2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)呉 文精
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
定時株主総会開催予定日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 757,360 △2.9 66,784 △14.8 65,130 △13.5 54,595 △29.3
2017年12月期 780,261 ― 78,400 ― 75,288 ― 77,196 ―
(注) 包括利益 2018年12月期 14,910 百万円 ( △82.9％) 2017年12月期 87,174 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 32.74 32.66 10.6 6.5 8.8
2017年12月期 46.30 46.26 16.6 8.0 10.0
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 37 百万円 2017年12月期 114 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 967,790 531,558 54.1 314.08
2017年12月期 1,051,474 511,898 48.2 304.20
(参考) 自己資本 2018年12月期 524,002 百万円 2017年12月期 507,152 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 164,157 △61,339 △50,633 188,820
2017年12月期 164,222 △432,635 63,243 139,545
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注）現時点において2019年12月期の配当は未定です。
３．2019年12月期 第１四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年３月31日）
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上高 半導体売上高 売上高総利益率 売上高営業利益率
百万円 百万円 ％ ％
149,500 146,000
第１四半期 39.0％ 4.5％
～157,500 ～154,000
(注1) 当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料Ｐ．４
をご参照下さい。
(注2) 2019年12月期の連結業績予想については、当社グループが2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務
報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた2018年12
月期第１四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
(注3）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP）から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。当社
グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
詳細は添付資料Ｐ．14を参照ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 1,668,385,390 株 2017年12月期 1,667,194,490 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,581 株 2017年12月期 2,581 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,667,716,659 株 2017年12月期 1,667,167,556 株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 631,220 △7.6% 73,243 △19.6% 68,864 △24.0% 49,216 △43.7%
2017年12月期 683,266 ― 91,108 ― 90,620 ― 87,457 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 29.51 29.44
2017年12月期 52.46 52.41
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 928,277 438,896 46.7 260.07
2017年12月期 937,490 399,675 42.4 238.35
(参考) 自己資本 2018年12月期 433,731 百万円 2017年12月期 397,364 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
・当社は、2019年２月８日(金)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会
で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定です。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結株主資本変動計算書関係） …………………………………………………………………22
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………… 30
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）の連結業績＞
（単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日～ （2018年１月１日～ 前期比増（減）
2017年12月31日） 2018年12月31日）
売上高 7,803 7,574 △229 △2.9％
（半導体売上高） 7,644 7,405 △239 △3.1％
（その他売上高） 158 169 10 6.3％
営業利益 784 668 △116 △14.8％
経常利益 753 651 △102 △13.5％
親会社株主に帰属する
772 546 △226 △29.3％
当期純利益
米ドル為替レート（円） 112 110 － －
ユーロ為替レート（円） 127 131 － －
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.9％減少し7,574億円となりました。これは、主に、世界経
済の不透明感の高まりを背景に当社グループが注力する自動車分野や産業分野などでの需要が軟化したことや、前
連結会計年度における流通在庫の積み上がりの反動を受けたことなどによるものです。
（半導体売上高）
当連結会計年度の半導体売上高は、前連結会計年度と比べ3.1％減少し7,405億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」
およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりです。
＜自動車向け事業＞：3,985億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれています。当事業において、当社グループは
それぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供して
います。
当連結会計年度における自動車向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3.4％減少し3,985億円となりまし
た。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に減少したことによるものです。
＜産業向け事業＞：1,872億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれています。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提
供しています。
当連結会計年度における産業向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.7％減少し1,872億円となりました。
「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」のいずれについても売上が減少した
ことによるものです。
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2018年12月期 決算短信
