6723 ルネサス 2019-08-06 15:00:00
2019年12月期第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月６日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者(役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期 第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益
四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期
342,884 △11.8 △3,772 ― △5,037 ― △3,033 ― △3,011 ― △38,628 ―
第２四半期
2018年12月期
388,909 ― 56,134 ― 54,733 ― 50,172 ― 50,185 ― 35,012 ―
第２四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期
△1.79 △1.79
第２四半期
2018年12月期
30.10 30.04
第２四半期
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期
1,673,743 599,013 596,224 35.6
第２四半期
2018年12月期 1,055,235 600,968 598,100 56.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期 第３四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年９月30日）
(％および％pts表示は、対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％pts ％ ％pts
第３四半期 526,884 △7.4 516,407 △7.2
43.3 △2.1 12.4 △2.5
(累計) ～534,884 ～△6.0 ～524,407 ～△5.8
(注１)当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料Ｐ.６を
ご参照下さい。
(注２)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて
控除もしくは調整したものです。
当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示して
おります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.16をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 1,700,549,690株 2018年12月期 1,668,385,390株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 2,581株 2018年12月期 2,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 1,681,578,376株 2018年12月期２Ｑ 1,667,336,009株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
しております。
・2019年12月期第１四半期から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された2018年12月期第２四半期の連
結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。ただし、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月期第２四半期の連結
財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
・当社は、2019年８月６日(火)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。この
説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定であります。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………15
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………16
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………16
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………16
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………17
(重要な会計上の見積りおよび判断) …………………………………………………………17
(事業セグメント) ………………………………………………………………………………18
(企業結合) ………………………………………………………………………………………20
(営業債権及びその他の債権) …………………………………………………………………22
(営業債務及びその他の債務) …………………………………………………………………22
(社債及び借入金) ………………………………………………………………………………23
(売上収益) ………………………………………………………………………………………23
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………23
(その他の収益) …………………………………………………………………………………24
(その他の費用) …………………………………………………………………………………24
(後発事象) ………………………………………………………………………………………25
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項目を
一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情
報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識
した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループ
が控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準
を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前年同期比増（減）
2018年６月30日） 2019年６月30日）
Non-GAAP売上収益 3,889 3,429 △460 △11.8％
（Non-GAAP半導体売上収益） 3,810 3,357 △453 △11.9％
1,794 1,454 △340 △19.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
(46.1％) (42.4％) (△3.7pts) ―
631 346 △285 △45.2％
Non-GAAP営業利益（率）
(16.2％) (10.1％) (△6.1pts) ―
当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
（Non-GAAP売上収益）
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ11.8％減少し3,429億円とな
りました。これは、主に、地政学リスクに端を発する市況の悪化や流通在庫の調整があったことによるものであり
ます。
（Non-GAAP半導体売上収益）
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP半導体売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ11.9％減少し3,357
億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」および「ブロードベースド向け事
業」の各Non-GAAP売上収益は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：1,765億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ
10.9％減少し1,765億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるもの
であります。
2
＜産業向け事業＞：705億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に
提供しております。
当第２四半期連結累計期間における産業向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ31.1
％減少し705億円となりました。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」のい
ずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：608億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第２四半期連結累計期
間と比べ22.9％減少し608億円となりました。「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」の売上
収益が共に減少したことによるものであります。
＜その他半導体事業＞：279億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入に加え、Integrated Device Technology, Inc.（以下
