6723 ルネサス 2019-05-14 15:00:00
2019年12月期第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者(役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)呉 文精
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前四半期利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期
150,259 △19.0 △1,260 ― △1,809 ― △1,845 ― △1,833 ― 3,682 ―
第１四半期
2018年12月期
185,569 ― 23,365 ― 21,712 ― 18,612 ― 18,640 ― △9,459 ―
第１四半期
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期
△1.10 △1.10
第１四半期
2018年12月期
11.18 11.16
第１四半期
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期
1,843,229 638,019 635,113 34.5
第１四半期
2018年12月期 1,055,235 600,968 598,100 56.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は添付資料Ｐ.６をご参照下さい。
３．2019年12月期 第２四半期累計の連結業績予想（2019年１月１日～2019年６月30日）
（％および％pts表示は、 対前年同四半期比増減（率））
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％pts ％ ％pts
第２四半期 335,259 △11.7 328,240 △11.8
41.6 △4.5 7.4 △8.8
(累計) ～343,259 ～△13.8 ～336,240 ～△13.9
(注１)当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料Ｐ.５を
ご参照下さい。
(注２)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて
控除もしくは調整したものです。
当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示して
おります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 1,668,438,390株 2018年12月期 1,668,385,390株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 2,581株 2018年12月期 2,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 1,668,427,976株 2018年12月期１Ｑ 1,667,192,776株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
しております。
・2019年12月期第１四半期から当社の監査人は交代しており、IFRSに基づき作成された2018年12月期第１四半期の連
結財務諸表につきましては、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。ただし、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2018年12月期第１四半期の連結
財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
・当社は、2019年５月14日(火)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。この
説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定であります。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
（４）配当予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指標の
双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項目を
一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情
報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識
した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループ
が控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準
を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当期の経営成績の概況
＜当第１四半期連結累計期間 (2019年１月１日～2019年３月31日) の業績＞（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前期比増（減）
2018年３月31日） 2019年３月31日）
Non-GAAP売上収益 1,856 1,503 △353 △19.0％
（Non-GAAP半導体売上収益） 1,820 1,467 △352 △19.4％
881 590 △291 △33.0％
Non-GAAP 売上総利益（率）
(47.5％) (39.3％) (△8.2％) ―
301 72 △229 △76.1％
Non-GAAP 営業利益（率）
(16.2％) (4.8％) (△11.4％) ―
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
（Non-GAAP売上収益）
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ19.0％減少し1,503億円とな
りました。これは、主に、中国向けの需要が軟化したことや産業向けなどを中心に流通在庫の調整があったことに
よるものであります。
（Non-GAAP半導体売上収益）
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP半導体売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ19.4％減少し1,467
億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」および「ブロードベースド向け事
業」の各Non-GAAP売上収益は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：834億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ9.7
％減少し834億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであり
ます。
2
＜産業向け事業＞：318億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に
提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ37.5
％減少し318億円となりました。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」のい
ずれについても売上収益が減少したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：301億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期
間と比べ21.0％減少し301億円となりました。「汎用アナログ半導体」および「汎用マイクロコントローラ」の売上
収益が共に減少したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は590億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ291億円の
減少となりました。これは、主に売上収益が減少したことや在庫水準の継続的な抑制を目的とした生産減などによ
るものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、39.3％となり、前第１四半
期連結累計期間と比べ8.2％ポイントの減少となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は72億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ229億円の減
