6723 ルネサス 2021-04-28 15:00:00
2021年12月期 第１四半期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月28日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
問合せ先責任者 (役職名)CEO室長 (氏名)山口 富士子 (TEL)03(6773)3002
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
税引前 親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 四半期利益
四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 203,678 14.0 30,191 126.8 17,624 24.3 13,806 21.6 13,714 98,475
21.5 ―
2020年12月期第１四半期 178,743 19.0 13,313 ― 14,178 ― 11,358 ― 11,289 ― △985 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 7.92 7.75
2020年12月期第１四半期 6.60 6.49
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 1,688,082 721,134 717,974 42.5
2020年12月期 1,608,985 619,661 616,701 38.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は添付資料Ｐ.６をご参照下さい。
３．2021年12月期 第２四半期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年６月30日）
(％および％pts表示は、対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ ％ ％pts ％ ％pts
第２四半期 407,678 18.0
50.1 2.7 24.7 6.2
(累計) (±4,000) (±1.2)
（注１）当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しており
ます。なお、売上収益は予想の中間値を記載しており、予想レンジの幅を（ ）内に記載しております。
売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
詳細は添付資料Ｐ.６をご参照下さい。
（注２）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(IFRS基準)から非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルー
ルに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情
報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期１Ｑ 1,732,968,290株 2020年12月期 1,731,898,990株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 2,581株 2020年12月期 2,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 1,732,607,242株 2020年12月期１Ｑ 1,710,788,376株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは、2021年４月28日(水)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定です。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………６
（４）配当予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………14
（作成の基礎）…………………………………………………………………………………14
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………14
（重要な会計方針）……………………………………………………………………………14
（重要な会計上の見積りおよび判断）………………………………………………………14
（事業セグメント）……………………………………………………………………………15
（営業債権及びその他の債権）………………………………………………………………17
（営業債務及びその他の債務）………………………………………………………………17
（売上収益）……………………………………………………………………………………17
（販売費及び一般管理費）……………………………………………………………………17
（その他の収益）………………………………………………………………………………18
（その他の費用）………………………………………………………………………………18
（追加情報）……………………………………………………………………………………18
（後発事象）……………………………………………………………………………………20
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP売上総利益ならびにNon-GAAP営業利益は、IFRSに基づく売上総利益（以下「IFRS売上総利益」）および
営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除
もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社
グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却
額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利
益や損失などを控除もしくは調整しております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半
期連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメント）」をご参照ください。
（注） Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日～2021年３月31日) の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日～ （2021年１月１日～
前年同期比増（減）
2020年３月31日） 2021年３月31日）
Non-GAAP売上収益 1,787 2,037 249 14.0％
自動車 935 1,032 97 10.4％
産業・インフラ・IoT 826 966 141 17.0％
845 1,022 177 21.0％
Non-GAAP売上総利益（率）
(47.3％) (50.2％) (2.9pts) ―
363 438 75 20.6％
自動車
(38.8％) (42.4％) (3.6pts) ―
479 578 99 20.7％
産業・インフラ・IoT
(58.0％) (59.8％) (1.8pts) ―
337 526 189 56.2％
Non-GAAP営業利益（率）
(18.8％) (25.8％) (7.0pts) ―
144 228 84 58.3％
自動車
(15.4％) (22.1％) (6.7pts) ―
190 249 59 31.2％
産業・インフラ・IoT
(23.0％) (25.8％) (2.8pts) ―
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（事業セグメント）」をご参照ください。
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2021年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
(Non-GAAP売上収益)
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ14.0％増加し2,037億円とな