「IDT社」）グループの事業が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他半導体事業の売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比べ263億円増
加し、279億円となりました。これは、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社の連結売上収益
として計上されたことによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,454億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ340億円
の減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などに
よるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、42.4％となり、前第２四
半期連結累計期間と比べ3.7ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は346億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ285億円の減
少となりました。これは、R＆D（研究開発費）やSG＆A（販売費及び一般管理費）を抑制したものの、上記の理由に
より売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第２四半期連結累計期間のNon-GAAP営業
利益率は、10.1％となり、前第２四半期連結累計期間と比べ6.1ポイントの減少となりました。
3
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は94億
円、株式報酬費用は45億円となりました。
（単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年６月30日） 2019年６月30日）
Non-GAAP売上総利益（率） 1,794(46.1％) 1,454(42.4％)
無形資産および固定資産償却費 △7 △13
株式報酬費用 △3 △4
棚卸資産の時価評価額 ― △130
その他非経常的な項目
△10 △0
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 1,775(45.7％) 1,307(38.1％)
Non-GAAP営業利益（率） 631(16.2％) 346(10.1％)
無形資産および固定資産償却費 △87 △94
株式報酬費用 △27 △45
棚卸資産の時価評価額 ― △130
その他非経常的な項目
44 △115
および調整項目
IFRS営業利益（率） 561(14.4％) △38(△1.1％)
（注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれています。
③ 当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年６月30日)の業績（IFRSベース）
（単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前年同期比増（減）
2018年６月30日） 2019年６月30日）
売上収益 3,889 3,429 △460 △11.8％
（半導体売上収益） 3,810 3,357 △453 △11.9％
売上総利益（率） 1,775(45.7％) 1,307(38.1％) △468 △26.4％
営業利益（率） 561(14.4％) △38(△1.1％) △599 ―
4
（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第２四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2018年12月31日) 増(減)
(2019年６月30日)
資 産 合 計 10,552 16,737 6,185
資 本 合 計 6,010 5,990 △20
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 5,962 △19
親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 35.6 △21.1
有 利 子 負 債 1,950 8,527 6,577
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.43 1.10
当第２四半期連結会計期間の資産合計は16,737億円で、前連結会計年度と比べ6,185億円の増加となりました。こ
れは、第１四半期連結会計期間でのIDT社の買収により、のれんが増加したことなどによるものであります。資本合
計は5,990億円で、前連結会計年度と比べ20億円の減少となりました。これは、主にその他の資本の構成要素が減少
したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ19億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は35.6％と
なりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ6,577億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシ
オは1.43倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年６月30日） 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 665 750
投資活動によるキャッシュ・フロー △437 △7,182
フリー・キャッシュ・フロー 228 △6,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 8 5,738
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
現金及び現金同等物の期末残高 1,603 1,165
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、750億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期純損失を計上したものの、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,182億円の支出となりました。これは主と
して、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,432億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,738億円の収入となりました。これは主と
して、既存の借入契約の返済を行うとともにIDT社買収に必要な資金の調達および長期的な運転資金の確保を目的と
して主要取引先銀行から新たに借入を行ったなどによるものであります。
5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式に
て開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財
務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の
調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・半導体売上収
益・売上総利益率・営業利益率を開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中
間値により算出しております。
＜2019年12月期第３四半期（累計）連結業績予想（2019年１月１日～９月30日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上総利益率 営業利益率
期初予想(a) ― ― ― ―
百万円 百万円
今回（８/６公表）予想(b) 526,884 516,407 43.3％ 12.4％
～534,884 ～524,407
増減額（b-a） ― ― ― ―
増減率（％） ― ― ― ―
(ご参考)前年同一期間
(2018年１月１日～ 568,767 556,582 45.4％ 14.9％
2018年９月30日）
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もし
くは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベー
スで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影
響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しており
ます。
第３四半期連結累計期間の業績予想は、2019年12月期第２四半期連結累計期間の実績値に第３四半期連結会計期
間の業績見通しを追加した数値を記載しております。また、第３四半期連結累計期間の業績予想にあたっては、１
米ドル110円、１ユーロ124円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 116,469
営業債権及びその他の債権 79,449 86,130
棚卸資産 115,440 99,447
その他の金融資産 494 488
未収法人所得税 2,352 2,311
その他の流動資産 7,069 5,210
流動資産合計 393,624 310,055
非流動資産
有形固定資産 252,503 249,719
のれん 187,230 885,203
無形資産 166,524 160,478
その他の金融資産 5,973 10,237
繰延税金資産 44,149 52,337
その他の非流動資産 5,232 5,714
非流動資産合計 661,611 1,363,688
資産合計 1,055,235 1,673,743
7
