2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
定時株主総会開催日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出日 2020年３月27日
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 718,243 △5.1 6,845 △90.0 257 △99.6 △5,825 ― △5,914 ― △21,624 ―
2018年12月期 756,503 △2.9 68,196 △33.0 67,723 △31.9 51,059 △50.0 50,989 △50.0 18,201 △83.3
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △3.49 △3.49 △1.0 0.0 1.0
2018年12月期 30.57 30.50 8.7 6.2 9.0
(参考) 持分法による投資損益 2019年12月期 ― 百万円 2018年12月期 49 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,667,359 623,615 620,666 37.2 362.90
2018年12月期 1,055,235 600,968 598,100 56.7 358.49
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 201,960 △742,162 500,466 146,468
2018年12月期 172,308 △80,872 △39,251 188,820
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 現時点において2020年12月期の配当は未定です。
３．2020年12月期 第１四半期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年３月31日）
(％および％pts表示は対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ ％ ％pts ％ ％pts
175,000 16.5
第１四半期 46.0 6.7 15.0 10.2
～183,000 ～21.8
(注1) 当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示しております。
詳細は添付資料Ｐ．５をご参照下さい。
(注2）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整
したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループは
Non-GAAPベースで予想値を開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
詳細は添付資料Ｐ．13をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 1,710,276,790 株 2018年12月期 1,668,385,390 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,581 株 2018年12月期 2,581 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,694,150,509 株 2018年12月期 1,667,716,659 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 554,313 △12.2 34,404 △53.0 16,932 △75.4 17,433 △64.6
2018年12月期 631,220 △7.6 73,243 △19.6 68,864 △24.0 49,216 △43.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 10.29 10.13
2018年12月期 29.51 29.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,613,679 504,431 30.3 285.56
2018年12月期 928,277 438,896 46.7 260.07
(参考) 自己資本 2019年12月期 488,378 百万円 2018年12月期 433,731 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
しております。
・当社グループは、2020年２月12日(水)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定でありま
す。この説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定であります。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
・なお、当社グループは、当連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会
計年度の連結財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、添付資料P.17
「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）」をご参照ください。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
令和元年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………14
(事業セグメント) ………………………………………………………………………………15
(企業結合) ………………………………………………………………………………………17
(営業債権及びその他の債権) …………………………………………………………………19
(営業債務及びその他の債務) …………………………………………………………………19
(社債及び借入金) ………………………………………………………………………………20
(売上収益) ………………………………………………………………………………………20
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………20
(その他の収益) …………………………………………………………………………………20
(その他の費用) …………………………………………………………………………………21
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………22
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………22
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………25
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令和元年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有
用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に
伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用
や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
なお、当連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の連結
財務諸表については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映されております。詳細は、「３.連結財務諸表及び主
な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）」をご参照ください。
さらに、2019年３月にIntegrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）を買収完了した後、２事業本部体
制に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第３四半期から開示情報について、当社グループの主要
