引当金 11,406 11,014
その他の流動負債 109,827 122,973
小計 272,274 305,931
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 12
流動負債合計 272,274 305,943
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 187,362 237,780
その他の金融負債 1,877 2,730
退職給付に係る負債 52,964 33,087
引当金 7,585 7,757
その他の非流動負債 11,814 13,483
繰延税金負債 993 7,582
非流動負債合計 262,598 302,421
負債合計 534,873 608,365
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,434 84,418
自己株式 △40,953 △40,874
その他の資本の構成要素 37,451 54,869
利益剰余金 369,609 399,306
親会社の所有者に帰属する持分合計 503,746 550,924
非支配持分 2,290 2,025
資本合計 506,037 552,949
負債及び資本合計 1,040,910 1,161,314
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（２）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,043,600 995,940
売上原価 △681,600 △643,563
売上総利益 362,000 352,377
販売費及び一般管理費 △321,138 △290,735
その他の営業収益 5,181 3,225
その他の営業費用 △6,563 △17,213
営業利益 39,479 47,654
金融収益 2,306 1,317
金融費用 △2,150 △4,137
持分法による投資利益 77 99
税引前利益 39,713 44,933
法人所得税費用 △31,889 △13,937
当期利益 7,823 30,995
当期利益の帰属
親会社の所有者 7,733 30,922
非支配持分 90 73
当期利益 7,823 30,995
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,442 20,220
資本性金融商品の公正価値の純変動 △1,475 1,505
純損益に振り替えられることのない項目合計 967 21,726
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,068 17,172
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 441 △1,130
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 54
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △12,660 16,096
税引後その他の包括利益合計 △11,693 37,822
当期包括利益合計 △3,869 68,818
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △3,783 68,564
非支配持分 △86 254
当期包括利益合計 △3,869 68,818
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 22.26 89.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22.25 89.35
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（第４四半期連結会計期間）
前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 247,644 277,992
売上原価 △165,071 △179,563
売上総利益 82,573 98,428
販売費及び一般管理費 △78,558 △82,646
その他の営業収益 3,575 2,563
その他の営業費用 △5,114 △4,593
営業利益 2,475 13,752
金融収益 1,352 1,917
金融費用 △595 △578
持分法による投資利益 21 27
税引前四半期利益 3,254 15,118
法人所得税費用 △20,020 △4,449
四半期利益（△損失） △16,765 10,669
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △16,795 10,629
非支配持分 29 39
四半期利益（△損失） △16,765 10,669
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前第４四半期連結会計期間 当第４四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △4,134 6,662
資本性金融商品の公正価値の純変動 △2,111 1,019
純損益に振り替えられることのない項目合計 △6,245 7,682
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,886 21,309
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,788 1,206
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 36
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △5,106 22,552
税引後その他の包括利益合計 △11,352 30,234
四半期包括利益合計 △28,118 40,903
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △28,074 40,740
非支配持分 △43 163
四半期包括利益合計 △28,118 40,903
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △48.55 30.72
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △48.54 30.71
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
品の公正価値
の再測定 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2019年４月１日 残高
53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
（遡及適用後）
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2,442 △1,475 △12,925
当期包括利益合計 － － － 2,442 △1,475 △12,925
自己株式の取得 － － △10,224 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 7 59 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △2,442 970 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7 △10,164 △2,442 970 －
2020年３月31日 残高 53,204 84,434 △40,953 － 1,729 35,144
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 20,220 1,503 17,047
当期包括利益合計 － － － 20,220 1,503 17,047
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △16 80 － － －
その他の資本の構成要素
