6723 ルネサス 2019-10-30 15:00:00
当社連結子会社の商号変更について [pdf]

                                                                                 2019 年 10 月 30 日
各     位


                                                    会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社
                                                   代表者名 代表取締役社長兼CEO 柴田 英利
                                                              (コード:6723、東証第1部)
                                              問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 小林 洋一
                                                                (TEL.03-6773-3002)




                                 当社連結子会社の商号変更について
       ~2020 年 1 月に IDT の社名を「Renesas Electronics America」に変更し、事業統合を促進~


 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長兼 CEO:柴田 英利、以下、当社)は、本日の取締
役会において、2019 年 3 月 30 日付で買収を完了し、当社の連結子会社とした Integrated Device
Technology, Inc.(以下、当該子会社または IDT)の商号を変更する決議をいたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
                                                 記
1. 当該子会社の新商号
    Renesas Electronics America Inc.


2. 当該子会社の概要

(1)       名称                     Integrated Device Technology, Inc.
(2)       本社所在地                  6024 Silver Creek Valley Road, San Jose, CA 95138, USA
(3)       代表者の役職・氏名              President and CEO, Sailesh Chittipeddi
(4)       事業内容                   ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(5)       資本金                    2,952,449千米ドル(321,817百万円、1ドル109円換算)
(6)       設立年月日                  1980年5月


3. 当該子会社の商号の変更の理由
     当社は現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダ
    ーとして、グローバルに勝ち残るために、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoC とアナログ製
    品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めています。その一環で、2017 年 2
    月には Intersil Corporation を買収し、さらに 2019 年 3 月に IDT の買収を完了し、補完性が高いアナロ
    グ製品獲得によるソリューション提供力の強化と事業成長機会の拡大を促進してまいりました。業務効率
    化の観点から、買収後の統合作業(PMI:Post-Merger Integration)を推進していますが、今後、IDT の子
    会社の再編も順次行い、さらなるシナジーの創出を目指してまいります。米国においては、2020 年 1 月
    に、IDT を存続会社として、当社の米国子会社である「Renesas Electronics America Inc.」を吸収合併す
 るとともに、IDT の商号を「Renesas Electronics America Inc.」に変更します。並行してその他の地域での
 法人の整理統合を進めるとともに、存続させる IDT の子会社については、2020 年 1 月以降、順次
 「Renesas」を冠した社名に原則として変更し、成長を加速させてまいります。


4. 当該子会社の商号変更予定日

 2020 年1月1日(予定)


                                                                以上