な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴
い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しておりま
す。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメント）」をご参
照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～ 前期比増（減）
2018年12月31日） 2019年12月31日）
Non-GAAP売上収益 7,565 7,182 △383 △5.1％
自動車 3,897 3,711 △185 △4.8％
産業・インフラ・IoT 3,466 3,297 △169 △4.9％
1,040 931 △110 △10.6％
Non-GAAP営業利益（率）
(13.8％) (13.0％) (△0.8pt) ―
162 310 +148 +91.7％
自動車
(4.1％) (8.3％) (+4.2pts) ―
805 591 △215 △26.7％
産業・インフラ・IoT
(23.2％) (17.9％) (△5.3pts) ―
（注）上記表の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメン
ト）」をご参照ください。
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
(Non-GAAP売上収益)
当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ5.1％減少し7,182億円となりました。これは、主
に世界経済の不透明感の高まりを背景に当社グループが注力する自動車分野と産業・インフラ・IoT分野での需要が
軟化したことなどによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益は3,163億円となり、前連結会計年度と比べ180億円の減少となりました。
これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業のいずれについても、売上収益が減少したことなどに
よるものです。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は、44.0％となり、前連結会計年度と比べ0.2ポ
イントの減少となりました。
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令和元年12月期 決算短信
(Non-GAAP営業利益 (率))
当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は931億円となり、前連結会計年度と比べ110億円の減少となりました。これ
は、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業のいずれについても、売上収益が減少したことなどによる
ものです。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、13.0％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント
の減少となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ4.8％減少し3,711億円と
なりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであります。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上収益が減少したものの、R＆D（研究開発
費）やSG＆A（販売費及び一般管理費）を抑制し、前連結会計年度と比べ148億円増加し310億円となりました。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナロ
グ半導体を中心に提供しております。
当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ4.9％減少
し3,297億円となりました。「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」のいずれについても売上収益が
減少したことによるものであります。
当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前
連結会計年度と比べ215億円減少し591億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は476億円、株式報
酬費用は120億円となりました。
（単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年12月31日） 2019年12月31日）
Non-GAAP売上総利益（率） 3,343(44.2％) 3,163(44.0％)
無形資産および固定資産償却費 △13 △17
株式報酬費用 △6 △9
棚卸資産の時価評価額 ― △113
その他非経常的な項目
― 6
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 3,324(43.9％) 3,029(42.2％)
Non-GAAP営業利益（率） 1,040(13.8％) 931(13.0％)
無形資産および固定資産償却費 △171 △476
株式報酬費用 △55 △120
棚卸資産の時価評価額 ― △113
その他非経常的な項目
△133 △152
および調整項目
IFRS営業利益（率） 682(9.0％) 68(1.0％)
（注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれています。
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③ 当連結会計年度(2019年１月１日～2019年12月31日)の業績（GAAP、IFRS基準）
（単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～ 前期比増（減）
2018年12月31日） 2019年12月31日）
売上収益 7,565 7,182 △383 △5.1％
△295
売上総利益（率） 3,324(43.9％) 3,029(42.2％) △8.9％
(△1.8pts)
△614
営業利益（率） 682(9.0％) 68(1.0％) △90.0％
(△8.1pts)
（２）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(2018年12月31日) (2019年12月31日) 増(減)
資 産 合 計 10,552 16,674 6,122
資 本 合 計 6,010 6,236 226
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 6,207 226
親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 37.2 △19.5
有 利 子 負 債 1,950 7,859 5,909
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.27 0.94
当連結会計年度末の資産合計は16,674億円で、前連結会計年度末と比べ6,122億円の増加となりました。これは、
第１四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合計は
6,236億円で、前連結会計年度末と比べ226億円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少により、そ
の他の資本の構成要素が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ226億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は37.2％
となりました。有利子負債は、借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ5,909億円の増加となりました。これ