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 116,233 106,130
社債及び借入金 45,000 113,182
その他の金融負債 15,057 5,248
未払法人所得税 2,983 3,483
引当金 7,112 9,853
その他の流動負債 55,384 41,644
流動負債合計 241,769 279,540
非流動負債
営業債務及びその他の債務 4,403 1,604
社債及び借入金 147,248 724,547
その他の金融負債 2,323 10,309
未払法人所得税 1,105 3,602
退職給付に係る負債 32,752 29,202
引当金 3,745 3,885
繰延税金負債 18,754 17,597
その他の非流動負債 2,168 4,444
非流動負債合計 212,498 795,190
負債合計 454,267 1,074,730
資本
資本金 10,699 19,358
資本剰余金 190,074 198,733
利益剰余金 410,652 406,603
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △13,314 △28,459
親会社の所有者に帰属する持分合計 598,100 596,224
非支配持分 2,868 2,789
資本合計 600,968 599,013
負債及び資本合計 1,055,235 1,673,743
8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 388,909 342,884
売上原価 △211,365 △212,183
売上総利益 177,544 130,701
販売費及び一般管理費 △125,826 △122,112
その他の収益 7,684 1,293
その他の費用 △3,268 △13,654
営業利益又は損失（△） 56,134 △3,772
金融収益 489 2,073
金融費用 △1,939 △3,338
持分法による投資利益 49 ―
税引前四半期利益又は損失（△） 54,733 △5,037
法人所得税 △4,561 2,004
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 50,172 △3,033
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益又は損失（△） 50,172 △3,033
四半期利益の帰属
親会社の所有者 50,185 △3,011
非支配持分 △13 △22
四半期利益又は損失（△） 50,172 △3,033
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 30.10 △1.79
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益又は
30.10 △1.79
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 30.04 △1.79
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益又は
30.04 △1.79
損失（△）合計
9
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
四半期利益又は損失（△） 50,172 △3,033
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,040 △1,964
その他の包括利益を通じて公正価値で
257 △95
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 △26 ―
項目合計 △1,809 △2,059
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △13,351 △39,150
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 5,614
項目合計 △13,351 △33,536
その他の包括利益合計 △15,160 △35,595
四半期包括利益 35,012 △38,628
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 35,071 △38,549
非支配持分 △59 △79
四半期包括利益 35,012 △38,628
10
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
売上収益 203,340 192,625
売上原価 △112,515 △119,099
売上総利益 90,825 73,526
販売費及び一般管理費 △63,097 △63,978
その他の収益 7,222 640
その他の費用 △2,181 △12,700
営業利益又は損失（△） 32,769 △2,512
金融収益 678 1,952
金融費用 △473 △2,668
持分法による投資利益 47 ―
税引前四半期利益又は損失（△） 33,021 △3,228
法人所得税 △1,461 2,040
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 31,560 △1,188
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益又は損失（△） 31,560 △1,188
四半期利益の帰属
親会社の所有者 31,545 △1,178
非支配持分 15 △10
四半期利益又は損失（△） 31,560 △1,188
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 18.92 △0.70
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益又は
18.92 △0.70
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 18.88 △0.70
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益又は
18.88 △0.70
損失（△）合計
11
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
四半期利益又は損失（△） 31,560 △1,188
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △885 △854
その他の包括利益を通じて公正価値で
90 △366
測定する金融資産
項目合計 △795 △1,220
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 13,706 △39,902
項目合計 13,706 △39,902
その他の包括利益合計 12,911 △41,122
四半期包括利益 44,471 △42,310
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 44,473 △42,193
非支配持分 △2 △117
四半期包括利益 44,471 △42,310
12
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定 キャッシ
通じて 在外営業
資本 利益 自己 新株予 給付 ュ・フロ 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の ―・ヘッ 持分 合計
値で測 換算差額
再測定 ジ
定する
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
四半期利益 ― ― 50,185 ― ― ― ― ― ― ― 50,185 △13 50,172
その他の
― ― ― ― ― △2,038 229 △13,305 ― △15,114 △15,114 △46 △15,160
包括利益
四半期包括利益 ― ― 50,185 ― ― △2,038 229 △13,305 ― △15,114 35,071 △59 35,012
新株の発行 301 301 ― ― ― ― ― ― ― － 602 ― 602
株式報酬取引 ― ― ― ― 1,390 ― ― ― ― 1,390 1,390 ― 1,390
利益剰余金
― ― △2,040 ― ― 2,038 2 ― ― 2,040 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
301 301 △2,040 ― 1,390 2,038 2 ― ― 3,430 1,992 △1 1,991
取引額等合計
2018年６月30日
10,323 189,698 411,687 △11 3,701 ― △503 △2,099 ― 1,099 612,796 2,856 615,652
残高
13
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定 キャッシ
通じて 在外営業
資本 利益 自己 新株 給付 ュ・フロ 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 制度の ―・ヘッ 持分 合計
値で測 換算差額
再測定 ジ
定する
金融
資産
2019年１月１日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
四半期損失(△) ― ― △3,011 ― ― ― ― ― ― ― △3,011 △22 △3,033
その他の
― ― ― ― ― △1,964 △95△39,093 5,614 △35,538 △35,538 △57△35,595
包括利益
四半期包括利益 ― ― △3,011 ― ― △1,964 △95△39,093 5,614 △35,538 △38,549 △79△38,628
新株の発行 8,659 9,232 ― ― ― ― ― ― ― ― 17,891 ― 17,891
株式報酬取引 ― ― ― ― 10,078 ― ― ― ― 10,078 10,078 ― 10,078
非金融資産