りました。これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少か
らの回復を受け、当社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収
益が増加したことなどによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は1,022億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ177億円
の増加となりました。これは、自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業のいずれについても、売上収益
が増加したこと、および利益率の高い製品の増収効果や、工場稼働率の改善などによるものであります。その結果、
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は、50.2％となり、前第１四半期連結累計期間と比べ2.9ポイン
トの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は526億円となり、前第１四半期連結累計期間と比べ189億円の増
加となりました。これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用の
削減によるものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、25.8％となり、前第
１四半期連結累計期間と比べ7.0ポイントの増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（in-vehicle infotainment）・インスト
ルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グ
ループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提
供しております。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計期間と比べ
10.4％増加し1,032億円となりました。これは主に、上述の通り自動車生産減少からの回復を受け、「車載制御」お
よび「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比べ84
億円増加し228億円となりました。これは、売上収益の増加に加え、製品ミックスの改善による売上総利益率が上昇
したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」 が 含 ま れ て お り ま す 。 当 事 業 に お い て、 当 社 グ ル ー プ は そ れ ぞ れ マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ、SoC
（system-on-chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第１四半期連結累計
期間と比べ17.0％増加し966億円となりました。これは、需要が堅調なFA機器向けを含む「産業」、需要が堅調なデ
ータセンター向けや携帯電話基地局向けを含む「インフラストラクチャー」、およびリモート勤務・学習により需
要が増加しているPC等OA機器向けを含む「IoT」、それぞれの区分における増収によるものであります。
当第１四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上
総利益率改善に伴う利益増により、前第１四半期連結累計期間と比べ59億円増加し249億円となりました。
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2021年12月期 第１四半期決算短信
② Non-GAAP売上総利益からIFRS売上総利益、およびNon-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日～ （2021年１月１日～
2020年３月31日） 2021年３月31日）
845 1,022
Non-GAAP売上総利益（率）
(47.3％) (50.2％)
無形資産および固定資産償却費 △6 △3
株式報酬費用 △3 △3
その他非経常的な項目
△13 △39
および調整項目
823 978
IFRS売上総利益（率）
(46.0％) (48.0％)
337 526
Non-GAAP営業利益（率）
(18.8％) (25.8％)
無形資産および固定資産償却費 △149 △132
株式報酬費用 △39 △30
その他非経常的な項目
△16 △62
および調整項目
133 302
IFRS営業利益（率）
(7.4％) (14.8％)
(注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれております。
③ 当第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日～2021年３月31日) の業績（IFRS基準）
（単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日～ （2021年１月１日～
前年同期比増（減）
2020年３月31日） 2021年３月31日）
売上収益 1,787 2,037 249 14.0％
823 978 155 18.8％
売上総利益（率）
(46.0％) (48.0％) (2.0pts) ―
133 302 169 126.8％
営業利益（率）
(7.4％) (14.8％) (7.4pts) ―
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（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2020年12月31日) 増(減)
(2021年３月31日)
資 産 合 計 16,090 16,881 791
資 本 合 計 6,197 7,211 1,015
親会社の所有者に帰属する持分 6,167 7,180 1,013
親会社所有者帰属持分比率(％) 38.3 42.5 4.2
有 利 子 負 債 6,937 6,711 △226
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 1.12 0.93 △0.19
当第１四半期連結会計期間の資産合計は16,881億円で、前連結会計年度と比べ791億円の増加となりました。これ
は、主に減価償却などにより有形固定資産が減少したものの、売上収益の拡大による売掛債権の増加および為替相
場の変動により現金及び現金同等物やのれんなどが増加したことによります。資本合計は7,211億円で、前連結会計
年度と比べ1,015億円の増加となりました。これは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこ
とにより、その他の資本の構成要素が増加したことおよび利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ1,013億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は42.5％
となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ226億円の減少となりま
した。これらの結果、D/Eレシオは0.93倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2020年１月１日～ （2021年１月１日～
2020年３月31日） 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 287 473
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △61
フリー・キャッシュ・フロー 187 412
財務活動によるキャッシュ・フロー △266 △257
現金及び現金同等物の期首残高 1,465 2,198
現金及び現金同等物の期末残高 1,369 2,436