少となりました。これは、R＆D（研究開発費）やSG＆A（販売費及び一般管理費）を抑制したものの、上記の理由に
より売上総利益が減少したことなどによるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業
利益率は、4.8％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ11.4％ポイントの減少となりました。
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産および固定資産の償却費は42億
円、株式報酬費用は16億円となりました。
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年３月31日） 2019年３月31日）
Non-GAAP売上総利益（率） 881(47.5％) 590(39.3％)
無形資産および固定資産償却費 △3 △3
株式報酬費用 △1 △2
その他非経常的な項目
△9 △13
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 867(46.7％) 572(38.1％)
Non-GAAP営業利益（率） 301(16.2％) 72(4.8％)
無形資産および固定資産償却費 △45 △42
株式報酬費用 △12 △16
その他非経常的な項目
△10 △27
および調整項目
IFRS営業利益（率） 234(12.6％) △13(△0.8％)
(注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが
含まれております。
3
③ 当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
＜当第１四半期連結累計期間 (2019年１月１日～2019年３月31日) の業績＞（IFRSベース）
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
前期比増（減）
2018年３月31日） 2019年３月31日）
売上収益 1,856 1,503 △353 △19.0％
（半導体売上収益） 1,820 1,467 △352 △19.4％
売上総利益（率） 867(46.7％) 572(38.1％) △295 △34.1％
営業利益（率） 234(12.6％) △13(△0.8％) △246 ―
（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2018年12月31日) 増(減)
(2019年３月31日)
資 産 合 計 10,552 18,432 7,880
資 本 合 計 6,010 6,380 370
親会社の所有者に帰属する持分 5,981 6,351 370
親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 34.5 △22.2
有 利 子 負 債 1,950 9,651 7,701
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 0.33 1.52 1.19
当第１四半期連結会計期間の資産合計は18,432億円で、前連結会計年度と比べ7,880億円の増加となりました。こ
れは、Integrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）の買収により、のれんが増加したことなどによるも
のであります。資本合計は6,380億円で、前連結会計年度と比べ370億円の増加となりました。これは、主にその他
の資本の構成要素が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ370億円増加しましたが、IDT社の買収に伴う借入金の
増加などにより、親会社所有者帰属持分比率は34.5％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度末と比
べ7,701億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.52倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2018年１月１日～ （2019年１月１日～
2018年３月31日） 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 179 200
投資活動によるキャッシュ・フロー △245 △7,021
フリー・キャッシュ・フロー △66 △6,821
財務活動によるキャッシュ・フロー △27 6,901
現金及び現金同等物の期首残高 1,395 1,888
現金及び現金同等物の期末残高 1,243 1,967
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、200億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期純損失を計上したものの、減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものでありま
す。
4
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7,021億円の支出となりました。これは主
として、IDT社の株式を取得したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、6,821億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,901億円の収入となりました。これは主と
して、IDT社買収に必要な資金の調達を目的として主要取引銀行とのタームローン契約を実行したことなどによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式に
て開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財
務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の
調整項目として一定のルールに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・半導体売上収
益・売上総利益率・営業利益率を開示しております。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中
間値により算出しております。
＜2019年12月期第２四半期（累計）連結業績予想（2019年１月１日～2019年６月30日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上総利益率 営業利益率
期初予想(a) ― ― ― ―
百万円 百万円
335,259 328,240 41.6％
今回（５/14公表）予想(b) 7.4％
～343,259 ～336,240
増減額（b-a） ― ― ― ―
増減率（％） ― ― ― ―
(ご参考)前期第２四半期
連結累計期間実績
388,909 381,012 46.1％ 16.2％
(2018年１月１日～
2018年６月30日）
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もし
くは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベー
スで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影
響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しており
ます。
当第２四半期連結累計期間の業績予想は、2018年12月期第１四半期の実績値に第２四半期連結会計期間の業績見
通しを追加した数値を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間の業績予想にあたっては、１米ドル110
円、１ユーロ125円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
5
（４）配当予想に関する定性的情報
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいりますが、2019年12月期の中間配当は見送らせていただきます。
2019年12月期の期末配当につきましては、現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
＜2019年12月期 配当予想＞
中間配当 期末配当 年間配当
０円 ― ―
6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 188,820 196,745