＜ブロードベースド向け事業＞：1,513億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しています。
当連結会計年度におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前連結会計年度と比べ0.6％増加し1,513億円と
なりました。「汎用マイクロコントローラ」の売上が減少したものの、「汎用アナログ半導体」の売上が増加した
ことによるものです。
＜その他半導体＞：34億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれています。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれていま
す。
当連結会計年度におけるその他売上高は、前連結会計年度と比べ6.3％増加し169億円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は668億円となり、前連結会計年度と比べ116億円の減少となりました。これは、自動
車および産業分野向けの売上高が減少したことなどによるものです。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は651億円となり、前連結会計年度と比べ102億円の減少となりました。これは、営業
利益が減少したことなどによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は546億円となり、前連結会計年度と比べ226億円の減少とな
りました。これは、当社製造委託先との製造委託契約を見直したことによる一時的な支払費用が増加したことなど
によるものです。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産、負債および純資産の状況＞
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
（2017年12月31日） （2018年12月31日） 増（減）
総資産 10,515 9,678 △837
純資産 5,119 5,316 197
自己資本 5,072 5,240 168
自己資本比率（％） 48.2 54.1 5.9
有利子負債 2,295 1,929 △366
Ｄ/Ｅレシオ（倍） 0.45 0.37 △0.08
当連結会計年度末の総資産は9,678億円で、前連結会計年度末と比べ837億円の減少となりました。これは、主に
償却などにより、のれんや技術資産を含む固定資産が減少したことなどによるものであります。純資産は5,316億円
で、前連結会計年度末と比べ197億円の増加となりました。これは、その他の包括利益累計額が減少した一方で、当
連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益を546億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度末と比べ168億円増加し、自己資本比率は54.1％となりました。また、有利子負債
は、前連結会計年度末と比べ366億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.37倍となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日～ （2018年１月１日～
2017年12月31日） 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,642 1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,326 △613
フリー・キャッシュ・フロー △2,684 1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー 632 △506
現金及び現金同等物の期首残高 3,543 1,395
現金及び現金同等物の期末残高 1,395 1,888
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,642億円の収入となりました。これは主として、
未払金及び未払費用の支払いや法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益を556億円計上したこ
と、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは613億円の支出となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,028億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、506億円の支出となりました。これは主として、
主要取引銀行などへ借入契約の返済を行ったことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しており
ます。また、今後もグローバルな事業展開を推進していくことを踏まえ、資本市場における財務情報の国際的な比
較可能性の向上を目的に、2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用することを決定しております。さらに、2019年12月期 第１四半期の業績予想については、業績予想の開
示方法をレンジ形式に変更することに加え、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供
するために、財務会計上の数値（GAAP）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特
定の調整項目として控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上高・半導体売上高・売上高総利益率・売上
高営業利益率を開示することといたしました。なお、売上高総利益率および売上高営業利益率は、売上高予想の中
間値により算出しております。
＜2019年12月期 第１四半期連結業績予想（2019年１月１日～３月31日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上高 半導体売上高 売上高総利益率 売上高営業利益率
百万円 百万円 ％ ％
149,500 146,000
第１四半期 39.0％ 4.5％
～157,500 ～154,000
(注1) 2019年12月期の連結業績予想については、当社グループが2018年12月期の有価証券報告書における連結財務
諸表より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。この
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ため、日本基準を適用していた2018年12月期 第１四半期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
(注2） Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP）から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整
したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループは
Non-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形固定資産の償却額およ
びその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断す
る一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
2019年12月期 第１四半期の業績予想にあたっては、１米ドル109円、１ユーロ124円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期（2018年12月期）の配当につきましては、連結業績が当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を計
上したものの、見送らせていただきます。
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。
次期（2019年12月期）の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速や
かに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を採用しておりますが、より一層グローバルな事業展開を推進していくことを踏
まえ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年12月期の有価証券報告書にお