への振替 ― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
利益剰余金
― △573 △1,038 ― △389 1,964 36 ― ― 1,611 ― ― ―
への振替
所有者との
8,659 8,659 △1,038 ― 9,689 1,964 36 ― 8,704 20,393 36,673 ― 36,673
取引額等合計
2019年６月30日
19,358 198,733 406,603 △11 14,854 ― △1,131△42,182 ― △28,459 596,224 2,789 599,013
残高
14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 54,733 △5,037
減価償却費及び償却費 56,339 60,322
減損損失 84 1,498
金融収益及び金融費用 526 2,315
持分法による投資損益 △49 ―
株式報酬費用 1,992 4,318
固定資産売却損益 △973 △424
棚卸資産の増減 △12,930 35,434
営業債権及びその他の債権の増減 △3,079 7,584
営業債務及びその他の債務の増減 △8,546 △2,603
退職給付に係る負債の増減 △1,071 △3,319
引当金の増減 △5,230 2,922
その他流動負債の増減 △8,432 △25,421
その他 3,673 △1,626
小計 77,037 75,963
利息及び配当金の受取額 537 1,022
法人所得税の支払額 △11,036 △1,937
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,538 75,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,825 △22,291
有形固定資産の売却による収入 970 460
無形資産の取得による支出 △11,833 △9,943
その他の金融資産の取得による支出 △315 △265
その他の金融資産の売却による収入 2,161 543
子会社株式の取得による支出 ― △685,831
その他 113 △918
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,729 △718,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 10,000 △25,000
長期借入による収入 ― 847,000
長期借入金の返済による支出 △7,875 △171,034
リース債務の返済による支出 △460 △2,520
利息の支払額 △874 △9,258
社債の買入消却による支出 ― △65,409
その他 ― 32
財務活動によるキャッシュ・フロー 791 573,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,803 △2,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,797 △72,351
現金及び現金同等物の期首残高 139,545 188,820
現金及び現金同等物の四半期末残高 160,342 116,469
15
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
④ 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「利息の支払額」は、重要性が増した
ことによって見直しを行い、当年度より財務活動によるキャッシュ・フローの区分に変更しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組み替えて表示しておりま
す。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
に表示しておりました「利息の支払額」△874百万円は、 財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示して
おります。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、買収により新たに49社を連結の範囲に含めており、合併による消滅によりルネサス
セミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）他１社を連結の範囲から除外しております。
なお、新規に買収により連結範囲に含めた子会社の内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated Device
Technology Malaysia SDN.BHD. など７社が特定子会社に該当しております。
当第２四半期連結会計期間に、合併による消滅等により４社を連結の範囲から除外しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
16
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
①IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用
しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１
月１日)に認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、C３項に定められた実務上の便法を適用
し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
C８項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政
状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行により、
13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権資産
として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.6％であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6％を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 15,864
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グル
ープはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
の評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
② IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈方針第23号「法人所得税務処理に関する
不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（重要な会計上の見積りおよび判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
17
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
自動車 (注)１ 198,101 176,451
産業 (注)２ 102,347 70,484
ブロードベースド (注)３ 78,886 60,823
その他半導体 1,678 27,949
その他 7,897 7,177
合計 388,909 342,884
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
自動車 (注)１ 105,743 93,019
産業 (注)２ 51,469 38,691
ブロードベースド (注)３ 40,805 30,733
その他半導体 1,034 26,524
その他 4,289 3,658
合計 203,340 192,625
（注）１．自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情
報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC
（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
２．スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含ま
れており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
３．分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導
体」を中心に提供しております。
18
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
日本 154,295 128,258
中国 81,298 72,074
アジア(中国除く) 54,893 50,675
欧州 62,824 58,740
北米 33,864 31,638
その他 1,735 1,499
合計 388,909 342,884
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
日本 82,749 67,482
中国 41,450 46,003
アジア(中国除く) 29,567 30,108
欧州 31,199 30,770
北米 17,470 17,466
その他 905 796
合計 203,340 192,625
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
19
（企業結合）
(1) 取得による企業結合
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年３
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
