2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月７日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者(役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期
526,241 △7.5 △4,245 ― △6,679 ― △7,409 ― △7,411 ― △44,766 ―
第３四半期
2018年12月期
568,767 ― 69,262 ― 69,381 ― 61,976 ― 61,961 ― 55,169 ―
第３四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期
△4.39 △4.39
第３四半期
2018年12月期
37.16 37.07
第３四半期
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期
1,666,000 596,565 593,779 35.6
第３四半期
2018年12月期 1,055,235 600,968 598,100 56.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00 ―
2019年12月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％および％pts表示は、対前期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ ％ pts ％ pts
708,741 △6.3
通期 43.7 △0.4 12.3 △1.5
～716,741 ～△5.3
(注１)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注２)当社グループは、業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料Ｐ.５をご参照下さい。
(注３)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルー
ルに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断
しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．15をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 1,706,408,990株 2018年12月期 1,668,385,390株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 2,581株 2018年12月期 2,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 1,689,257,809株 2018年12月期３Ｑ 1,667,523,753株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
しております。
・2019年12月期第１四半期から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された2018年12月期第３四半期の連
結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。ただし、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月期第３四半期の連結
財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
・当社グループは、2019年11月７日(木)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定でありま
す。この説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定であります。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
・当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、2019年３月30日付で完了したIntegrated
Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)との企業結合について、取得原価の配分の見直しを行いました。そのた
め、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、取得原価の配分の見直しの内容を反映させており
ます。詳細は、添付資料Ｐ.20「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（企業結合）」をご参照下さい。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
（４）配当予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………15
（作成の基礎）……………………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………15
（重要な会計方針）………………………………………………………………………………16
（重要な会計上の見積りおよび判断）…………………………………………………………16
（事業セグメント）………………………………………………………………………………17
（企業結合）………………………………………………………………………………………20
（営業債権及びその他の債権）…………………………………………………………………22
（営業債務及びその他の債務）…………………………………………………………………22
（社債及び借入金）………………………………………………………………………………23
（売上収益）………………………………………………………………………………………23
（販売費及び一般管理費）………………………………………………………………………23
（その他の収益）…………………………………………………………………………………24
（その他の費用）…………………………………………………………………………………24
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除または調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有
用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に
伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用
や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において企業結合に係る取得原価の配分の見直しを行っております。そのため、
当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分の見直しの内容を反映させておりま
す。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結
合）」をご参照ください。
さらに、2019年３月にIDT社を買収完了した後、２事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、当第３
四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT
向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上
収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約
四半期連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメント）」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前年同期比増（減）
2018年９月30日） 2019年９月30日）
Non-GAAP売上収益 5,688 5,262 △425 △7.5％
自動車 2,877 2,704 △173 △6.0％
産業・インフラ・IoT 2,661 2,427 △233 △8.8％
846 615 △231 △27.3％
Non-GAAP営業利益（率）
(14.9％) (11.7％) (△3.2pts) ―
234 180 △55 △23.3％
自動車
(8.1％) (6.7％) (△1.5pts) ―
648 412 △236 △36.4％
産業・インフラ・IoT
(24.4％) (17.0％) (△7.4pts) ―
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（事業セグメント）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