ける連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,320 185,651
受取手形及び売掛金 99,155 76,356
有価証券 16,756 3,661
商品及び製品 48,430 37,193
仕掛品 69,936 72,822
原材料及び貯蔵品 8,215 8,024
未収入金 16,637 8,562
その他 7,598 3,965
貸倒引当金 △80 △48
流動資産合計 389,967 396,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 212,421 208,167
減価償却累計額 ※3 △149,208 ※3 △148,889
建物及び構築物（純額） ※1 63,213 ※1 59,278
機械及び装置 656,681 665,073
減価償却累計額 ※3 △520,565 ※3 △542,865
機械及び装置（純額） ※1 136,116 ※1 122,208
車両運搬具及び工具器具備品 120,262 123,172
減価償却累計額 ※3 △93,096 ※3 △97,227
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 27,166 25,945
土地 ※1 21,684 ※1 20,387
建設仮勘定 19,162 14,791
有形固定資産合計 267,341 242,609
無形固定資産
のれん 172,750 148,913
ソフトウエア 18,651 17,837
技術資産 118,038 99,879
その他 25,205 21,655
無形固定資産合計 334,644 288,284
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 8,133 2,981
退職給付に係る資産 2,525 3,221
繰延税金資産 3,344 2,793
長期前払費用 42,527 28,520
その他 2,993 3,196
投資その他の資産合計 59,522 40,711
固定資産合計 661,507 571,604
資産合計 1,051,474 967,790
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2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 19,240 13,091
支払手形及び買掛金 78,496 59,579
短期借入金 ※1 35,000 ※1 45,000
1年内返済予定の長期借入金 ※1 12,875 -
リース債務 114 72
未払金 51,605 39,176
未払費用 39,166 38,639
未払法人税等 15,920 4,584
製品保証引当金 157 206
事業構造改善引当金 2,331 1,057
偶発損失引当金 9,096 5,286
災害損失引当金 2 3
売上割戻引当金 1,275 2,570
資産除去債務 56 43
その他 16,048 22,136
流動負債合計 281,381 231,442
固定負債
長期借入金 ※1 181,396 ※1 147,742
リース債務 146 66
繰延税金負債 22,828 19,237
事業構造改善引当金 210 188
偶発損失引当金 - 600
退職給付に係る負債 25,171 25,943
資産除去債務 2,537 2,732
その他 25,907 8,282
固定負債合計 258,195 204,790
負債合計 539,576 436,232
純資産の部
株主資本
資本金 10,022 10,699
資本剰余金 191,941 192,618
利益剰余金 283,541 338,679
自己株式 △11 △11
株主資本合計 485,493 541,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397 72
繰延ヘッジ損益 - △14,318
為替換算調整勘定 7,894 △6,363
退職給付に係る調整累計額 13,368 2,626
その他の包括利益累計額合計 21,659 △17,983
新株予約権 2,311 5,165
非支配株主持分 2,435 2,391
純資産合計 511,898 531,558
負債純資産合計 1,051,474 967,790
7
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 780,261 757,360
売上原価 427,463 420,743
売上総利益 352,798 336,617
販売費及び一般管理費 274,398 269,833
営業利益 78,400 66,784
営業外収益
受取利息 519 1,391
受取配当金 105 91
持分法による投資利益 114 37
補助金収入 43 294
為替差益 - 127
その他 1,280 694
営業外収益合計 2,061 2,634
営業外費用
支払利息 1,981 1,782
固定資産廃棄損 508 671
シンジケートローン手数料 325 451
為替差損 1,070 -
その他 1,289 1,384
営業外費用合計 5,173 4,288
経常利益 75,288 65,130
特別利益
固定資産売却益 604 1,070
事業譲渡益 3,847 -
投資有価証券売却益 419 338
関係会社清算益 63 -
受取保険金 ※1 10,429 ※1 417
偶発損失引当金戻入額 7 ※2 6,385
新株予約権戻入益 - 14
特別利益合計 15,369 8,224
特別損失
固定資産売却損 119 45
減損損失 ※3 1,218 ※3 1,526
災害による損失 - 354
事業構造改善費用 ※3,※4 4,047 ※3,※4 4,230
投資有価証券売却損 1 12
偶発損失引当金繰入額 480 ※5 3,432
関係会社株式売却損 - 457
支払補償費 - ※6 7,652
特別損失合計 5,865 17,708
税金等調整前当期純利益 84,792 55,646
法人税、住民税及び事業税 16,137 4,805
法人税等調整額 △8,620 △3,819
法人税等合計 7,517 986
当期純利益 77,275 54,660
非支配株主に帰属する当期純利益 79 65
親会社株主に帰属する当期純利益 77,196 54,595
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 77,275 54,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140 △210
繰延ヘッジ損益 △9,012 △14,318
為替換算調整勘定 11,277 △14,365
退職給付に係る調整額 7,715 △10,742
持分法適用会社に対する持分相当額 59 △115
その他の包括利益合計 9,899 △39,750
包括利益 87,174 14,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 86,946 14,953
非支配株主に係る包括利益 228 △43
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 191,919 206,345 △11 408,253
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 191,919 206,345 △11 408,253
反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
77,196 77,196
当期純利益
新株の発行 22 22 44
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 22 77,196 － 77,240
当期末残高 10,022 191,941 283,541 △11 485,493
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 474 9,012 △3,221 5,644 11,909 23 2,208 422,393
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を
474 9,012 △3,221 5,644 11,909 23 2,208 422,393
反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
77,196
当期純利益
新株の発行 44
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
△77 △9,012 11,115 7,724 9,750 2,288 227 12,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △77 △9,012 11,115 7,724 9,750 2,288 227 89,505