であるIntersil Corporation（以下、「旧インターシル社」）の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( １ 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 ３ 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 ％ 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,137百万円であり、当第２四半期連結累計期間において764百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２ 16,136
棚卸資産 20,474
その他 786
流動資産合計 63,722
非流動資産
有形固定資産 11,080
無形資産 17,063
その他 11,852
非流動資産合計 39,995
資産合計 103,717
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３ 65,256
その他 14,003
流動負債合計 84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 1,904
その他 3,759
非流動負債合計 8,262
負債合計 92,642
純資産 B 11,075
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)４ A-B+C 724,270
(注)１. 当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資
産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の純
額との差額を全額のれんに計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間において暫定的な公正価
値を修正した結果、取得日におけるのれんは651百万円増加しております。
２. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「社債及び借入金」をご参照ください。
４. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額（純額） △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当第２四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監
査情報)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上収益 369,825
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当第２四半期連結会計期間末において、取得日
時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、のれんおよび無形資産などへの
取得原価の配分は完了しておりません。そのため、当企業結合が当第２四半期連結累計期間の期首に実施された
として無形資産の償却額を加味した四半期利益への影響額の記載は省略しております。
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 76,356 81,213
未収入金 3,141 5,174
貸倒引当金 △48 △257
合計 79,449 86,130
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年６月30日)
買掛金 59,579 55,707
未払金 41,682 34,528
電子記録債務 16,323 14,291
返金負債 3,052 3,208
合計 120,636 107,734
流動負債 116,233 106,130
非流動負債 4,403 1,604
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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（社債及び借入金）
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月１日付で発行した転換社債（発行総額374百万米ドル（41,483百万円）、
利率0.875％、償還期限2022年11月22日）を第１四半期連結会計期間にて公正価値の測定により586百万米ドル
（65,039百万円）計上し、当第２四半期連結会計期間にて買入消却を行いました。
(2) 借入金
当社は、2019年１月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。このうち、第１四半期連結会計期間
にて、698,000百万円の実行可能期間付タームローン（借入実行日：2019年３月28日、返済期日：2024年３月28日、
借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関）の借入を実行しました。また、当第
２四半期連結会計期間にて、149,000百万円のタームローン（借入実行日：2019年６月28日、返済期日：2024年６月
28日、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱）の借入を実行し、既存のタームローンから借
り換えました。
（売上収益）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント(2)製品およびサービスに関する情報、(3)地
域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
研究開発費 64,078 60,271
従業員給料手当 22,457 23,028
減価償却費 13,168 14,476
退職給付費用 1,533 1,700
その他 24,590 22,637
合計 125,826 122,112
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
研究開発費 31,252 32,003
従業員給料手当 12,180 12,274
減価償却費 6,437 7,284
退職給付費用 800 916
その他 12,428 11,501
合計 63,097 63,978
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（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,278 -
固定資産売却益 995 514
その他 411 779
合計 7,684 1,293
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
訴訟損失引当金戻入額（注） 6,110 -
固定資産売却益 961 209
その他 151 431
合計 7,222 640
（注）前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間においては、主に当社の米国子会社に対する特許侵
害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決で
の賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積りを見直した結果、訴
訟損失引当金を戻入しております。
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
事業構造改善費用（注） 1,492 10,762
訴訟関連損失 795 -
その他 981 2,892
合計 3,268 13,654
第２四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
事業構造改善費用（注） 1,391 10,317
その他 790 2,383
合計 2,181 12,700
(注) 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施
策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前第２四半期
連結累計期間および前第２四半期連結会計期間においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設
備撤去費用など、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間においては早期退職優遇制度に伴
って発生した割増退職金等であります。
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（後発事象）
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年７月30日の取締役会において、当社の取締役、執行役員および従業員に対するストックオプション
として発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いた
しました。
2019年度新株予約権第８号 2019年度新株予約権第９号
決議年月日 2019年７月30日
新株予約権を割り当てる日 2019年８月23日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ４
当社従業員 ２
新株予約権の数(個) 15,367 14,130
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式1,536,700 普通株式1,413,000
内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １
新株予約権の行使期間 2019年８月24日(日本時間)～2029年８月23日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額(円)
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