（Non-GAAP売上収益）
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ7.5％減少し5,262億円とな
りました。これは、外部環境の不透明感の高まりを背景として、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向け
などを中心に流通在庫の調整があったことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,279億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ305億円
の減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などに
よるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、43.3％となり、前第３四
半期連結累計期間と比べ2.1ポイントの減少となりました。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は615億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ231億円の減
少となりました。これは、R＆D（研究開発費）やSG＆A（販売費及び一般管理費）を抑制したものの、上記の理由に
より売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業
利益率は、11.7％となり、前第３四半期連結累計期間と比べ3.2ポイントの減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ6.0
％減少し2,704億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであ
ります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減により、前第３
四半期連結累計期間と比べ55億円減少し180億円となりました。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナロ
グ半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計
期間と比べ8.8％減少し2,427億円となりました。「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」のいずれに
ついても売上収益が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、売上減による利益減
により、前第３四半期連結累計期間と比べ236億円減少し412億円となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は335億
円、株式報酬費用は81億円となりました。
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年９月30日） 2019年９月30日）
Non-GAAP売上総利益（率） 2,584(45.4％) 2,279(43.3％)
無形資産および固定資産償却費 △10 △14
株式報酬費用 △4 △6
棚卸資産の時価評価額 ― △113
その他非経常的な項目
△5 △5
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 2,565(45.1％) 2,140(40.7％)
Non-GAAP営業利益（率） 846(14.9％) 615(11.7％)
無形資産および固定資産償却費 △128 △335
株式報酬費用 △40 △81
棚卸資産の時価評価額 ― △113
その他非経常的な項目
15 △128
および調整項目
IFRS営業利益（率） 693(12.2％) △42(△0.8％)
（注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれています。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
③ 当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)の業績（GAAP、IFRS基準）
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前年同期比増（減）
2018年９月30日） 2019年９月30日）
売上収益 5,688 5,262 △425 △7.5％
売上総利益（率） 2,565(45.1％) 2,140(40.7％) △425 △16.6％
営業利益（率） 693(12.2％) △42(△0.8％) △735 ―
（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2018年12月31日) 増(減)
(2019年９月30日)
資 産 合 計 10,552 16,660 6,108
資 本 合 計 6,010 5,966 △44
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 5,938 △43
親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 35.6 △21.1
有 利 子 負 債 1,950 8,288 6,338
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.40 1.07
当第３四半期連結会計期間の資産合計は16,660億円で、前連結会計年度と比べ6,108億円の増加となりました。こ
れは、第１四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合
計は5,966億円で、前連結会計年度と比べ44億円の減少となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少
したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ43億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は35.6％と
なりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ6,338億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシ
オは1.40倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年９月30日） 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,111 1,228
投資活動によるキャッシュ・フロー △648 △7,301
フリー・キャッシュ・フロー 463 △6,073
財務活動によるキャッシュ・フロー △25 5,475
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
現金及び現金同等物の期末残高 1,845 1,243
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228億円の収入となりました。これは主と
して、税引前四半期損失を計上したものの、減価償却費及び償却費などの非資金項目を調整したことなどによるも
のであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,301億円の支出となりました。これは主と
して、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,073億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,475億円の収入となりました。これは主と
して、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的と
して主要取引先銀行から新たに借入を行ったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、連結業績予想をレンジ形式にて開示してお
ります。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財務会計上の数
値（GAAP、IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の調整項目とし
て一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・営業利益率を
開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
＜2019年12月期 通期連結業績予想（2019年１月１日～12月31日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
期初予想(a) ― ― ―