当期末残高 397 － 7,894 13,368 21,659 2,311 2,435 511,898
10
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,022 191,941 283,541 △11 485,493
会計方針の変更による
1,304 1,304
累積的影響額
会計方針の変更を
10,022 191,941 284,845 △11 486,797
反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
54,595 54,595
当期純利益
新株の発行 677 677 1,354
持分法の適用範囲の変動 △761 △761
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 677 677 53,834 － 55,188
当期末残高 10,699 192,618 338,679 △11 541,985
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る 新株予約権 純資産合計
包括利益 持分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 397 － 7,894 13,368 21,659 2,311 2,435 511,898
会計方針の変更による
1,304
累積的影響額
会計方針の変更を
397 － 7,894 13,368 21,659 2,311 2,435 513,202
反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
54,595
当期純利益
新株の発行 1,354
持分法の適用範囲の変動 △761
株主資本以外の項目の
△325 △14,318 △14,257 △10,742 △39,642 2,854 △44 △36,832
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △325 △14,318 △14,257 △10,742 △39,642 2,854 △44 18,356
当期末残高 72 △14,318 △6,363 2,626 △17,983 5,165 2,391 531,558
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 84,792 55,646
減価償却費 76,495 90,853
長期前払費用償却額 14,807 16,230
減損損失 1,218 1,526
のれん償却額 17,445 20,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,442 △10,394
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 559 △1,018
偶発損失引当金の増減額（△は減少） 49 △3,022
受取利息及び受取配当金 △624 △1,482
受取保険金 △10,528 △449
支払利息 1,981 1,782
持分法による投資損益（△は益） △114 △37
固定資産売却損益（△は益） △485 △1,025
事業構造改善費用 1,769 2,366
事業譲渡損益（△は益） △3,847 -
支払補償費 - 7,652
売上債権の増減額（△は増加） △9,839 20,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,528 7,238
未収入金の増減額（△は増加） △750 6,220
仕入債務の増減額（△は減少） 8,903 △25,236
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △10,745 △1,223
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,270 △6,134
その他 4,405 5,963
小計 159,791 186,452
利息及び配当金の受取額 676 1,533
保険金の受取額 11,528 449
利息の支払額 △1,919 △1,775
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,532 △15,118
補償費の支払額 - △7,198
災害損失の支払額 △2,322 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー 164,222 164,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,747 △60,281
有形固定資産の売却による収入 953 2,248
無形固定資産の取得による支出 △8,890 △5,080
長期前払費用の取得による支出 △4,543 △2,196
投資有価証券の取得による支出 △276 △766
投資有価証券の売却による収入 971 3,175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△311,428 -
取得による支出
関係会社株式の売却による収入 - 1,378
事業譲渡による収入 4,940 -
その他 385 183
投資活動によるキャッシュ・フロー △432,635 △61,339
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2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,000 10,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △8,297 △46,529
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △356 △108
割賦債務の返済による支出 △13,104 △13,996
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,243 △50,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,572 △2,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △214,742 49,275
現金及び現金同等物の期首残高 354,287 139,545
現金及び現金同等物の期末残高 139,545 188,820
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 48社
(合併、譲渡、清算により減少した会社 ３社)
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社（※）他２社
(買収および設立により増加した会社 １社)
※2018年１月１日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は旧Intersil Corporation（以下「旧イ
ンターシル社」という。）に吸収合併され、消滅しております。また旧インターシル社はルネサス エレク
トロニクス・アメリカ社に商号変更しております。なお、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は、特
定子会社に該当するものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ０社
2018年８月１日付で、当社が保有する株式会社ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、同社は当社
の持分法適用関連会社から除外されております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は主に次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品…主に総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械及び装置 ２～８年
車両運搬具及び工具器具備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償
却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
自社利用のソフトウエアについては、主として社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
技術資産については、事業活動における利用可能期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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2018年12月期 決算短信
② 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去