らの結果、D/Eレシオは1.27倍となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年12月31日） 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,723 2,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △809 △7,422
フリー・キャッシュ・フロー 914 △5,402
財務活動によるキャッシュ・フロー △393 5,005
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
現金及び現金同等物の期末残高 1,888 1,465
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,020億円の収入となりました。これは主として、
税引前利益の計上およびその中に含まれる減価償却費及び償却費などの非資金損益項目を調整したことや、棚卸資
産の減少などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは7,422億円の支出となりました。これは主として、
IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは5,402億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,005億円の収入となりました。これは主とし
て、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的とし
て主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式に
て開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財
務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の
調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・
営業利益率を開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出して
おります。
＜2020年12月期 第１四半期連結業績予想（2020年１月１日～３月31日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上収益総利益率 売上収益営業利益率
百万円 ％ ％
175,000
今回予想 46.0 15.0
～183,000
(ご参考)前期第１四半期実績
150,259 39.3 4.8
(2019年12月期 第１四半期)
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除も
しくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベー
スで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響
額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しておりま
す。
2020年12月期 第１四半期の業績予想にあたっては、１米ドル109円、１ユーロ121円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期（2019年12月期）の配当につきましては、見送らせていただきます。
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。
次期（2020年12月期）の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速や
かに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年12月期の有価証券報
告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 146,468
営業債権及びその他の債権 79,449 84,459
棚卸資産 115,440 89,642
その他の金融資産 494 468
未収法人所得税 2,352 4,438
その他の流動資産 7,069 7,344
流動資産合計 393,624 332,819
非流動資産
有形固定資産 252,503 232,579
のれん 187,230 625,030
無形資産 166,524 414,582
その他の金融資産 5,973 9,995
繰延税金資産 44,149 46,404
その他の非流動資産 5,232 5,950
非流動資産合計 661,611 1,334,540
資産合計 1,055,235 1,667,359
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令和元年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 116,233 100,187
社債及び借入金 45,000 93,182
その他の金融負債 15,057 4,362
未払法人所得税 2,983 7,861
引当金 7,112 7,521
その他の流動負債 55,384 55,528
流動負債合計 241,769 268,641
非流動負債
営業債務及びその他の債務 4,403 845
社債及び借入金 147,248 678,577
その他の金融負債 2,323 10,093
未払法人所得税 1,105 4,499
退職給付に係る負債 32,752 29,572
引当金 3,745 3,860
繰延税金負債 18,754 43,257
その他の非流動負債 2,168 4,400
非流動負債合計 212,498 775,103
負債合計 454,267 1,043,744
資本
資本金 10,699 22,213
資本剰余金 190,074 201,588
利益剰余金 410,652 403,068
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △13,314 △6,192
親会社の所有者に帰属する持分合計 598,100 620,666
非支配持分 2,868 2,949
資本合計 600,968 623,615
負債及び資本合計 1,055,235 1,667,359
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 756,503 718,243
売上原価 △424,066 △415,315
売上総利益 332,437 302,928
販売費及び一般管理費 △251,021 △281,008
その他の収益 8,953 2,302
その他の費用 △22,173 △17,377
営業利益 68,196 6,845
金融収益 1,609 2,186
金融費用 △2,131 △8,774
持分法による投資利益 49 ―
税引前利益 67,723 257
法人所得税 △16,664 △6,082
継続事業からの当期利益又は損失（△） 51,059 △5,825
非継続事業
非継続事業からの当期利益 ― ―
当期利益又は損失（△） 51,059 △5,825
当期利益の帰属
親会社の所有者 50,989 △5,914
非支配持分 70 89
当期利益又は損失（△） 51,059 △5,825
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)
継続事業 30.57 △3.49
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）合計 30.57 △3.49
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)
継続事業 30.50 △3.49
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）合計 30.50 △3.49
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益又は損失（△） 51,059 △5,825
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △4,059 △3,203
その他の包括利益を通じて公正価値で
△54 △177
測定する資本性金融資産
持分法によるその他の包括利益 △26 ―
項目合計 △4,139 △3,380