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前四半期利益を176億円計上したこと、および減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出となりました。これは主とし
て、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、412億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、257億円の支出となりました。これは主とし
て、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、翌四半期累計期間の連結業績予想をレンジ
形式にて開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解に有用な情報を提供するために、財務
会計上の数値（IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常的な項目やその他一過性の利益や損失を一定のルー
ルに基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・営業利益率を開示しており
ます。なお、売上収益は予想の中間値を記載しており、 予想レンジの幅を（ ）内に記載しております。売上総利益率お
よび営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
＜2021年12月期第２四半期（累計）連結業績予想（2021年１月１日～６月30日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
期初予想(a) ― ― ―
百万円
今回（４/28公表）予想(b) 407,678 50.1％ 24.7％
(±4,000)
増減額（b-a） ― ― ―
増減率（％） ― ― ―
(ご参考)前年同一期間
(2020年１月１日～ 345,415 47.4％ 18.5％
2020年６月30日）
（注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（IFRS基準）から非経常的な項目やその他特定の調整項目を一定のルー
ルに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報
と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、
認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、株式報酬費用や当社グループが控除
すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
第２四半期連結累計期間の業績予想は、2021年12月期第１四半期連結累計期間の実績値に第２四半期連結会計期
間の業績見通しを追加した数値を記載しております。また、第２四半期連結累計期間の業績予想にあたっては、１
米ドル106円、１ユーロ127円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
（４）配当予想に関する定性的情報
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいりますが、2021年12月期の中間配当は見送らせていただきます。
2021年12月期の期末配当につきましては、現時点では未定であり、決定次第速やかに開示いたします。
＜2021年12月期 配当予想＞
中間配当 期末配当 年間配当
０円 ― ―
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 219,786 243,627
営業債権及びその他の債権 82,318 95,173
棚卸資産 89,761 86,556
その他の金融資産 605 1,372
未収法人所得税 2,190 2,053
その他の流動資産 8,162 5,500
流動資産合計 402,822 434,281
非流動資産
有形固定資産 187,354 182,439
のれん 590,459 631,591
無形資産 364,764 369,694
その他の金融資産 18,101 23,363
繰延税金資産 40,600 42,225
その他の非流動資産 4,885 4,489
非流動資産合計 1,206,163 1,253,801
資産合計 1,608,985 1,688,082
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2021年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 114,235 125,254
社債及び借入金 93,181 93,182
その他の金融負債 4,036 5,109
未払法人所得税 10,337 7,238
引当金 6,383 8,850
その他の流動負債 58,873 47,245
流動負債合計 287,045 286,878
非流動負債
営業債務及びその他の債務 25,177 23,983
社債及び借入金 586,563 563,591
その他の金融負債 10,241 10,535
未払法人所得税 4,084 4,375
退職給付に係る負債 30,012 29,609
引当金 3,033 3,035
繰延税金負債 38,680 39,913
その他の非流動負債 4,489 5,029
非流動負債合計 702,279 680,070
負債合計 989,324 966,948
資本
資本金 28,971 29,321
資本剰余金 208,253 208,600
利益剰余金 449,975 463,597
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △70,487 16,467
親会社の所有者に帰属する持分合計 616,701 717,974
非支配持分 2,960 3,160
資本合計 619,661 721,134
負債及び資本合計 1,608,985 1,688,082
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上収益 178,743 203,678
売上原価 △96,443 △105,923
売上総利益 82,300 97,755
販売費及び一般管理費 △68,326 △65,830
その他の収益 633 3,155
その他の費用 △1,294 △4,889
営業利益 13,313 30,191
金融収益 3,063 1,618
金融費用 △2,198 △14,185
税引前四半期利益 14,178 17,624
法人所得税費用 △2,820 △3,818
四半期利益 11,358 13,806
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,289 13,714
非支配持分 69 92
四半期利益 11,358 13,806
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 6.60 7.92
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 6.49 7.75
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
四半期利益 11,358 13,806
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 266 △98
項目合計 266 △98
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △12,609 84,766
キャッシュ・フロー・ヘッジ ― 1
項目合計 △12,609 84,767
その他の包括利益合計 △12,343 84,669
四半期包括利益 △985 98,475
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △920 98,275
非支配持分 △65 200
四半期包括利益 △985 98,475
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付 通じて
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2020年１月１日残高 22,213 201,588 403,857 △11 16,053 ― △1,131
