2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月31日
上場会社名 セイコーエプソン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6724 ＵＲＬ www.epson.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小川 恭範
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）瀬木 達明 ＴＥＬ 0266-52-3131
四半期報告書提出予定日 2020年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 193,217 △22.6 4,366 △3.2 2,054 △40.1 1,154 △59.7 △243 － △246 －
2020年３月期第１四半期 249,627 △4.2 4,511 △69.2 3,429 △74.6 2,865 △80.0 248 △97.8 249 △97.8
（注）四半期包括利益合計額 2021年３月期第１四半期 4,126百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 △6,950百万円（－％）
事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △0.71 △0.71
2020年３月期第１四半期 0.71 0.71
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,013,699 498,949 497,189 49.0
2020年３月期 1,040,910 506,037 503,746 48.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 31.00 － 31.00 62.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 930,000 △10.9 20,000 △51.1 16,000 △59.5 14,000 △64.7 1,000 △87.2 1,000 △87.1 2.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 399,634,778株 2020年３月期 399,634,778株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 53,679,051株 2020年３月期 53,703,521株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 345,944,841株 2020年３月期１Ｑ 350,871,422株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要
素を含んだものです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承
知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品・新サービスの開発・
提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素
は、これらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年７月31日（金）に決算説明会を開催し、同日に決算説明資料を当社ホームページに掲載しております。
セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 13
（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 13
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、景気は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受
け、各国で実施されたロックダウンや移動規制などの経済活動制限の影響により、グローバルベースで急速な景気後
退の局面にあります。また、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、極めて厳しい状況か
ら持ち直しに向かうことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や各国政府における対応、さら
に金融資本市場への波及等、今後のリスクとして想定すべきことが多いため、非常に不透明な状況となっています。
地域別に見ますと、新興国では、インドや東南アジア、中南米の一部で経済活動の制限継続の影響を受け、厳しい経
済状況が続いています。早期に経済活動が再開された中国においては、足元では持ち直しの動きが強くなっています
が、これまで高い成長率を続けてきたのに対し、現在は景気後退にまで落ち込む状況になっており、世界経済にも大
きなマイナス影響を与えています。さらに、先進国の日本、米州および欧州については、規制緩和の動きが段階的に
進んでおり、一時期の急速な落ち込みは下げ止まりつつあります。ただし、今後の動向には引き続き注視が必要な状
況です。
当第１四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ107.54円および118.39円と前年同期
に比べ、米ドルは２％の円高、ユーロは４％の円高に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨についても
円高に推移しました。
このような状況の中、売上収益は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、先進国では主にインクジェットプ
リンターで在宅需要増のプラス効果を受けることができましたが、新興国で経済活動制限による需要減少の影響を大
きく受け、すべての事業セグメントでマイナスとなり、1,932億円（前年同期比22.6％減）となりました。事業利益
は、減収によるマイナス影響を大きく受けながらも、新型コロナウイルスの感染拡大に対して、即時に費用削減の取
り組みを全社で徹底して行ったこと等により、43億円（同3.2％減）となりました。営業利益は20億円（同40.1％
減）、税引前利益は11億円（同59.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は２億円（前年同期は２億円の四
半期利益）となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
（プリンティングソリューションズ事業セグメント）
プリンター事業の売上収益は減少となりました。オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体のうち、大容
量インクタンクモデルでは北米、西欧および中国においては、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、在宅勤務
や家庭学習の機会が増加したことによる家庭での印刷ニーズの高まりから販売が増加する一方、インド、東南アジ
ア、南米では、経済活動制限の影響を受け大きく販売が減少したこと、さらに新型コロナウイルス影響によって製造
工場の操業が一時的に低下または停止となって、十分な製品供給が行えなかった等により、売上収益が減少となりま
した。これらに加え、為替のマイナス影響も受けたことから、オフィス・ホーム用インクジェットプリンター本体全
体で販売減少となりました。消耗品は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、家庭での印刷ニーズの高まり等
により、SOHO・ホーム向けのインクカートリッジの販売が増加し、売上増加となりました。一方、シリアルインパク
トドットマトリクスプリンターについては、市場縮小に伴う販売減少および為替のマイナス影響により、売上減少と
なりました。
プロフェッショナルプリンティング事業の売上収益は減少となりました。商業・産業用インクジェットプリンター
は経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことに加え、為替のマイナス影響により、売上減少となりまし