の実績率を基準とした見積額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上し
ております。
④ 事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を
計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスク
を検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金
販売した製品の売上割戻に備えるため、実績割戻率に基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主
として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額
法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・・・・通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・・・・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループ内の内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行い
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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2018年12月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会
計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,365百万円の内、
2,167百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しており、また、11,198百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました43百万円は「補助金収入」に組み替え
て表示しております。また前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「シン
ジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
た325百万円は「シンジケートローン手数料」に組み替えて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「偶発損失
引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて
表示しておりました49百万円は「偶発損失引当金の増減額」に組み替えて表示しております。
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2018年12月期 決算短信
(追加情報)
1. Iegrated Device Technology社(以下IDT社)の買収
当社は、2018年９月11日の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについて
IDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。
(1) 買収の目的
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーと
して、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中です。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大が期待される自動車分野
において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半導体に加え、Industry 4.0や5G
（第５世代移動通信システム）など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦
略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しています。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットとしてお客
様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業である旧インター
シル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル
社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。ま
た同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジ
メントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しています。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の
買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場
向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル
（１米ドル110円換算で約927億円、2018年３月期）、営業利益率25％超（non-GAAPベース）のグローバル半導体企業で
す。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大で
す。具体的には以下のとおりです。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカル・インタ
ーコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミックスドシグナル製品
を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジメントICとの組み合わせによ
り、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサーからアナログフロントエンドデバイス、
およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューションの提供が可能となり、最適なシステムを構築
します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成長を支え
る上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成長著しいデータエ
コノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販力やグロ
ーバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループが注力する戦略的
集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると考えています。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Integrated Device Technology, Inc.
② 所在地 6024 Silver Creek Valley Road, San Jose, CA 95138 USA
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金等の額 2,752,914千米ドル（2018年３月期）
⑤ 設立年月日 1980年５月
(3) 買収の方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方法（逆三
角合併）で実施します。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交付される一方、当
社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社とな
ります。
本買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりです。
① 異動前の所有株式数 0株 (所有割合：0.0％)
② 取得株式数 135,840,094株(※１) (発行済株式数に対する割合：100.0％)
③ 株式取得費用 約67億米ドル (1米ドル110円換算で約7,330億円)
④ 異動後の所有株式数 135,840,094株 (発行済株式数に対する割合：100.0％)