四半期利益 ― ― 11,289 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― 266 ―
四半期包括利益 ― ― 11,289 ― ― 266 ―
新株の発行 299 299 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 3,310 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 497 ― △231 △266 ―
所有者との取引額等合計 299 299 497 ― 3,079 △266 ―
2020年３月31日残高 22,512 201,887 415,643 △11 19,132 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ 合計
活動体の ・フロー 合計
換算差額 ・ヘッジ
2020年１月１日残高 △21,114 ― △6,192 621,455 2,949 624,404
四半期利益 ― ― ― 11,289 69 11,358
その他の包括利益 △12,475 ― △12,209 △12,209 △134 △12,343
四半期包括利益 △12,475 ― △12,209 △920 △65 △985
新株の発行 ― ― ― 598 ― 598
株式報酬取引 ― ― 3,310 3,310 ― 3,310
利益剰余金への振替 ― ― △497 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,813 3,908 ― 3,908
2020年３月31日残高 △33,589 ― △15,588 624,443 2,884 627,327
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付 通じて
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2021年１月１日残高 28,971 208,253 449,975 △11 15,959 ― △1,131
四半期利益 ― ― 13,714 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △98 ―
四半期包括利益 ― ― 13,714 ― ― △98 ―
新株の発行 350 347 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,301 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― △92 ― △6 98 ―
所有者との取引額等合計 350 347 △92 ― 2,295 98 ―
2021年３月31日残高 29,321 208,600 463,597 △11 18,254 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ 合計
活動体の ・フロー 合計
換算差額 ・ヘッジ
2021年１月１日残高 △85,315 ― △70,487 616,701 2,960 619,661
四半期利益 ― ― ― 13,714 92 13,806
その他の包括利益 84,658 1 84,561 84,561 108 84,669
四半期包括利益 84,658 1 84,561 98,275 200 98,475
新株の発行 ― ― ― 697 ― 697
株式報酬取引 ― ― 2,301 2,301 ― 2,301
利益剰余金への振替 ― ― 92 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,393 2,998 ― 2,998
2021年３月31日残高 △657 1 16,467 717,974 3,160 721,134
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,178 17,624
減価償却費及び償却費 38,829 32,470
減損損失 85 ―
金融収益及び金融費用 1,576 1,533
株式報酬費用 3,904 2,998
為替差損益（△は益） △1,496 10,397
固定資産売却損益 △430 △2,655
棚卸資産の増減 △6,698 5,024
営業債権及びその他の債権の増減 3,158 △9,682
営業債務及びその他の債務の増減 △7,785 7,754
退職給付に係る負債の増減 △128 △679
引当金の増減 △3,301 2,200
その他流動負債の増減 △11,832 △11,414
その他 1,241 1,207
小計 31,301 56,777
利息の受取額 192 63
配当金の受取額 210 201
法人所得税の支払額 △2,974 △9,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,729 47,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,599 △4,608
有形固定資産の売却による収入 626 2,743
無形資産の取得による支出 △4,189 △2,323
その他の金融資産の取得による支出 △192 △1,536
その他の金融資産の売却による収入 126 233
その他 △846 △608
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,074 △6,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △23,418 △23,293
リース負債の返済による支出 △1,465 △950
利息の支払額 △1,678 △1,441
その他 1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,560 △25,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,627 8,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,532 23,841
現金及び現金同等物の期首残高 146,468 219,786
現金及び現金同等物の四半期末残高 136,936 243,627
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
④ 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「為替差損益（△は
益）」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当年度より営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記
をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組
み替えて表示しております。この結果、前年度の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動に
よるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△255百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの
「為替差損益（△は益）」△1,496百万円および「その他」1,241百万円に区分して表示しております。
(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
当第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(重要な会計上の見積りおよび判断)
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響および2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダ
クタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき
合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定および繰延税金資産の回収可能性等）