た。POSシステム関連製品は昨年度のイタリアでの税制改定に伴う需要増の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡
大による経済活動制限の影響を受け、需要が減少したことにより販売が減少しました。
その他はOS切り替えに伴うPCの需要増があった前期に対して減収となりました。
プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、減収の影響に加え、為替のマイナス影響が
あったものの、消耗品の販売が増加したことや、費用の執行を厳選し、大幅な削減を実施したことにより、増加とな
りました。
以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は1,380億円（前年同期比15.4％減）、
セグメント利益は175億円（同28.4％増）となりました。
（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）
ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、世界各地での新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動制
限、各種イベントの延期・中止および学校の休校による影響、さらに昨年度から継続しているフラットパネルディス
プレイの攻勢によりプロジェクター市場の縮小が進んだこと、また、為替のマイナス影響も加わり、減少となりまし
た。
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 第１四半期決算短信
ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、費用の執行を厳選し、大幅な削減を進めてい
ますが、減収影響に加え、為替のマイナス影響により減少となりました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は235億円（前年同期比52.1％減）、セグ
メント損失は27億円（前年同期は43億円のセグメント利益）となりました。
（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）
ウエアラブル機器事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、世界各地で販売店の営業
自粛、経済活動制限の影響を受けたこと、加えて国内ではインバウンド需要が大きく減少したこと、また景気後退に
よる消費者需要冷え込み等によりウオッチの販売数量が減少となりました。またムーブメント販売においても、時計
市場全体の落ち込みにより、大幅な販売減少となりました。
ロボティクスソリューションズ事業の売上収益は、欧州の自動車産業を中心とした設備投資需要の減速の影響を受
けたものの、主に中国での案件獲得による販売増加により、増加となりました。
マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、スマー
トフォン向けおよび自動車産業向けで、需要が減少したことおよび製造工場の操業が一時期停止となって一部部品の
供給不足が発生した影響等により減少となりました。また、半導体も自動車産業の減速により、車載向け半導体を中
心に販売が減少、為替のマイナス影響もあり、事業全体で減少となりました。
ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのセグメント利益は、ウエアラブル機器事業を中心とした減収影響
があるものの、費用執行の抑制・削減により増加となりました。
以上の結果、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントの売上収益は318億円（前年同期比16.5％減）、セグ
メント利益は６億円（前年同期は10億円のセグメント損失）となりました。
（その他）
その他の売上収益は１億円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は２億円（前年同期は２億円のセグメント損
失）となりました。
（調整額）
報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る費用の計上などにより、報
告セグメントの利益の合計額との調整額が△109億円（前年同期の調整額は△123億円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債および資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して272億円減少し、10,136億円となり
ました。これは主に、現金及び現金同等物が配当金の支払いなどにより156億円減少したことに加え、売上債権及び
その他の債権が286億円減少した一方で、棚卸資産の増加218億円があったことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して201億円減少し、5,147億円となりました。これは主に、仕入債務及びその
他の債務の減少74億円やその他の流動負債の減少129億円があったことなどによるものです。
なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して65億円減少し4,971億円となりました。
これは主に、利益剰余金が確定給付制度の再測定53億円により増加する一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損
失２億円の計上および配当金の支払107億円により減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは118億円の収入（前年同期は139億円の収入）と
なりました。これは四半期損失が２億円であったのに対し、棚卸資産の増加213億円、その他171億円などによる減少
要因があった一方で、減価償却費及び償却費の計上176億円、売上債権の減少257億円などの増加要因があったことに
よります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出160億円などがあったこと
により、173億円の支出（前年同期は176億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払107億円などがあったことにより、101億円の支出（前年同期
は93億円の支出）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、1,806億円（前年同期は1,589億円）となりま
した。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、極めて厳しい状況にありますが、経済活動
の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しに向かうことが期待されます。
2021年３月期通期連結業績予想につきましては、従来、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活
動への影響を合理的に算定することが困難であるため、「未定」としておりましたが、この度、現時点で入手可能な
情報や予想などに基づき、以下のとおりといたします。
売上収益につきましては、上期はプリンター事業で在宅需要によるオフィス・ホーム用インクジェットプリンター
本体および消耗品の販売増加が北米・西欧などの先進国市場で継続する見通しである一方、新型コロナウイルス感染
拡大による商品供給の遅延や需要・販売鈍化などの影響が残るとの想定に基づき、前年同期に対して厳しい見通しと
しています。下期の売上収益は、戦略商品の投入効果が見込まれるものの、地域によっては新型コロナウイルス影響
からの回復に遅れがあることから、前年同期を若干下回る見込みです。
事業利益以下の各段階利益につきましては、足元での厳しい事業環境を踏まえ、徹底した費用削減に取り組むとと
もに、年間を通じてメリハリを付けた費用執行を実施していくものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売
上減少を受け、前期に対して減益となる予想です。