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14,401 △18,033
キャッシュ・フロー・ヘッジ △14,318 5,614
項目合計 △28,719 △12,419
その他の包括利益合計 △32,858 △15,799
当期包括利益 18,201 △21,624
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 18,248 △21,705
非支配持分 △47 81
当期包括利益 18,201 △21,624
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
キャッ
確定 通じて 在外営
シュ・
資本 利益 自己 新株予 給付 公正価 業活動 非支配 資本
資本金 フ 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の 値で測 体の換 持分 合計
ロー・
再測定 定する 算差額
ヘッジ
資本性
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
当期利益 ― ― 50,989 ― ― ― ― ― ― ― 50,989 70 51,059
その他の
― ― ― ― ― △4,048 △80 △14,295 △14,318 △32,741 △32,741 △117 △32,858
包括利益
当期包括利益 ― ― 50,989 ― ― △4,048 △80 △14,295 △14,318 △32,741 18,248 △47 18,201
新株の発行 677 677 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,354 ― 1,354
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,854 ― ― ― ― 2,854 2,854 ― 2,854
持分法の適用範
― ― ― ― ― ― △89 ― ― △89 △89 ― △89
囲の変動
利益剰余金
― ― △3,879 ― ― 4,048 △169 ― ― 3,879 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
677 677 △3,879 ― 2,854 4,048 △258 ― ― 6,644 4,119 △1 4,118
取引額等合計
2018年12月31日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
キャッ
確定 通じて 在外営
シュ・
資本 利益 自己 新株予 給付 公正価 業活動 非支配 資本
資本金 フ 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の 値で測 体の換 持分 合計
ロー・
再測定 定する 算差額
ヘッジ
資本性
金融
資産
2019年１月１日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
当期利益
― ― △5,914 ― ― ― ― ― ― ― △5,914 89 △5,825
又は損失(△)
その他の
― ― ― ― ― △3,203 △177 △18,025 5,614 △15,791 △15,791 △8 △15,799
包括利益
当期包括利益 ― ― △5,914 ― ― △3,203 △177 △18,025 5,614 △15,791 △21,705 81 △21,624
新株の発行 11,514 12,097 ― ― ― ― ― ― ― ― 23,611 ― 23,611
株式報酬取引 ― ― ― ― 11,956 ― ― ― ― 11,956 11,956 ― 11,956
利益剰余金
― △583 △1,670 ― △1,068 3,203 118 ― ― 2,253 ― ― ―
への振替
非金融資産
― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
への振替
所有者との
11,514 11,514 △1,670 ― 10,888 3,203 118 ― 8,704 22,913 44,271 ― 44,271
取引額等合計
2019年12月31日
22,213 201,588 403,068 △11 16,053 ― △1,131 △21,114 ― △6,192 620,666 2,949 623,615
残高
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 67,723 257
減価償却費及び償却費 112,743 148,026
減損損失 1,526 2,256
金融収益及び金融費用 649 5,927
持分法による投資損益 △49 ―
株式報酬費用 4,208 11,896
固定資産売却損益 △1,025 △515
棚卸資産の増減 6,956 43,967
営業債権及びその他の債権の増減 22,336 9,882
営業債務及びその他の債務の増減 △27,999 △36
退職給付に係る負債の増減 △1,265 △3,044
引当金の増減 △2,055 411
その他流動負債の増減 △3,403 △11,609
その他 5,433 △962
小計 185,778 206,456
利息の受取額 1,485 1,361
配当金の受取額 48 203
法人所得税の支払額 △15,003 △6,060
営業活動によるキャッシュ・フロー 172,308 201,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △64,513 △38,284
有形固定資産の売却による収入 2,248 755
無形資産の取得による支出 △22,361 △18,084
その他の金融資産の取得による支出 △766 △545
その他の金融資産の売却による収入 3,175 1,431
子会社の取得による支出 ― △685,831
持分法で会計処理されている投資の売却
1,378 ―
による収入
その他 △33 △1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,872 △742,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 10,000 △45,000
長期借入による収入 ― 847,000
長期借入金の返済による支出 △46,529 △217,645
リース債務の返済による支出 △916 △5,726
利息の支払額 △1,806 △12,796
社債の買入消却による支出 ― △65,409
その他 ― 42
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,251 500,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,910 △2,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,275 △42,352
現金及び現金同等物の期首残高 139,545 188,820
現金及び現金同等物の期末残高 188,820 146,468
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「(重要な会計方針)」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及
び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
③ 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
④ 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」は、重要性が増した
ことによって見直しを行い、当年度より財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前年度の連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しております。この結果、
前年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利
息の支払額」△1,806百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数87社
(合併および清算により減少した会社10社)
ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）他９社