－ － － △20,220 △3 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △16 78 △20,220 △3 －
2021年３月31日 残高 53,204 84,418 △40,874 － 3,229 52,192
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
－ － △847 △847 － △847
累積的影響額
2019年４月１日 残高
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
（遡及適用後）
当期利益 － － 7,733 7,733 90 7,823
その他の包括利益 441 △11,516 － △11,516 △176 △11,693
当期包括利益合計 441 △11,516 7,733 △3,783 △86 △3,869
自己株式の取得 － － － △10,224 － △10,224
配当金 － － △21,646 △21,646 △188 △21,835
株式報酬取引 － － － 66 － 66
その他の資本の構成要素
－ △1,472 1,472 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △1,472 △20,173 △31,803 △188 △31,992
2020年３月31日 残高 577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
当期利益 － － 30,922 30,922 73 30,995
その他の包括利益 △1,130 37,641 － 37,641 181 37,822
当期包括利益合計 △1,130 37,641 30,922 68,564 254 68,818
自己株式の取得 － － － △1 － △1
配当金 － － △21,449 △21,449 △519 △21,968
株式報酬取引 － － － 63 － 63
その他の資本の構成要素
－ △20,224 20,224 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △20,224 △1,225 △21,386 △519 △21,906
2021年３月31日 残高 △552 54,869 399,306 550,924 2,025 552,949
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 7,823 30,995
減価償却費及び償却費 68,416 69,852
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 581 7,823
金融収益及び金融費用（△は益） △156 2,820
持分法による投資損益（△は益） △77 △99
固定資産除売却損益（△は益） 672 316
法人所得税費用 31,889 13,937
売上債権の増減額（△は増加） 12,407 △1,004
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,224 △12,865
仕入債務の増減額（△は減少） △11,420 13,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,863 2,888
その他 △10,136 14,779
小計 111,088 142,595
利息及び配当金の受取額 2,084 1,365
利息の支払額 △1,181 △1,111
保険金の受取額 2,614 339
法人所得税の支払額 △12,281 △9,966
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,324 133,222
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,041 △297
投資有価証券の売却による収入 25 26
有形固定資産の取得による支出 △65,250 △47,504
有形固定資産の売却による収入 840 467
無形資産の取得による支出 △10,457 △8,371
無形資産の売却による収入 14 21
投資不動産の売却による収入 16 －
その他 △280 △1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,131 △57,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,816 △889
長期借入れによる収入 29,948 －
長期借入金の返済による支出 － △14,000
社債の発行による収入 29,846 69,676
社債の償還による支出 △10,000 －
リース負債の返済による支出 △8,203 △9,667
配当金の支払額 △21,646 △21,449
非支配持分への配当金の支払額 △188 △519
自己株式の取得による支出 △10,224 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △283 23,150
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △4,901 8,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,007 107,761
現金及び現金同等物の期首残高 175,238 196,245
現金及び現金同等物の期末残高 196,245 304,007
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（５）連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定されております。
エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティン
グソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「ウエアラブル・産業プロダクツ事
業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリ
プリンティングソリュー ンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業
ションズ事業 用インクジェットプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットプリントヘッドおよ
びこれらの消耗品、PC 等
ビジュアルコミュニケー
液晶プロジェクター、スマートグラス 等
ション事業
ウエアラブル・産業プロ ウオッチ、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、ICハンドラー、水晶デバイス、半導
ダクツ事業 体、金属粉末、表面処理加工 等
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(2) セグメント収益および業績
エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね
市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注３）
ズ事業 事業 事業
売上収益
外部収益 707,816 183,345 145,072 1,036,234 186 7,179 1,043,600
セグメント間収益 787 0 7,887 8,675 735 △9,411 －
収益合計 708,604 183,345 152,959 1,044,910 921 △2,231 1,043,600
セグメント損益
75,680 13,558 1,839 91,077 △588 △49,627 40,861
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △1,381
営業利益 39,479
金融収益及び金融費用 156
持分法による投資利益 77
税引前利益 39,713
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注４）
ズ事業 事業 事業
減価償却費及び償却費 △37,736 △11,784 △10,327 △59,848 △18 △7,956 △67,822