に反映しております。
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（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント
情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導
体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝える
IVI（in-vehicle infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が
含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）、ア
ナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を
支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。加え
て、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しておりま
す。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セ
グメントに関する情報として、外部顧客からの売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益
であるセグメント営業利益を開示しております。当社グループは当第１四半期連結累計期間より、事業セグメント
の開示項目としてセグメント売上総利益を追加しております。前第１四半期連結累計期間の事業セグメントについ
ては当該変更を反映しております。
セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、
IFRSに基づく売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報
酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費
用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報
告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグ
メント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用い
て評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 93,548 82,555 2,640 ― 178,743 ― 178,743
セグメント売上総利益 36,337 47,883 267 ― 84,487 △2,187 82,300
セグメント営業利益 14,395 18,974 302 ― 33,671 △20,358 13,313
金融収益 3,063
金融費用 △2,198
税引前四半期利益 14,178
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 13,839 9,896 236 ― 23,971 14,858 38,829
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2021年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ その他 調整１ 合計 調整２ 連結
自動車 インフラ・
IoT
外部顧客からの売上収益 103,248 96,605 3,825 ― 203,678 ― 203,678
セグメント売上総利益 43,818 57,788 415 196 102,217 △4,462 97,755
セグメント営業利益 22,791 24,888 414 4,514 52,607 △22,416 30,191
金融収益 1,618
金融費用 △14,185
税引前四半期利益 17,624
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 11,123 8,069 ― ― 19,192 13,278 32,470
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
日本 63,638 71,071
中国 38,646 40,245
アジア(中国除く) 27,676 39,189
欧州 30,014 33,758
北米 18,043 18,770
その他 726 645
合計 178,743 203,678
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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2021年12月期 第１四半期決算短信
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
受取手形及び売掛金 77,686 91,547
未収入金 4,751 3,734
損失評価引当金 △119 △108
合計 82,318 95,173
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日)
(2021年３月31日)
買掛金 67,008 69,335
未払金 47,433 53,167
電子記録債務 7,852 7,172
返金負債 17,119 19,563
合計 139,412 149,237
流動負債 114,235 125,254
非流動負債 25,177 23,983
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
研究開発費 33,285 32,952
減価償却費及び償却費 17,147 14,670
従業員給料手当 11,100 10,866
退職給付費用 554 600
その他 6,240 6,742
合計 68,326 65,830
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2021年12月期 第１四半期決算短信
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
固定資産売却益 470 2,693
その他 163 462
合計 633 3,155
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
訴訟損失引当金繰入額 ― 3,827
事業構造改善費用 952 519
その他 342 543
合計 1,294 4,889
（追加情報）
（当社連結子会社における火災の発生）
2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場（茨城県
ひたちなか市）のＮ３棟（300㎜ライン）の一部工程において火災が発生し、機械装置等の固定資産および仕掛品等の
棚卸資産に損害が発生しました。
Ｎ３棟の生産再開については、2021年４月９日にクリーンルームの運転を再開し、2021年４月17日に、火災発生前
対比で10％弱の生産能力で生産を再開しました。今後、生産能力は段階的に回復させる予定であります。
この火災の影響により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産等の復旧費用および補修費用、棚卸資産の
廃棄費用および再検査費用、ならびに操業停止中の固定費などを2,235百万円計上しております。これらは、要約四半
期連結損益計算書の売上原価に2,218百万円およびその他の費用に17百万円含まれております。また、棚卸資産の廃棄
に伴い要約四半期連結財政状態計算書の棚卸資産が1,077百万円減少しており、火災関連費用の未払費用がその他の流
動負債に492百万円計上されております。なお、今後の固定資産の修繕および受取保険金の確定の状況により損失額が
変動する可能性があります。
（Dialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）の買収）
当社は、2021年２月８日、英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを
取得し、完全子会社化する手続き（以下「本件買収」）を開始することについて、Dialog社と合意しました。
(1) 買収の目的
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家電分
野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しています。特に、低電力のミック
スドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー＆パワーマネジメント、パワーコンバージョン、コンフィ
ギュラブル・ミックスドシグナル（CMIC）、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル（ASIC）および自動車向
け パ ワ ー マ ネ ジ メ ン ト IC （ PMIC ）、 ワ イ ヤ レ ス 充 電 技 術 な ど 多 岐 に わ た る 製 品 群 を 有 し て い ま す 。 ま た、
Bluetooth® Low Energy（BLE）、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進コネクティビティ技術も持
ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウエアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範
なアプリケーションに通信機能を提供しています。こうした製品・技術は、当社の製品ポートフォリオを補完して
大幅に拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に貢献します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すもので
す。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティビティ技
術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車
分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2021年12月期 第１四半期決算短信
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Dialog Semiconductor Plc
② 所在地 100 Longwater Avenue, Reading, RG2 6GP, United Kingdom
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金の額 14,253千米ドル（2020年９月末）
⑤ 設立年月日 1998年２月
(3) 買収の方法
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（Scheme of Arrangement）により実施します。ス
キーム・オブ・アレンジメントとは、Dialog社の賛同の下、同社の株主および裁判所の承認を取得することで買収
が成立する手法であり、この手法を通じて、当社はDialog社の株式を100％取得します。
Dialog社株主の承認決議については、裁判所が招集する株主集会において出席株主の過半数が承認し、かつ、か
かる承認株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75％以上であることが決議要件となります。さらに、米
国、中国、ドイツ、その他必要な各国の関連する規制当局による承認等を経た上で、裁判所の承認を得る必要があ
ります。
本件買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりであります。
① 異動前の所有株式数 ０株 （所有割合：0.0％）
② 取得株式数 72,387,613株 (注) （発行済株式数に対する割合：100.0％）
③ 取得対価 約4,886百万ユーロ （１ユーロ126円換算で約6,157億円）
④ 異動後の所有株式数 72,387,613株 （発行済株式数に対する割合：100.0％）
(注) 2020年12月31日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております。
当社は、2021年３月８日（英国時間）に、スキームドキュメント（スキーム・オブ・アレンジメントに関する案
内・手続き書類）を同社株主へ発送しました。また、2021年４月９日（英国時間）に、裁判所の指示に従って招集
されるDialog社の株主集会およびDialog社の株主総会における決議により、本件買収を含むスキーム・オブ・アレ
ンジメントが承認されました。
(4) 日程
本件買収手続きの完了は、スキームドキュメントに記載のとおり、必要な各国の関連する規制当局による承認お
よび裁判所の審問における裁判所によるスキームの承認を前提としており、2021年末までに効力が発生することを
見込んでいます。
(5) ローン契約締結
2021年２月８日付で、本件買収に必要な資金を調達するため、当社は、以下のとおりローン契約（Facilities
Agreement）を締結しました。
① 借入枠 7,354億円
② 契約締結日 2021年２月８日
③ 借入実行可能期間 本契約締結日から2022年２月３日まで
④ 最終返済日 2022年２月７日
⑤ 参加金融機関 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行
(6) 新株式発行に係る発行登録
2021年２月８日付で、当社は、本件買収のための買収資金の一部を調達するため、新株式の発行を機動的に行う
体制を整えることを目的として、以下のとおり新株式発行に係る発行登録を行いました。
① 募集有価証券の種類 当社普通株式
② 発行予定期間 発行登録の効力発生予定日から１年を経過する日まで
（2021年２月24日～2022年２月23日）
③ 発行予定額 2,700億円を上限とします。
④ 募集方法 未定
⑤ 調達資金の使途 本件買収のための資金、または、本件買収の資金として実施する借入の返済に
全額を充当する予定です。
⑥ 引受証券会社 未定
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2021年12月期 第１四半期決算短信
（後発事象）
（株式報酬の付与）
当社は、業績をベースとした１円ストックオプション（パフォーマンスベイスド・ストックオプション：PSO）と在
任期間をベースとした１円ストックオプション（タイムベイスド・ストックオプション：TSO）に代えて、2021年２月
19日開催の取締役会および2021年３月31日開催の株主総会の決議に基づいて、2021年４月より業績連動型譲渡制限付
株式ユニット（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）および譲渡制限付株式ユニット（リストリクテッド・スト
ック・ユニット：RSU）を導入しております。
これを受けて当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社およ
び子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。
決議年月日 2021年４月９日
RSUおよびPSUを付与する日 2021年４月30日
社外取締役 ２
取締役兼執行役員 １
付与対象者の区分および人数(名)
執行役員 10
従業員 2,922
期間経過（付与日から１年、２年、３年経過時にそれぞれ３分の１確定）
RSU
権利確定条件 （ただし、社外取締役のみ付与日から１年経過で一括確定）
PSU 業績により確定（業績達成に応じて付与日から３年経過時に一括確定）
RSU 7,579,400
ユニット数 PSU 1,195,800
合計 8,775,200
(注) １ 権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式
交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。
２ PSUは支給されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた
一定の係数に従ってユニット数を確定します。
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