営業債権及びその他の債権 79,449 83,613
棚卸資産 115,440 129,776
その他の金融資産 494 492
未収法人所得税 2,352 4,241
その他の流動資産 7,069 8,676
流動資産合計 393,624 423,543
非流動資産
有形固定資産 252,503 266,207
のれん 187,230 910,832
無形資産 166,524 175,053
その他の金融資産 5,973 10,984
繰延税金資産 44,149 51,233
その他の非流動資産 5,232 5,377
非流動資産合計 661,611 1,419,686
資産合計 1,055,235 1,843,229
7
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 116,233 110,268
社債及び借入金 45,000 203,209
その他の金融負債 15,057 5,815
未払法人所得税 2,983 5,166
引当金 7,112 7,071
その他の流動負債 55,384 51,353
流動負債合計 241,769 382,882
非流動負債
営業債務及びその他の債務 4,403 1,830
社債及び借入金 147,248 745,410
その他の金融負債 2,323 11,240
未払法人所得税 1,105 3,709
退職給付に係る負債 32,752 32,335
引当金 3,745 3,746
繰延税金負債 18,754 19,717
その他の非流動負債 2,168 4,341
非流動負債合計 212,498 822,328
負債合計 454,267 1,205,210
資本
資本金 10,699 10,724
資本剰余金 190,074 190,099
利益剰余金 410,652 407,653
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △13,314 26,648
親会社の所有者に帰属する持分合計 598,100 635,113
非支配持分 2,868 2,906
資本合計 600,968 638,019
負債及び資本合計 1,055,235 1,843,229
8
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
継続事業
売上収益 185,569 150,259
売上原価 △ 98,850 △93,084
売上総利益 86,719 57,175
販売費及び一般管理費 △ 62,729 △58,134
その他の収益 462 653
その他の費用 △ 1,087 △954
営業利益又は損失（△） 23,365 △1,260
金融収益 250 608
金融費用 △ 1,905 △1,157
持分法による投資利益 2 ―
税引前四半期利益又は損失（△） 21,712 △1,809
法人所得税 △ 3,100 △36
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 18,612 △1,845
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益又は損失（△） 18,612 △1,845
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,640 △1,833
非支配持分 △28 △12
四半期利益又は損失（△） 18,612 △1,845
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 11.18 △1.10
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益又は
11.18 △1.10
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 11.16 △1.10
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益又は
11.16 △1.10
損失（△）合計
9
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
四半期利益又は損失（△） 18,612 △1,845
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △1,155 △1,110
その他の包括利益を通じて公正価値で
167 271
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 △26 ―
項目合計 △1,014 △839
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 △27,057 752
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 5,614
項目合計 △27,057 6,366
その他の包括利益合計 △28,071 5,527
四半期包括利益 △9,459 3,682
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △9,402 3,644
非支配持分 △57 38
四半期包括利益 △9,459 3,682
10
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を キャッ
確定
通じて 在外営業 シュ・
資本 利益 自己 新株予 給付 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の フロ 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の 持分 合計
値で測 換算差額 ―・ヘ
再測定
定する ッジ
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
四半期利益 ― ― 18,640 ― ― ― ― ― ― ― 18,640 △28 18,612
その他の
― ― ― ― ― △1,153 139 △27,028 ― △28,042 △28,042 △29 △28,071
包括利益
四半期包括利益 ― ― 18,640 ― ― △1,153 139 △27,028 ― △28,042 △9,402 △57 △9,459
株式報酬取引 ― 1 ― ― 807 ― ― ― ― 807 808 ― 808
利益剰余金
― ― △1,153 ― ― 1,153 ― ― ― 1,153 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
― 1 △1,153 ― 807 1,153 ― ― ― 1,960 808 △1 807
取引額等合計
2018年３月31日
10,022 189,398 381,029 △11 3,118 ― △595 △15,822 ― △13,299 567,139 2,858 569,997
残高
11
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を
確定 キャッシ
通じて 在外営業
資本 利益 自己 新株 給付 ュ・フロ 非支配 資本
資本金 公正価 活動体の 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 予約権 制度の ―・ヘッ 持分 合計
値で測 換算差額
再測定 ジ
定する
金融
資産
2019年１月１日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089△14,318△13,314 598,100 2,868 600,968
残高
四半期損失
― ― △1,833 ― ― ― ― ― ― ― △1,833 △12 △1,845
（△）
その他の
― ― ― ― ― △1,110 271 702 5,614 5,477 5,477 50 5,527
包括利益
四半期包括利益 ― ― △1,833 ― ― △1,110 271 702 5,614 5,477 3,644 38 3,682
新株の発行 25 25 ― ― ― ― ― ― ― ― 50 ― 50
株式報酬取引 ― ― ― ― 24,615 ― ― ― ― 24,615 24,615 ― 24,615
非金融資産への
― ― ― ― ― ― ― ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
振替
利益剰余金
― ― △1,166 ― ― 1,110 56 ― ― 1,166 ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
所有者との
25 25 △1,166 ― 24,615 1,110 56 ― 8,704 34,485 33,369 ― 33,369
取引額等合計
2019年３月31日