百万円
今回（11/７公表）予想(b) 708,741 43.7％ 12.3％
～716,741
増減額（b-a） ― ― ―
増減率（％） ― ― ―
(ご参考)前年同一期間
(2018年１月１日～ 756,503 44.2％ 13.8％
2018年12月31日）
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もし
くは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベー
スで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影
響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しており
ます。
2019年12月期通期の連結業績予想は、2019年12月期第３四半期連結累計期間の実績値に第４四半期連結会計期間
の業績見通しを追加した数値を記載しております。また、2019年12月期通期の連結業績予想にあたっては、１米ド
ル109円、１ユーロ122円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）配当予想に関する定性的情報
当社グループは内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機
会に充て、企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ
持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいりますが、2019年12月期の配当につきましては、見送らせ
ていただく予定です。
＜2019年12月期 配当予想＞
中間配当 期末配当 年間配当
０円 ０円 ０円
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2019年12月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 124,330
営業債権及びその他の債権 79,449 80,869
棚卸資産 115,440 94,227
その他の金融資産 494 431
未収法人所得税 2,352 3,098
その他の流動資産 7,069 9,049
流動資産合計 393,624 312,004
非流動資産
有形固定資産 252,503 242,204
のれん 187,230 616,801
無形資産 166,524 427,741
その他の金融資産 5,973 9,684
繰延税金資産 44,149 52,218
その他の非流動資産 5,232 5,348
非流動資産合計 661,611 1,353,996
資産合計 1,055,235 1,666,000
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2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 116,233 92,185
社債及び借入金 45,000 113,182
その他の金融負債 15,057 4,685
未払法人所得税 2,983 4,118
引当金 7,112 7,285
その他の流動負債 55,384 47,436
流動負債合計 241,769 268,891
非流動負債
営業債務及びその他の債務 4,403 502
社債及び借入金 147,248 701,549
その他の金融負債 2,323 9,979
未払法人所得税 1,105 3,532
退職給付に係る負債 32,752 28,560
引当金 3,745 3,813
繰延税金負債 18,754 48,491
その他の非流動負債 2,168 4,118
非流動負債合計 212,498 800,544
負債合計 454,267 1,069,435
資本
資本金 10,699 21,019
資本剰余金 190,074 200,394
利益剰余金 410,652 402,493
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △13,314 △30,116
親会社の所有者に帰属する持分合計 598,100 593,779
非支配持分 2,868 2,786
資本合計 600,968 596,565
負債及び資本合計 1,055,235 1,666,000
8
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益 568,767 526,241
売上原価 △312,278 △312,247
売上総利益 256,489 213,994
販売費及び一般管理費 △186,406 △204,655
その他の収益 7,958 1,641
その他の費用 △8,779 △15,225
営業利益又は損失（△） 69,262 △4,245
金融収益 1,623 3,006
金融費用 △1,553 △5,440
持分法による投資利益 49 ―
税引前四半期利益又は損失（△） 69,381 △6,679
法人所得税 △7,405 △730
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 61,976 △7,409
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益又は損失（△） 61,976 △7,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者 61,961 △7,411
非支配持分 15 2
四半期利益又は損失（△） 61,976 △7,409
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 37.16 △4.39
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益又は
37.16 △4.39
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 37.07 △4.39
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益又は
37.07 △4.39
損失（△）合計
9
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2019年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益又は損失（△） 61,976 △7,409
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,981 △2,210
その他の包括利益を通じて公正価値で
359 △120
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 △26 ―
項目合計 △2,648 △2,330
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,574 △40,641
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,585 5,614
項目合計 △4,159 △35,027
その他の包括利益合計 △6,807 △37,357
四半期包括利益 55,169 △44,766
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,195 △44,684
非支配持分 △26 △82
四半期包括利益 55,169 △44,766
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
継続事業
売上収益 179,858 183,357
売上原価 △100,913 △101,923
売上総利益 78,945 81,434
販売費及び一般管理費 △60,580 △72,400
その他の収益 274 348
その他の費用 △5,511 △1,456
営業利益 13,128 7,926
金融収益 2,058 933
金融費用 △538 △2,102
税引前四半期利益 14,648 6,757
法人所得税 △2,844 △2,972
継続事業からの四半期利益 11,804 3,785
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益 11,804 3,785
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,776 3,761
非支配持分 28 24
四半期利益 11,804 3,785
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 7.06 2.21
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益合計 7.06 2.21
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業 7.05 2.17