(※１)９月11日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております（本買収に伴う株式関連報酬の精算による希薄
化等を反映）。小数点以下については四捨五入。
(4) 日程
① 当社取締役会決議 2018年９月11日
② IDT社取締役会決議 2018年８月30日(Pacific Daylight Time)
③ 合併契約締結日 2018年９月11日
④ IDT社合併承認株主総会決議 2019年１月15日(Pacific Standard Time )
⑤ 本買収実行日 2019年度(2019年12月期)上期中(予定)
(注)本買収の実行は、米国その他必要な各国の当局の承認その他の一般的な前提条件の充足後となります。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2018年12月期 決算短信
2. シンジケートローン契約締結について(本買収に係る資金の調達)
2018年10月11日付で本買収に必要な資金の一部を調達するため実行可能期間付タームローン契約を締結しましたが、
今般、当該契約を解約するとともに、当社既存のタームローンの借り換えを行うこと、ならびに中長期の資金として本
買収に必要な資金および運転資金を調達することを目的として、2019年1月15日付で以下のとおり新たにシンジケートロ
ーン契約を締結しました。
(1) 総額 8,970億円
(2) 借入形態 ①実行可能期間付タームローン：6,980億円
②タームローン：1,490億円
③コミットメントライン：500億円
(3) 契約締結日 2019年１月15日
(4) 借入実行可能期間 ①実行可能期間付タームローン：本買収実行日の４営業日前の日から2019年12月11日まで
②タームローン：－
③コミットメントライン：②タームローンの借入実行日から５年後の日まで
(5) 最終返済日 ①実行可能期間付タームローン：初回の借入実行日から５年後の日
②タームローン：借入実行日から５年後の日
③コミットメントライン：借入毎に借入実行日から６か月以内の範囲で当社が指定する日
(6) 参加金融機関 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、他５金融機関
(注)①実行可能期間付タームローンの初回の借入実行日および②タームローンの借入実行日は、本買収の実行日であ
る、2019年度(2019年12月期)上期中を予定しています。
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2018年12月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
建物及び構築物 43,309百万円 (43,020)百万円 40,587百万円 (40,539)百万円
機械及び装置 73,008 〃 (73,008) 〃 68,323 〃 (68,323) 〃
土地 17,929 〃 (17,311) 〃 16,845 〃 (16,627) 〃
計 134,246百万円 (133,339)百万円 125,755百万円 (125,489)百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
短期借入金 35,000百万円 (35,000)百万円 45,000百万円 (45,000)百万円
1年内返済予定の長期借入金 2,875 〃 (2,875) 〃 ― 〃 (―) 〃
長期借入金 148,896 〃 (148,896) 〃 147,742 〃 (147,742) 〃
計 186,771百万円 (186,771)百万円 192,742百万円 (192,742)百万円
(注) 担保資産および担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表記しております。
※２ 関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 3,105百万円 ―百万円
※３ 減価償却累計額に減損損失累計額が含まれております。
４ 偶発債務
(1)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
従業員の住宅ローンに対する保証 99百万円 65百万円
その他 312 〃 ― 〃
計 411百万円 65百万円
(2)その他
当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく
民事訴訟を他社から提起されております。第１四半期連結会計期間まで第一審裁判所の判決に基づいて合理的
に見積もりが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドルを計上しておりましたが、第一審裁判
所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、第２四半期連
結会計期間において見積もりを見直した結果、偶発損失引当金として22百万米ドル（2,403百万円）を計上して
おります。訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の
購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
当社の台湾子会社は、事業継承元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関
連して、他社から損害賠償請求がなされる可能性があります。
なお、当社は上記以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた偶発損失引当金を計上して
おります。
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2018年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前連結会計年度および当連結会計年度の受取保険金は、「2016年熊本地震」に対する損害保険金の受取額であり
ます。
※２ 偶発損失引当金戻入額
当連結会計年度においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用
などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理
を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、偶発損失引当金を戻入しております。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械及び装置、車
山梨県甲斐市
両運搬具及び工具器具備品、土地、
台湾 処分予定資産
ソフトウエア、無形固定資産その
他
他、長期前払費用
中国
建物及び構築物、機械及び装置、土
熊本県上益城郡益城町 遊休資産
地
他
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピ
ングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の
方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失（2,561百万円）として特別損失に計上しております。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（354百万円）として計上
しております。
処分予定資産および遊休資産は、合わせて2,915百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用（1,697百万円）および事業構造改善費用以外の減損損失（1,218百万
円）が含まれております。
減損損失（2,915百万円）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
建物及び構築物 767
機械及び装置 228
車両運搬具及び工具器具備品 768
土地 1,113
ソフトウエア 14
無形固定資産その他 1
長期前払費用 24
計 2,915
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分
費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零
としております。
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2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類
高知県香南市
建物及び構築物、車両運搬具及び工
中国 処分予定資産
具器具備品、土地、長期前払費用
他
中国
建物及び構築物、機械及び装置、車
千葉県松戸市 遊休資産
両運搬具及び工具器具備品、土地
他
米国 事業用資産 無形固定資産
当社グループは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資