減損損失（非金融資産） △0 △0 △195 △197 － △384 △581
報告セグメント資産 440,822 124,694 147,992 713,510 210 327,190 1,040,910
資本的支出 43,575 14,141 14,777 72,493 9 7,587 80,090
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△49,627百万円には、セグメント間取引消去674百万円、全社費用
△50,302百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」327,190百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△5,579百万円、全
社資産332,769百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注３）
ズ事業 事業 事業
売上収益
外部収益 707,563 141,468 140,595 989,626 190 6,123 995,940
セグメント間収益 192 1 8,101 8,294 618 △8,913 －
収益合計 707,755 141,469 148,696 997,921 809 △2,789 995,940
セグメント損益
108,587 1,348 3,218 113,154 △619 △50,893 61,642
（事業利益）（注１）
その他の営業損益 △13,988
営業利益 47,654
金融収益及び金融費用 △2,820
持分法による投資利益 99
税引前利益 44,933
その他の項目
報告セグメント
その他 調整額
プリンティング ビジュアルコミ ウエアラブル・ 連結
ソリューション ュニケーション 産業プロダクツ 計 （注２） （注４）
ズ事業 事業 事業
減価償却費及び償却費 △38,112 △13,062 △10,094 △61,269 △14 △8,152 △69,436
減損損失（非金融資産） △0 △60 (注５)△7,763 △7,823 － △0 △7,823
報告セグメント資産 455,236 121,029 134,684 710,950 187 450,176 1,161,314
資本的支出 27,285 8,078 10,514 45,878 62 6,937 52,878
（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。
（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△50,893百万円には、セグメント間取引消去616百万円、全社費用
△51,509百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰
属しない新規事業・本社機能に係る費用であります。
（注４）報告セグメント資産の「調整額」450,176百万円には、セグメント間の内部取引に係る消去額△15,128百万円、
全社資産465,305百万円が含まれております。
（注５）ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントに含まれるウエアラブル機器事業の事業用資産について、同事業
の収益性低下をふまえ当連結会計年度末において事業戦略の見直しを行ったことにより、当連結会計年度の期中
において認識済みの金額を含め、減損損失△7,516百万円を計上しております。
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(3) 地域別に関する情報
各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 239,851 223,430
フィリピン 44,494 42,698
インドネシア 31,556 29,351
中華人民共和国 26,221 23,589
その他 51,874 56,405
合計 393,998 375,474
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産
および退職給付に係る資産を含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
外部顧客からの売上収益 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 254,993 221,285
米国 201,259 209,641
中華人民共和国 132,550 144,821
その他 454,796 420,192
合計 1,043,600 995,940
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。
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（１株当たり利益）
(1)基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 7,733 30,922
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
7,733 30,922
（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 347,393 345,968
基本的１株当たり当期利益（円） 22.26 89.38
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
7,733 30,922
（百万円）
損益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
7,733 30,922
益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 347,393 345,968
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託（千株） 124 110
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 347,518 346,078
希薄化後１株当たり当期利益（円） 22.25 89.35
（注）基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2021年２月25日開示の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 決算短信
（参考）要約四半期推移連結包括利益計算書
（単位：百万円）
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日 （自 2020年10月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日） 至 2020年12月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 193,217 245,900 278,831 277,992
売上原価 △126,596 △166,011 △171,391 △179,563
売上総利益 66,620 79,888 107,439 98,428
販売費及び一般管理費 △62,253 △69,594 △76,241 △82,646
その他の営業収益 898 674 923 2,563
その他の営業費用 △3,211 △3,736 △7,506 △4,593
営業利益 2,054 7,232 24,614 13,752
金融収益 496 183 350 1,917
金融費用 △1,432 △1,619 △2,135 △578
持分法による投資利益 36 22 12 27
税引前四半期利益 1,154 5,817 22,841 15,118
法人所得税費用 △1,398 △1,301 △6,787 △4,449
四半期利益（△損失） △243 4,516 16,054 10,669
税引後その他の包括利益合計 4,370 705 2,512 30,234
四半期包括利益合計 4,126 5,221 18,566 40,903
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