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益合計 7.05 2.17
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 11,804 3,785
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △941 △246
その他の包括利益を通じて公正価値で
102 △25
測定する金融資産
項目合計 △839 △271
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,777 △1,730
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,585 ―
項目合計 9,192 △1,730
その他の包括利益合計 8,353 △2,001
四半期包括利益 20,157 1,784
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,124 1,787
非支配持分 33 △3
四半期包括利益 20,157 1,784
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定 キャッシ
通じて 在外営業
資本 利益 自己 新株 給付 ュ・フロ 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 制度の ―・ヘッ 持分 合計
値で測 換算差額
再測定 ジ
定する
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
四半期利益 ― ― 61,961 ― ― ― ― ― ― ― 61,961 15 61,976
その他の
― ― ― ― ― △2,981 333 △1,533 △2,585 △6,766 △6,766 △41 △6,807
包括利益
四半期包括利益 ― ― 61,961 ― ― △2,981 333 △1,533 △2,585 △6,766 55,195 △26 55,169
新株の発行 467 467 ― ― ― ― ― ― ― － 934 ― 934
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,150 ― ― ― ― 2,150 2,150 ― 2,150
持分法の適用範
― ― ― ― ― ― △89 ― ― △89 △89 ― △89
囲の変動
利益剰余金
― ― △2,841 ― ― 2,981 △140 ― ― 2,841 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
467 467 △2,841 ― 2,150 2,981 △229 ― ― 4,902 2,995 △1 2,994
取引額等合計
2018年９月30日
10,489 189,864 422,662 △11 4,461 ― △630 9,673 △2,585 10,919 633,923 2,889 636,812
残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定 キャッシ
通じて 在外営業
資本 利益 自己 新株 給付 ュ・フロ 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 制度の ―・ヘッ 持分 合計
値で測 換算差額
再測定 ジ
定する
金融
資産
2019年１月１日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
四半期利益又は
― ― △7,411 ― ― ― ― ― ― ― △7,411 2 △7,409
損失(△)
その他の
― ― ― ― ― △2,210 △120 △40,557 5,614 △37,273 △37,273 △84 △37,357
包括利益
四半期包括利益 ― ― △7,411 ― ― △2,210 △120 △40,557 5,614 △37,273 △44,684 △82 △44,766
新株の発行 10,320 10,893 ― ― ― ― ― ― ― ― 21,213 ― 21,213
株式報酬取引 ― ― ― ― 10,446 ― ― ― ― 10,446 10,446 ― 10,446
非金融資産
― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
への振替
利益剰余金
― △573 △748 ― △950 2,210 61 ― ― 1,321 ― ― ―
への振替
所有者との
10,320 10,320 △748 ― 9,496 2,210 61 ― 8,704 20,471 40,363 ― 40,363
取引額等合計
2019年９月30日
21,019 200,394 402,493 △11 14,661 ― △1,131 △43,646 ― △30,116 593,779 2,786 596,565
残高
13
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 69,381 △6,679
減価償却費及び償却費 84,548 109,295
減損損失 813 1,583
金融収益及び金融費用 619 4,030
持分法による投資損益 △49 ―
株式報酬費用 3,084 8,000
固定資産売却損益 △1,006 △426
棚卸資産の増減 △15,357 38,642
営業債権及びその他の債権の増減 13,222 11,074
営業債務及びその他の債務の増減 △16,462 △11,211
退職給付に係る負債の増減 △1,168 △3,767
引当金の増減 △4,637 341
その他の流動負債の増減 △6,605 △19,310
その他 △1,353 △4,751
小計 125,030 126,821
利息及び配当金の受取額 977 1,399
法人所得税の支払額 △14,923 △5,422
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,084 122,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,306 △29,804
有形固定資産の売却による収入 1,070 500
無形資産の取得による支出 △18,050 △14,596
その他の金融資産の取得による支出 △440 △348
その他の金融資産の売却による収入 2,844 1,221
子会社株式の取得による支出 ― △685,831
持分法で会計処理されている投資の売却による
1,378 ―
収入
その他 741 △1,213
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,763 △730,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 10,000 △25,000
長期借入による収入 ― 847,000
長期借入金の返済による支出 △10,452 △194,352
リース債務の返済による支出 △686 △3,764
利息の支払額 △1,356 △11,034
社債の買入消却による支出 ― △65,409
その他 ― 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,494 547,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,151 △4,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,978 △64,490
現金及び現金同等物の期首残高 139,545 188,820
現金及び現金同等物の四半期末残高 184,523 124,330
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
④ 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」は、重要性が増した
ことによって見直しを行い、当年度より財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しておりま
す。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
に表示しておりました「利息の支払額」△1,356百万円は、 財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示し
ております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、買収により新たに49社を連結の範囲に含めており、合併による消滅によりルネサス
セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）他１社を連結の範囲から除外しております。
なお、新規に買収により連結範囲に含めた子会社の内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated Device