産および処分予定資産、事業用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の
方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失(1,744百万円)として特別損失に計上しております。
このほか、利用見込みの無い遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,018百万円)として計上
しております。
また、一部の事業用資産については、利用見込みがなくなったため、減損損失(331百万円)を計上しております。
処分予定資産、遊休資産および事業用資産は、合わせて3,093百万円の特別損失を計上しております。
なお、減損損失には、事業構造改善費用(1,567百万円)および事業構造改善費用以外の減損損失(1,526百万円)が
含まれております。
減損損失（3,093百万円）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
建物及び構築物 994
機械及び装置 719
車両運搬具及び工具器具備品 35
土地 736
長期前払費用 278
無形固定資産 331
計 3,093
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分
費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零
としております。
※４ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、そ
れらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度においては拠点集約に伴う固定資産の減損損失や設備撤去費用
などであります。
また、当連結会計年度においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う固定資産の減損損失や拠点
集約に伴う関連費用などであります。
※５ 偶発損失引当金繰入額
当連結会計年度において訴訟や補償などの支払に備えた引当金を計上しております。
※６ 支払補償費
当連結会計年度の支払補償費は、当社の製造委託先との間の製造委託契約を見直したことによる一時的な支払費
用であります。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,667,124,490 70,000 ― 1,667,194,490
合計 1,667,124,490 70,000 ― 1,667,194,490
自己株式
普通株式 2,581 ― ― 2,581
合計 2,581 ― ― 2,581
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,667,194,490 1,190,900 ― 1,668,385,390
合計 1,667,194,490 1,190,900 ― 1,668,385,390
自己株式
普通株式 2,581 ― ― 2,581
合計 2,581 ― ― 2,581
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2018年12月期 決算短信
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金
調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクや支払金利の変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資
有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的
に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達で
あり、返済日は連結決算日後、最長で５年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リス
クに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを防ぐ目的で、先物為替予約取引を利用し
ており、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、金利スワップ取引を利用してお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述
の注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法によって管理しております。
２ 金融商品の時価などに関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 123,320 123,320 ―
(2) 受取手形及び売掛金 99,155 99,155 ―
(3) 未収入金 16,637 16,637 ―
(4) 有価証券および投資有価証券
関連会社株式 3,105 2,926 △179
その他有価証券 20,321 20,321 ―
資産計 262,538 262,359 △179
(5) 電子記録債務 19,240 19,240 ―
(6) 支払手形及び買掛金 78,496 78,496 ―
(7) 短期借入金 35,000 35,000 ―
(8) 未払金 51,605 51,605 ―
(9) 未払法人税等 15,920 15,920 ―
(10) 長期借入金(１年以内に返済予定の
194,271 196,821 2,550
ものを含む)
(11)リース債務(１年以内に返済予定の
260 281 21
ものを含む)
負債計 394,792 397,363 2,571
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2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 185,651 185,651
―
(2) 受取手形及び売掛金 76,356 76,356
―
(3) 未収入金 8,562 ―8,562
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 5,678 5,678 ―
資産計 276,247 276,247 ―
(5) 電子記録債務 13,091 13,091 ―
(6) 支払手形及び買掛金 59,579 59,579 ―
(7) 短期借入金 45,000 45,000 ―
(8) 未払金 39,176 39,176 ―
(9) 未払法人税等 4,584 4,584 ―
(10) 長期借入金(１年以内に返済予定の
147,742 147,554 △188
ものを含む)
(11)リース債務(１年以内に返済予定の
138 143 5
ものを含む)
負債計 309,310 309,127 △183
（12)デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの △14,318 △14,318 ―
デリバティブ取引計 △14,318 △14,318 ―
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる場合において
は、△で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資信託は取引金融機関から提示された
価格によっております。
(5) 電子記録債務、(6) 支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10) 長期借入金、(11) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(12）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、通貨オプション取引、通貨スワップ取引であります。時
価は外国為替レートなどの先物相場、取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。
(注) ２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
非上場株式 1,463百万円 964百万円
非上場株式は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
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2018年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）および当連結会計年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ブロード
自動車 産業 その他半導体 その他 合計
ベースド
外部顧客への売上高 412,601 196,405 150,433 4,960 15,862 780,261