(買収により増加した会社49社)
Integrated Device Technology, Inc.他48社
な お、 新 規 に 買 収 に よ り 連 結 範 囲 に 含 め た 子 会 社 の 内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated
Device Technology Malaysia SDN.BHD.など７社が特定子会社に該当しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数０社
2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、同社は当社の持分法適用
関連会社から除外されております。
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(重要な会計方針)
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しており
ます。
IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号C5項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日
(2019年１月１日)に利益剰余金の修正として認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、IFRS
第16号C3項に定められた実務上の便法を適用し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始
日現在で見直しておりません。
IFRS第16号C8項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の
連結財政状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移
行により、13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する
使用権資産として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利
子率の加重平均は1.6％であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6％を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 15,864
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グル
ープはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
の評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
② IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しておりま
す。なお、当該解釈指針の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(事業セグメント)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメン
ト情報はこれらの区分により開示しております。
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲー
ションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グル
ープはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に
提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチ
ャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、
SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体
の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度より経営資源の配分の決定および業績評価の管理区分を変更しており
ます。これに伴い、前連結会計年度において単一としていた報告セグメントを「自動車向け事業」および「産
業・インフラ・IoT向け事業」の２つとし、さらに半導体の受託開発および受託生産などを「その他」としており
ます。前連結会計年度の事業セグメントについては、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいております。また、経営者が意思決定する際
に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を
一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益（営業損益）は「売上収益」から「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出しております。な
お、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替
高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 389,683 346,569 20,251 ― 756,503 ― 756,503
セグメント損益(営業損益) 16,165 80,547 1,834 5,498 104,044 △35,848 68,196
金融収益 1,609
金融費用 △2,131
持分法による投資利益 49
税引前当期利益 67,723
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 58,842 36,448 356 ― 95,646 17,097 112,743
15
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令和元年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 371,145 329,705 17,393 ― 718,243 ― 718,243
セグメント損益(営業損益) 30,984 59,063 1,619 1,398 93,064 △86,219 6,845
金融収益 2,186
金融費用 △8,774
税引前当期利益 257
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 59,191 41,373 △160 ― 100,404 47,622 148,026
（注）１. 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セグ
メントに振り分けたものです。
２．非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
日本 300,530 261,663
中国 153,289 150,486
アジア(中国除く) 106,984 117,959
欧州 125,062 118,990
北米 67,239 66,228
その他 3,399 2,917
合計 756,503 718,243
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
日本 421,808 811,354
マレーシア 108,607 326,738
アジア(マレーシア除く) 29,297 23,591
欧州 694 37,048
北米 45,851 73,460
合計 606,257 1,272,191
(5) 主要顧客
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント名 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
㈱リョーサン 自動車および産業・インフラ・IoT 94,804 75,146
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令和元年12月期 決算短信
(企業結合)
(1) 取得による企業結合
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年３