Technology Malaysia SDN.BHD. など７社が特定子会社に該当しております。
第２四半期連結会計期間に、合併による消滅等により４社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間に、清算による消滅等により３社を連結の範囲から除外しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
① IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１
月１日)に認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、C3項に定められた実務上の便法を適用
し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
C8項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政状
態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行により、
13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権資産
として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.6％であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6％を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 15,864
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グル
ープはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
の評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
② IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈方針第23号「法人所得税務処理に関する
不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（重要な会計上の見積りおよび判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメン
ト情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する
半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が
含 ま れ て お り ま す 。 当 事 業 に お い て、 当 社 グ ル ー プ は そ れ ぞ れ マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ、SoC
（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向
け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。
当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供してお
ります。加えて、当社の設計および製造子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分
類しております。
なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より経営資源の配分の決定および業績評価の管理区分を変
更しております。これに伴い、従来、単一としていた報告セグメントを「自動車向け事業」および「産業・イン
フラ・IoT向け事業」の２つとし、さらに半導体の受託開発および受託生産などを「その他」としております。前
第３四半期連結累計期間および前第３四半期会計期間の事業セグメントについては、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、経営者が意思決定する際に使用する
社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を一定のルール
に基づいて調整したNon-GAAP営業利益基準です。セグメント損益（営業損益）は「売上収益」から「売上原価」、
「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出しております。な
お、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替
高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 287,677 266,068 15,022 ― 568,767 ― 568,767
セグメント損益
23,442 64,834 1,000 △4,678 84,598 △15,336 69,262
(営業損益)
金融収益 1,623
金融費用 △1,553
持分法による投資利益 49
税引前当期利益 69,381
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 43,828 27,656 250 ― 71,734 12,814 84,548
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 270,372 242,720 13,149 ― 526,241 ― 526,241
セグメント損益
17,980 41,248 1,804 500 61,532 △65,777 △4,245
(営業損益)
金融収益 3,006
金融費用 △5,440
税引前当期利益 △6,679
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 44,451 31,006 293 ― 75,750 33,545 109,295
（注）１. 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セ
グメントに振り分けたものです。
２. 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 93,561 81,030 5,267 ― 179,858 ― 179,858
セグメント損益
3,831 16,920 111 637 21,499 △8,371 13,128
(営業損益)
金融収益 2,058
金融費用 △538
税引前当期利益 14,648
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 15,028 8,918 102 ― 24,048 4,161 28,209
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 93,135 85,860 4,362 ― 183,357 ― 183,357
セグメント損益
10,190 15,851 898 ― 26,939 △19,013 7,926
(営業損益)
金融収益 933
金融費用 △2,102
税引前当期利益 6,757
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 14,496 10,335 0 ― 24,831 14,469 39,300
（注）１. 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セ
グメントに振り分けたものです。
２. 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
日本 222,772 193,315
中国 117,389 116,018
アジア(中国除く) 80,129 78,840
欧州 95,027 87,224
北米 50,857 48,533
その他 2,593 2,311
合計 568,767 526,241
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
日本 68,477 65,057
中国 36,091 43,944
アジア(中国除く) 25,236 28,165
欧州 32,203 28,484
北米 16,993 16,895
その他 858 812
合計 179,858 183,357
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合）
(1) 取得による企業結合
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年３