10,724 190,099 407,653 △11 29,780 ― △745 △2,387 ― 26,648 635,113 2,906 638,019
残高
12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 21,712 △1,809
減価償却費及び償却費 28,165 29,302
減損損失 5 3
金融収益及び金融費用 292 62
持分法による投資損益 △2 ―
株式報酬費用 807 1,477
固定資産売却損益 △34 △241
棚卸資産の増減 △14,536 6,124
営業債権及びその他の債権の増減 4,971 13,557
営業債務及びその他の債務の増減 △4,041 △5,367
退職給付に係る負債の増減 △590 △333
引当金の増減 339 188
その他流動負債の増減 △9,551 △16,087
その他 △68 △4,672
小計 27,469 22,204
利息の受取額 252 609
利息の支払額 △470 △681
法人所得税の支払額 △9,312 △2,117
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,939 20,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,411 △11,481
有形固定資産の売却による収入 48 261
無形資産の取得による支出 △6,161 △4,815
その他の金融資産の取得による支出 △273 △210
その他の金融資産の売却による収入 1,567 243
子会社株式の取得による支出 ― △685,831
その他 △293 △253
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,523 △702,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 ― 698,000
長期借入金の返済による支出 △2,500 ―
リース債務の返済による支出 △231 △1,260
借入費用の支払額 ― △6,668
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,731 690,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,943 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,258 7,925
現金及び現金同等物の期首残高 139,545 188,820
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,287 196,745
13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、買収により新たに49社を連結の範囲に含めており、合併による消滅によりルネサ
スセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）他１社を連結の範囲から除外しております。
なお、新規に買収により連結範囲に含めた子会社の内、Integrated Device Technology, Inc.、Integrated Device
Technology Malaysia SDN.BHD. など７社が特定子会社に該当しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
14
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、次の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
①IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適
用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C５項（b）の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１
月１日)に認識しており、比較年度の修正再表示は行っておりません。なお、C３項に定められた実務上の便法を適用
し、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。
C８項(b)(ii)により、関連する使用権資産は、リース負債に等しい金額で測定し、2018年12月31日現在の連結財政
状態計算書に認識しているリースに係る未払リース料の金額の分だけ修正しております。IFRS第16号への移行により、
13,102百万円のリース負債を追加的に認識し、未払リース料420百万円を修正した12,682百万円を関連する使用権資産
として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.6％であります。
前連結会計年度末現在で国際会計基準第17号「リース」(以下「IAS第17号」)を適用して開示したオペレーティン
グ・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号を適用して開示した
12,792
オペレーティング・リース
追加借入利子率1.6％を用いた割引 △754
解約可能オペレーティング・リース契約等 1,064
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在で認識したファイナンス・リース債務 2,762
適用開始日(2019年１月１日)現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 15,864
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、当社グル
ープはIFRS第16号C10項の以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前における国際会計基準第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」
の評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースを短期リースとして会計処理
・適用開始日現在の使用権資産の測定において当初直接コストを除外
・契約がリースの延長または解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
② IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈方針第23号「法人所得税務処理に関す
る不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（重要な会計上の見積りおよび判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
15
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
自動車 (注)１ 92,358 83,432
産業 (注)２ 50,878 31,793
ブロードベースド (注)３ 38,081 30,090
その他半導体 644 1,425
その他 3,608 3,519
合計 185,569 150,259
（注）１．自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情
報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC
（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
２．スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含ま
れており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
３．分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導
体」を中心に提供しております。
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 71,546 60,776
中国 39,848 26,071
アジア(中国除く) 25,326 20,567
欧州 31,625 27,970
北米 16,394 14,172
その他 830 703
合計 185,569 150,259
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
16
（企業結合）
(1) 取得による企業結合
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とするこ
とについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019