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
アジア
日本 中国 欧州 北米 その他 合計
(中国除く)
329,450 150,556 112,341 109,394 74,607 3,913 780,261
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア
日本 マレーシア 中国 (マレーシア・ 欧州 北米 合計
中国除く)
186,515 34,668 32,684 649 822 12,003 267,341
(注) 中国は総額の10％以上を占めたため、前連結会計年度より区分して記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リョーサン 106,526 半導体事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ブロード
自動車 産業 その他半導体 その他 合計
ベースド
外部顧客への売上高 398,512 187,229 151,343 3,408 16,868 757,360
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
アジア
日本 中国 欧州 北米 その他 合計
(中国除く)
301,340 153,295 107,027 125,060 67,239 3,399 757,360
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア
日本 マレーシア 中国 (マレーシア・ 欧州 北米 合計
中国除く)
175,270 28,248 26,100 592 674 11,725 242,609
３．主要な顧客ごとの情報
(百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リョーサン 94,804 半導体事業
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2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 304.20円 314.08円
１株当たり当期純利益金額 46.30円 32.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.26円 32.66円
(注) １ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 77,196 54,595
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
77,196 54,595
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,667,168 1,667,717
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 1,615 4,043
（うち新株予約権(千株)） (1,615) (4,043)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2017年12月31日) （2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 511,898 531,558
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,746 7,556
（うち新株予約権(百万円)） (2,311) (5,165)
（うち非支配株主持分(百万円)） (2,435) (2,391)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 507,152 524,002
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,667,192 1,668,383
期末の普通株式の数(千株)
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,467 137,529
売掛金 96,472 59,518
製品 32,326 25,261
仕掛品 31,770 41,152
原材料及び貯蔵品 967 1,131
前払費用 1,638 1,456
短期貸付金 42,924 34,595
未収入金 35,939 24,844
その他 101 216
流動資産合計 311,603 325,701
固定資産
有形固定資産
建物 27,914 25,190
構築物 2,789 2,580
機械及び装置 48,930 46,660
車両運搬具 79 67
工具、器具及び備品 14,960 13,816
土地 15,367 14,303
建設仮勘定 11,087 10,209
有形固定資産合計 121,127 112,824
無形固定資産
ソフトウエア 16,409 15,017
その他 7,994 5,258
無形固定資産合計 24,403 20,274
投資その他の資産
投資有価証券 93 370
関係会社株式 433,008 432,096
長期前払費用 41,813 27,901
前払年金費用 - 2,979
繰延税金資産 4,300 5,067
その他 1,145 1,064
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 480,357 469,477
固定資産合計 625,887 602,576
資産合計 937,490 928,277
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 12,346 8,759
買掛金 97,887 75,884
短期借入金 35,000 45,000
1年内返済予定の長期借入金 12,875 -
リース債務 9 1
未払金 39,631 34,174
未払費用 16,078 17,274
未払法人税等 9,974 2,897
前受金 2,366 1,220
預り金 91,167 115,053
製品保証引当金 89 149
事業構造改善引当金 90 89
偶発損失引当金 106 2,834
資産除去債務 35 20
その他 3,463 16,675
流動負債合計 321,116 320,029
固定負債
長期借入金 181,396 147,742
リース債務 1 2
退職給付引当金 16,335 14,421
偶発損失引当金 - 600
資産除去債務 1,702 1,884
その他 17,266 4,703
固定負債合計 216,699 169,352
負債合計 537,816 489,381
純資産の部
株主資本
資本金 10,022 10,699
資本剰余金
資本準備金 22 699
その他資本剰余金 207,061 207,061
資本剰余金合計 207,083 207,761
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 180,253 229,468
利益剰余金合計 180,253 229,468
自己株式 △11 △11
株主資本合計 397,346 447,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18 131
繰延ヘッジ損益 - △14,318
評価・換算差額等合計 18 △14,186
新株予約権 2,311 5,165
純資産合計 399,675 438,896
負債純資産合計 937,490 928,277
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 683,266 631,220
売上原価 397,651 379,586
売上総利益 285,615 251,634
販売費及び一般管理費 194,507 178,391
営業利益 91,108 73,243
営業外収益
受取利息 642 1,289
受取配当金 48 48
為替差益 1,957 -
その他 886 107
営業外収益合計 3,532 1,444
営業外費用
支払利息 2,742 3,327
為替差損 - 1,090
その他 1,277 1,406
営業外費用合計 4,019 5,822
経常利益 90,620 68,864
特別利益
固定資産売却益 277 973
関係会社株式売却益 - 803
その他 4,830 320
特別利益合計 5,107 2,096
特別損失
事業構造改善費用 2,165 2,652
支払補償費 - 7,652
偶発損失引当金繰入額 480 3,432
その他 1,110 222
特別損失合計 3,756 13,957
税引前当期純利益 91,972 57,003
法人税、住民税及び事業税 8,856 8,555
法人税等調整額 △4,340 △768
法人税等合計 4,515 7,787
当期純利益 87,457 49,216
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金