6723 ルネサス 2021-06-11 19:15:00
発行新株式数及び売出株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 11 日
各 位
会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 柴田 英利
（コード番号 6723 東証第一部）
問合せ先 CEO 室長 山口 富士子
（TEL. 03-6773-3001）
発行新株式数及び売出株式数の確定に関するお知らせ
ルネサス エレクトロニクス株式会社 （代表取締役社長兼ＣＥＯ:柴田 英利、 「当社」
以下 という。）
は、2021 年５月 28 日開催の取締役会において決議しました新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により
発行される株式数及び海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得
する権利の行使により取得され売出される株式数が下記のとおり確定しましたので、 お知らせいたし
ます。
記
海外募集における海外引受会社に付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により
発行される株式数 10,385,000 株
海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使により
取得され売出される株式数 8,833,700 株
＜ご参考＞
１．公募による新株式発行
下記①乃至③の合計による当社普通株式 192,252,800 株
①国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
36,373,600 株
②海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 145,494,200 株
③海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権
利の行使により発行される当社普通株式 10,385,000 株
ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧
誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する発
行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場
合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づ
いて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文
書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、当社普通株式について、米国におい
て公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）
下記①乃至③の合計による当社普通株式 163,535,900 株
①引受人の買取引受けによる国内売出しにおける国内引受会社による買取引受けの対象株式と
して当社普通株式 30,940,400 株
②海外売出しにおける海外引受会社による買取引受けの対象株式として当社普通株式
123,761,800 株
③海外売出しにおける海外引受会社に付与された当社普通株式を追加的に取得する権利の行使
により取得される当社普通株式 8,833,700 株
３．今回の公募による新株式発行に伴う発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 1,736,155,690株 （2021年５月31日現在）
（注）１.
公募による新株式発行に伴う増加株式数 192,252,800株
公募による新株式発行後の発行済株式総数 1,928,408,490株
(注)１．当社は、新株予約権を発行しているため、 「現在の発行済株式総数」として 2021 年５月
31 日現在の発行済株式総数を記載しています。
２．上記の公募による新株式発行とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て行われる大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増
資」という。）により、3,637,300 株を上限として、2021 年６月 28 日（月）に当社普
通株式が追加で発行されることがあります。
４．今回調達資金の使途
当社は、2021年２月、英国の半導体会社であるDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」
という。)の発行済普通株式及び発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続き
（以下「本件買収」という。）を開始することについてDialog社と合意しております。本件買収
におけるDialog社の発行済普通株式及び発行予定普通株式の取得対価の総額は、約4,886百万ユ
ーロ（１ユーロ126円（2021年２月３日現在）換算で約6,157億円）であり、当社は、本件買収の
資金を調達するために、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行との間でローン契約
（Facilities Agreement）（総借入限度額7,354億円）を締結しております。今回の新株式発行に
よる資金調達は、当該ローン契約に基づく借入金の長期資金への切り替えを意図したものです。
そのため、今回の国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限
224,410,628,170円の全額を、本件買収のための資金の一部に充当する予定です（その場合、当該
充当額に相当する金額については、上記ローン契約に基づく借入れは行いません。）。なお、本
件買収の完了は、2021年末までを予定しています。ただし、国内一般募集及び海外募集並びに本
件第三者割当増資による資金調達のうち、資金調達の実行日が本件買収の対価の支払日に遅れる
ものがある場合、当該資金調達に係る調達資金は、本件買収の対価の支払いのために実施した上
記ローン契約に基づく借入れの返済資金の一部に充当されることとなります。
ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧
誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する発
行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場
合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づ
いて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文
書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、当社普通株式について、米国におい
て公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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なお、上記のとおり、本件買収の完了は、2021年末までを予定していますが、英国の裁判所の
認可及び各国の規制当局による承認等を条件とするため、これらの条件の全部又は一部が満たさ
れない場合には、本件買収は実行されない可能性があります。
本件買収が不成立となった場合には、手取金については、その全額又は一部を、既存の借入れ
の返済、事業及び設備への投資並びに運営資金に充当する予定です。
いずれの場合についても、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
以 上
＜本件に関する問合せ先＞
ルネサス エレクトロニクス株式会社 CEO 室
〔報道関係〕03-6773-3001（直通） 〔ＩＲ関係〕03-6773-3002（直通）
ご注意: この文書は、当社の新株式発行及び株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧
誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する発
行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場
合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がな
されたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づ
いて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文
書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。なお、当社普通株式について、米国におい
て公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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