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインアップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( １ 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 ３ 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 ％ 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,175百万円であり、当第３四半期連結累計期間において802百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２ 16,136
棚卸資産 18,808
その他 786
流動資産合計 62,056
非流動資産
有形固定資産 19,775
無形資産 320,276
その他 11,852
非流動資産合計 351,903
資産合計 413,959
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３ 65,262
その他 13,997
流動負債合計 84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 35,012
その他 3,759
非流動負債合計 41,370
負債合計 125,750
純資産 B 288,209
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)４ A-B+C 447,135
(注)１. 第２四半期連結会計期間においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、第２四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第３四半期連結会計期間
において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な公正価値を修正しております。なお、当第３四半期
連結会計期間においても精査中であるため、引き続き暫定的な会計処理を行っております。
修正科目 のれん修正金額
のれん（修正前） 724,270 百万円
棚卸資産 1,666 〃
有形固定資産 △8,695 〃
無形資産 △303,213 〃
繰延税金負債 33,108 〃
修正金額合計 △277,134 〃
のれん（修正後） 447,135 百万円
２. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「社債及び借入金」をご参照ください。
４. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額（純額） △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当第３四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監
査情報)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上収益 553,182
四半期利益又は損失（△） △10,182
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、無形資産が当連結会計年度の開始の日に発生した
ものとして無形資産の償却額等を加味した影響の概算額としております。当該情報は必ずしも将来起こりうるべき
事象を示唆するものではありません。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 76,356 78,272
未収入金 3,141 2,731
貸倒引当金 △48 △134
合計 79,449 80,869
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
買掛金 59,579 55,157
未払金 41,682 20,465
電子記録債務 16,323 13,684
返金負債 3,052 3,381
合計 120,636 92,687
流動負債 116,233 92,185
非流動負債 4,403 502
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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2019年12月期 第３四半期決算短信
（社債及び借入金）
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月１日付で発行した転換社債（発行総額374百万米ドル（41,483百万円）、
利率0.875％、償還期限2022年11月22日）を第１四半期連結会計期間にて公正価値の測定により586百万米ドル
（65,039百万円）計上し、第２四半期連結会計期間にて買入消却を行いました。
(2) 借入金
当社は、2019年１月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。このうち、第１四半期連結会計期間
にて、698,000百万円の実行可能期間付タームローン（借入実行日：2019年３月28日、返済期日：2024年３月28日、
借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関）の借入を実行しました。また、第２
四半期連結会計期間にて、149,000百万円のタームローン（借入実行日：2019年６月28日、返済期日：2024年６月28
日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）の借入を実行し、既存のタームローンから借り
換えました。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分
解は、「事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
研究開発費 95,480 92,716
従業員給料手当 33,525 35,355
減価償却費及び償却費 19,658 41,546
退職給付費用 2,369 2,416
その他 35,374 32,622
合計 186,406 204,655
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
研究開発費 31,402 32,402
従業員給料手当 11,068 12,327
減価償却費及び償却費 6,490 16,989
退職給付費用 836 716
その他 10,784 9,966
合計 60,580 72,400
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2019年12月期 第３四半期決算短信
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,309 ―
固定資産売却益 1,029 542
その他 620 1,099
合計 7,958 1,641
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
補助金収入 ― 142
受取保険金 141 ―
その他 133 206
合計 274 348
（注）前第３四半期連結累計期間においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレット
の不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判
所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積りを見直した結果、訴訟損失引当金を戻入しておりま
す。
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
事業構造改善費用（注）１ 4,089 11,489
その他 4,690 3,736
合計 8,779 15,225
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
事業構造改善費用（注）１ 2,597 727
持分変動損失（注）２ 1,273 ―
その他 1,641 729
合計 5,511 1,456
(注)１．当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの
施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前第３四
半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に
伴う設備撤去費用など、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間においては早期退職優遇
制度に伴って発生した割増退職金等であります。
２．2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、前第３四半期会計期間
より、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間において
は、当該株式の売却損および残余の投資を持分法適用中止時の公正価値で評価したことによる損失を計上して
おります。
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