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインアップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( １ 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 ３ 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 ％ 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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令和元年12月期 決算短信
② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,258百万円であり、当連結会計年度において885百万円を「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２ 16,136
棚卸資産 18,808
その他 786
流動資産合計 62,056
非流動資産
有形固定資産 19,775
無形資産 320,276
その他 11,852
非流動資産合計 351,903
資産合計 413,959
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３ 65,262
その他 13,997
流動負債合計 84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 33,853
その他 3,759
非流動負債合計 40,211
負債合計 124,591
純資産 B 289,368
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)４ A-B+C 445,976
(注)１. 第３四半期連結会計期間においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、第３四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度末において
確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。
修正科目 のれん修正金額
のれん（修正前） 447,135 百万円
繰延税金負債 △1,159 〃
修正金額合計 △1,159 〃
のれん（修正後） 445,976 百万円
２. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「社債及び借入金」をご参照ください。
４. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額（純額） △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 745,184
当期利益又は損失（△） △8,598
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、無形資産が当連結会計年度の開始の日に発生した
ものとして無形資産の償却額等を加味した影響の概算額としております。当該情報は必ずしも将来起こりうるべき
事象を示唆するものではありません。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 76,356 81,473
未収入金 3,141 3,081
損失評価引当金 △48 △95
合計 79,449 84,459
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(営業債務及びその他の債務)
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
買掛金 59,579 64,740
未払金 41,682 16,974
電子記録債務 16,323 16,725
返金負債 3,052 2,593
合計 120,636 101,032
流動負債 116,233 100,187
非流動負債 4,403 845
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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(社債及び借入金)
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月１日付で発行した転換社債（発行総額374百万米ドル（41,483百万円）、
利率0.875％、償還期限2022年11月22日）を第１四半期連結会計期間にて公正価値の測定により588百万米ドル
（65,262百万円）計上し、第２四半期連結会計期間にて買入消却を行いました。
(2) 借入金
当社は、2019年１月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。このうち、第１四半期連結会計期間
にて、698,000百万円の実行可能期間付タームローン（借入実行日：2019年３月28日、返済期日：2024年３月28日、
借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関）の借入を実行しました。また、第２
四半期連結会計期間にて、149,000百万円のタームローン（借入実行日：2019年６月28日、返済期日：2024年６月28
日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）の借入を実行し、既存のタームローンから借り
換えました。
(売上収益)
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益
の分解は、「事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
研究開発費 126,535 127,094
従業員給料手当 43,511 46,829
減価償却費及び償却費 26,345 59,825
退職給付費用 3,209 3,215
その他 51,421 44,045
合計 251,021 281,008
(その他の収益)
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産売却益 1,070 653
補助金収入 ― 423
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,385 2
その他 1,498 1,224
合計 8,953 2,302
（注）前連結会計年度においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用
などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審
理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積りを見直した結果、訴訟損失引当金を戻入しております。
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令和元年12月期 決算短信
(その他の費用)
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
事業構造改善費用(注)１ 5,655 12,041
減損損失(注)２ 1,526 2,256
訴訟損失引当金繰入額(注)３ 3,956 784
支払補償費(注)４ 7,652 ―
持分変動損失(注)５ 1,273 ―
その他 2,111 2,296
合計 22,173 17,377
(注)１．当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの
施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連結会
計年度においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用など、当連結会計年度にお
いては早期退職優遇制度に伴って発生した割増退職金等であります。
２．前連結会計年度においては主に利用見込みのない遊休資産の減損損失を認識しており、当連結会計年度におい
ては主に海外子会社の自社利用ソフトウエアの減損損失を認識しております。
３．訴訟や補償などの支払に備えた引当金を計上しております。