なお、業績予想の前提となる第２四半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル105.00円、１ユーロ118.00円
としています。
連結業績予想
（通期）
(2020年３月期) 前回業績予想(A) 今回業績予想(B)
売上収益 10,436億円 － 9,300億円
事業利益 408億円 － 200億円
営業利益 394億円 － 160億円
税引前利益 397億円 － 140億円
当期利益 78億円 － 10億円
親会社の所有者に
77億円 － 10億円
帰属する当期利益
１米ドル 108.74円 － １米ドル 106.00円
為替レート
１ユーロ 120.85円 － １ユーロ 118.00円
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 196,262 180,601
売上債権及びその他の債権 157,782 129,172
棚卸資産 233,434 255,294
未収法人所得税 5,217 4,257
その他の金融資産 3,159 2,090
その他の流動資産 13,989 16,157
流動資産合計 609,846 587,574
非流動資産
有形固定資産 360,517 351,994
無形資産 29,052 27,820
投資不動産 1,043 1,112
持分法で会計処理されている投資 1,512 1,500
退職給付に係る資産 33 30
その他の金融資産 16,959 17,833
その他の非流動資産 1,871 2,761
繰延税金資産 20,072 23,073
非流動資産合計 431,064 426,125
資産合計 1,040,910 1,013,699
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 125,069 117,637
未払法人所得税 3,286 4,389
社債、借入金及びリース負債 22,320 25,748
その他の金融負債 363 1,419
引当金 11,406 11,496
その他の流動負債 109,827 96,870
流動負債合計 272,274 257,561
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 187,362 186,183
その他の金融負債 1,877 2,123
退職給付に係る負債 52,964 49,106
引当金 7,585 7,150
その他の非流動負債 11,814 11,448
繰延税金負債 993 1,175
非流動負債合計 262,598 257,187
負債合計 534,873 514,749
資本
資本金 53,204 53,204
資本剰余金 84,434 84,423
自己株式 △40,953 △40,912
その他の資本の構成要素 37,451 36,444
利益剰余金 369,609 364,029
親会社の所有者に帰属する持分合計 503,746 497,189
非支配持分 2,290 1,760
資本合計 506,037 498,949
負債及び資本合計 1,040,910 1,013,699
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（四半期連結累計期間）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
売上収益 249,627 193,217
売上原価 △164,894 △126,596
売上総利益 84,733 66,620
販売費及び一般管理費 △80,221 △62,253
その他の営業収益 728 898
その他の営業費用 △1,811 △3,211
営業利益 3,429 2,054
金融収益 714 496
金融費用 △1,284 △1,432
持分法による投資利益 5 36
税引前四半期利益 2,865 1,154
法人所得税費用 △2,616 △1,398
四半期利益（△損失） 248 △243
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 249 △246
非支配持分 △0 2
四半期利益（△損失） 248 △243
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,603 5,390
資本性金融商品の公正価値の純変動 △285 443
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,317 5,833
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △8,810 201
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 316 △1,661
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 △2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △8,517 △1,463
税引後その他の包括利益合計 △7,199 4,370
四半期包括利益合計 △6,950 4,126
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,846 4,137
非支配持分 △104 △10
四半期包括利益合計 △6,950 4,126
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 0.71 △0.71
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 0.71 △0.71
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
の再測定 品の公正価値 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
会計方針の変更による
累積的影響額
－ － － － － －
2019年４月１日 残高
（遡及適用後）
53,204 84,427 △30,788 － 2,234 48,069
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,603 △285 △8,729
四半期包括利益合計 － － － 1,603 △285 △8,729
自己株式の取得 － － △5,879 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － 2 4 － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － △1,603 － －
所有者との取引額等合計 － 2 △5,874 △1,603 － －
2019年６月30日 残高 53,204 84,430 △36,663 － 1,949 39,340
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日 残高 136 50,440 382,897 540,181 2,565 542,747
会計方針の変更による
累積的影響額
－ － △847 △847 － △847
2019年４月１日 残高
（遡及適用後）
136 50,440 382,049 539,333 2,565 541,899
四半期利益 － － 249 249 △0 248
その他の包括利益 316 △7,095 － △7,095 △104 △7,199
四半期包括利益合計 316 △7,095 249 △6,846 △104 △6,950
自己株式の取得 － － － △5,879 － △5,879
配当金 － － △10,919 △10,919 △188 △11,108
株式報酬取引 － － － 7 － 7
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ △1,603 1,603 － － －
所有者との取引額等合計 － △1,603 △9,315 △16,791 △188 △16,980
2019年６月30日 残高 452 41,742 372,983 515,696 2,272 517,969
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 第１四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 資本性金融商