年３月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( １ 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 ３ 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 ％ 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
17
② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,108百万円であり、当第１四半期連結累計期間において709百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２ 16,136
棚卸資産 20,474
その他 786
流動資産合計 63,722
非流動資産
有形固定資産 11,080
無形資産 17,333
その他 11,852
非流動資産合計 40,265
資産合計 103,987
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３ 65,039
その他 13,839
流動負債合計 83,999
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 1,904
その他 3,759
非流動負債合計 8,262
負債合計 92,261
純資産 B 11,726
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)４ A-B+C 723,619
(注)１. 当第１四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形固
定資産等の追加認識は行っておらず、暫定的に取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債
の純額との差額を全額のれんに計上しております。
２. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３. 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「社債及び借入金」をご参照ください。
４. 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
18
④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額（純額） △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が当第１四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査
情報)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上収益 177,200
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当第１四半期連結会計期間末において、取得日時
点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了のため、のれんおよび無形資産などへの取得
原価の配分は完了しておりません。そのため、当企業結合が当第１四半期連結累計期間の期首に実施されたとして
無形資産の償却額を加味した当四半期利益への影響額の記載は省略しております。
19
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 76,356 79,166
未収入金 3,141 4,566
貸倒引当金 △48 △119
合計 79,449 83,613
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年３月31日)
買掛金 59,579 58,744
未払金 41,682 33,770
電子記録債務 16,323 15,629
返金負債 3,052 3,955
合計 120,636 112,098
流動負債 116,233 110,268
非流動負債 4,403 1,830
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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（社債及び借入金）
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月１日付で発行した転換社債（発行総額374百万米ドル（41,483百万円）、
利率0.875％、償還期限2022年11月22日）を当第１四半期連結会計期間にて計上しており、帳簿価額は公正価値の測
定により586百万米ドル（65,039百万円）であります。なお、本社債は当第２四半期連結会計期間内に買戻しを行う
予定であります。
(2) 借入金
当社は、中長期の資金としてIDT社の買収に必要な資金および運転資金を調達することを目的として、2019年１月
15日付で以下の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。
① 借入金額 698,000百万円
② 借入実行日 2019年３月28日
③ 返済期日 2024年３月28日
④ 借入先 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関
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（売上収益）
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント(2)製品およびサービスに関する情報、(3)地
域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 32,826 28,268
従業員給料手当 10,277 10,754
減価償却費 6,731 7,192
退職給付費用 733 784
その他 12,162 11,136
合計 62,729 58,134
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（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益 34 305
訴訟損失引当金戻入額 168 ―
補助金収入 66 182
その他 194 166
合計 462 653
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業構造改善費用 101 445
訴訟関連損失 587 ―
その他 399 509
合計 1,087 954
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（後発事象）
(早期退職優遇制度の実施)
（１）実施理由および概要
当社グループは、競争が激化するグローバル半導体市場において、競争力を強化し、利益成長を実現するため、注
力市場へのリソース配分の最適化や業務の効率化を継続的に進めております。その一環で、今般、社外転進やセカン
ドライフを求める社員に対する選択肢として「キャリアチェンジサポートプログラム」(退職金の加算および再就職
支援)を国内グループ会社の間接員を対象に実施することとしました。退職日は2019年６月30日を予定しておりま
す。
（２）損失見込額
現時点において当該募集による損失を合理的に見積もることは困難であります。
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年４月23日の取締役会において、当社ならびに当社子会社の執行役員および従業員に対するストックオ
プションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき
決議いたしました。
2019年度新株予約権第４号 2019年度新株予約権第５号
決議年月日 2019年４月23日
新株予約権を割り当てる日 2019年５月31日
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １ 当社子会社執行役員 １
当社子会社従業員 32
新株予約権の数（個） 1,203 12,848
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式120,300 普通株式1,284,800
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2019年６月１日(日本時間)～2029年５月31日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 未定
額
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