４．前連結会計年度において、当社の製造委託先との間の製造委託契約を見直したことによる一時的な支払費用で
あります。
５．前連結会計年度において、2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴
い持分が低下したため、同社を持分法を適用する関連会社から除外しております。当該株式の売却損および残
余の投資を持分法適用中止時の公正価値で評価したことによる損益を計上しております。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,529 70,083
電子記録債権 ― 1,760
売掛金 59,518 59,196
製品 25,261 15,799
仕掛品 41,152 25,120
原材料及び貯蔵品 1,131 1,441
前払費用 1,456 1,631
短期貸付金 34,595 784
未収入金 24,844 24,625
その他 216 151
流動資産合計 325,701 200,589
固定資産
有形固定資産
建物 25,190 37,538
構築物 2,580 4,381
機械及び装置 46,660 54,683
車両運搬具 67 473
工具、器具及び備品 13,816 14,042
土地 14,303 19,431
建設仮勘定 10,209 9,360
有形固定資産合計 112,824 139,906
無形固定資産
ソフトウエア 15,017 14,055
その他 5,258 2,214
無形固定資産合計 20,274 16,269
投資その他の資産
投資有価証券 370 15
関係会社株式 432,096 1,227,499
長期前払費用 27,901 13,777
前払年金費用 2,979 6,788
繰延税金資産 5,067 7,875
その他 1,064 960
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 469,477 1,256,914
固定資産合計 602,576 1,413,090
資産合計 928,277 1,613,679
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 8,759 12,013
買掛金 75,884 80,109
短期借入金 45,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 ― 93,170
リース債務 1 1
未払金 34,174 16,092
未払費用 17,274 19,513
未払法人税等 2,897 1,469
前受金 1,220 863
預り金 115,053 180,378
製品保証引当金 149 178
事業構造改善引当金 89 13
偶発損失引当金 2,834 1,943
資産除去債務 20 37
その他 16,675 1,371
流動負債合計 320,029 407,150
固定負債
長期借入金 147,742 683,928
リース債務 2 1
退職給付引当金 14,421 14,499
偶発損失引当金 600 750
資産除去債務 1,884 1,935
その他 4,703 985
固定負債合計 169,352 702,098
負債合計 489,381 1,109,248
純資産の部
株主資本
資本金 10,699 22,213
資本剰余金
資本準備金 699 12,213
その他資本剰余金 207,061 207,061
資本剰余金合計 207,761 219,274
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 229,468 246,902
利益剰余金合計 229,468 246,902
自己株式 △11 △11
株主資本合計 447,918 488,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 131 ―
繰延ヘッジ損益 △14,318 ―
評価・換算差額等合計 △14,186 ―
新株予約権 5,165 16,053
純資産合計 438,896 504,431
負債純資産合計 928,277 1,613,679
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 631,220 554,313
売上原価 379,586 359,862
売上総利益 251,634 194,451
販売費及び一般管理費 178,391 160,047
営業利益 73,243 34,404
営業外収益
受取利息 1,289 ―
受取配当金 48 ―
受取利息及び配当金 ― 896
その他 107 185
営業外収益合計 1,444 1,081
営業外費用
支払利息 3,327 8,932
為替差損 1,090 ―
シンジケートローン手数料 ― 7,548
その他 1,406 2,074
営業外費用合計 5,822 18,554
経常利益 68,864 16,932
特別利益
固定資産売却益 973 ―
関係会社株式売却益 803 ―
抱合せ株式消滅差益 ― 6,059
その他 320 1,169
特別利益合計 2,096 7,228
特別損失
事業構造改善費用 2,652 4,605
支払補償費 7,652 ―
偶発損失引当金繰入額 3,432 1,308
その他 222 351
特別損失合計 13,957 6,264
税引前当期純利益 57,003 17,896
法人税、住民税及び事業税 8,555 2,678
法人税等調整額 △768 △2,216
法人税等合計 7,787 462
当期純利益 49,216 17,433
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令和元年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,022 22 207,061 207,083 180,253 △11 397,346
当期変動額
新株の発行
678 678 678 1,355
（新株予約権の行使）
当期純利益 49,216 49,216
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 678 678 ― 678 49,216 ― 50,571
当期末残高 10,699 699 207,061 207,761 229,468 △11 447,918
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 18 ― 18 2,311 399,675
当期変動額
新株の発行
1,355
（新株予約権の行使）
当期純利益 49,216
株主資本以外の項目の
114 △14,318 △14,204 2,854 △11,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 114 △14,318 △14,204 2,854 39,221
当期末残高 131 △14,318 △14,186 5,165 438,896
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
令和元年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,699 699 207,061 207,761 229,468 △11 447,918
当期変動額
新株の発行
11,514 11,514 11,514 23,027
（新株予約権の行使）
当期純利益 17,433 17,433
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,514 11,514 ― 11,514 17,433 ― 40,461
当期末残高 22,213 12,213 207,061 219,274 246,902 △11 488,378
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 131 △14,318 △14,186 5,165 438,896
当期変動額
新株の発行
23,027
（新株予約権の行使）
当期純利益 17,433
株主資本以外の項目の
△131 14,318 14,186 10,888 25,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △131 14,318 14,186 10,888 65,535
当期末残高 ― ― ― 16,053 504,431
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