確定給付制度 在外営業活動
の再測定 品の公正価値 体の換算差額
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 53,204 84,434 △40,953 － 1,729 35,144
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 5,390 443 211
四半期包括利益合計 － － － 5,390 443 211
自己株式の取得 － － △0 － － －
配当金 － － － － － －
株式報酬取引 － △11 40 － － －
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ － － △5,390 － －
所有者との取引額等合計 － △11 40 △5,390 － －
2020年６月30日 残高 53,204 84,423 △40,912 － 2,172 35,355
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
キャッシュ・ 利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 残高 577 37,451 369,609 503,746 2,290 506,037
四半期損失（△） － － △246 △246 2 △243
その他の包括利益 △1,661 4,383 － 4,383 △12 4,370
四半期包括利益合計 △1,661 4,383 △246 4,137 △10 4,126
自己株式の取得 － － － △0 － △0
配当金 － － △10,723 △10,723 △519 △11,243
株式報酬取引 － － － 29 － 29
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
－ △5,390 5,390 － － －
所有者との取引額等合計 － △5,390 △5,333 △10,694 △519 △11,214
2020年６月30日 残高 △1,083 36,444 364,029 497,189 1,760 498,949
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セイコーエプソン(株) (6724) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） 248 △243
減価償却費及び償却費 16,410 17,678
減損損失及び減損損失戻入益（△は益） 198 328
金融収益及び金融費用（△は益） 569 936
持分法による投資損益（△は益） △5 △36
固定資産除売却損益（△は益） 226 115
法人所得税費用 2,616 1,398
売上債権の増減額（△は増加） 12,072 25,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △11,295 △21,385
仕入債務の増減額（△は減少） 7,983 4,898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 874 1,166
その他 △12,715 △17,126
小計 17,185 13,500
利息及び配当金の受取額 757 474
利息の支払額 △292 △251
法人所得税の支払額 △3,709 △1,837
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,940 11,885
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,589 △14,906
有形固定資産の売却による収入 410 164
無形資産の取得による支出 △1,246 △1,193
無形資産の売却による収入 0 15
その他 △207 △1,428
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,633 △17,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,380 3,302
長期借入れによる収入 29,948 －
社債の償還による支出 △10,000 －
リース負債の返済による支出 △1,829 △2,196
配当金の支払額 △10,919 △10,723
非支配持分への配当金の支払額 △188 △519
自己株式の取得による支出 △5,879 △0
自己株式取得のための預託金の増減額
△4,141 －
（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,389 △10,137
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △3,246 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,329 △15,644
現金及び現金同等物の期首残高 175,238 196,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 158,909 180,601
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（５）要約四半期連結財務諸表注記
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（偶発事象）
重要な訴訟
訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響
額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には
引当金は計上しておりません。
エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。
（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）
当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作
権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還など
を求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟
は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上
訴する方針です。
（後発事象）
普通社債発行
当社は、2020年６月３日開催の取締役会における無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2020年７月16
日を払込期日として、以下のとおり発行いたしました。
第20回無担保社債 第21回無担保社債 第22回無担保社債
銘柄 （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド） （グリーンボンド） （グリーンボンド）
発行額 100億円 400億円 200億円
発行価格 額面100円につき金100円
利率 0.020% 0.230% 0.450%
担保 なし なし なし
償還期限 2023年７月14日 2025年７月16日 2030年７月16日
以下のグリーンボンド適格プロジェクトに充当
①広丘事業所（９号館）の新棟新設費用
②広丘事業所（イノベーションセンターＢ棟）の新棟新設費用
③フィリピン製造子会社の工場増設費用
資金使途 ④オフィス向け高速ラインインクジェット複合機の研究開発費用及び生産設備
⑤商業・産業プリンターの研究開発費用及び生産設備
⑥インクジェットプリンター、ＩＪヘッド応用の研究開発費用及び生産設備
⑦PaperLab及びドライファイバーテクノロジー応用の研究開発費用及び生産設備
⑧再生可能エネルギーの購入費用
（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、繰延税金資産の回収可能性の判断および非金融資産の減損判定
等にあたり用いた会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
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