2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年３月28日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)呉 文精
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
定時株主総会開催日 2019年３月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出日 2019年３月28日
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 756,503 △2.9 68,196 △33.0 67,723 △31.9 51,059 △50.0 50,989 △50.0 18,201 △83.3
2017年12月期 779,255 ― 101,856 ― 99,508 ― 102,107 ― 102,025 ― 108,821 ―
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 30.57 30.50 8.7 6.2 9.0
2017年12月期 61.20 61.14 19.6 9.9 13.1
(参考) 持分法による投資損益 2018年12月期 49 百万円 2017年12月期 216 百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,055,235 600,968 598,100 56.7 358.49
2017年12月期 1,136,000 578,649 575,733 50.7 345.33
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 170,502 △80,872 △37,445 188,820
2017年12月期 173,649 △453,905 75,086 139,545
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 現時点において2019年12月期の配当は未定です。
３．2019年12月期 第１四半期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年３月31日）
(％および％pts表示は対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上収益総利益率 売上収益営業利益率
百万円 ％ 百万円 ％ ％ ％pts ％ ％pts
149,500 △19.4 146,000 △19.8
第１四半期 39.0 △8.0 4.5 △11.5
～157,500 ～△15.1 ～154,000 ～△15.4
(注1) 当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期の業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料Ｐ．４
をご参照下さい。
(注2）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP)から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。当社グ
ループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
詳細は添付資料Ｐ．13をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 1,668,385,390 株 2017年12月期 1,667,194,490 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,581 株 2017年12月期 2,581 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,667,716,659 株 2017年12月期 1,667,167,556 株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 631,220 △7.6 73,243 △19.6 68,864 △24.0 49,216 △43.7
2017年12月期 683,266 ― 91,108 ― 90,620 ― 87,457 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 29.51 29.44
2017年12月期 52.46 52.41
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 928,277 438,896 46.7 260.07
2017年12月期 937,490 399,675 42.4 238.35
(参考) 自己資本 2018年12月期 433,731 百万円 2017年12月期 397,364 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2018年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用
しております。なお、当社グループは日本基準に基づく決算短信（2018年12月期・連結）を2019年２月８日に公表
しております。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………18
４．IFRSへの移行に関する開示 ………………………………………………………………………22
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）の連結業績＞
（単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日～ （2018年１月１日～ 前期比増（減）
2017年12月31日） 2018年12月31日）
売上収益 7,793 7,565 △228 △2.9％
（半導体売上収益） 7,665 7,403 △262 △3.4％
（その他売上収益） 127 162 34 26.9％
営業利益 1,019 682 △337 △33.0％
当期利益 1,021 511 △510 △50.0％
米ドル為替レート（円） 112 110 － －
ユーロ為替レート（円） 127 131 － －
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度と比べ2.9％減少し7,565億円となりました。これは、主に、世界
経済の不透明感の高まりを背景に当社グループが注力する自動車分野や産業分野などでの需要が軟化したことや、
前連結会計年度における流通在庫の積み上がりの反動を受けたことなどによるものであります。
（半導体売上収益）
当連結会計年度の半導体売上収益は、前連結会計年度と比べ3.4％減少し7,403億円となりました。
当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」
およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上収益は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：3,984億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーシ
ョンなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループ
はそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供し
ております。
当連結会計年度における自動車向け事業の売上収益は、前連結会計年度と比べ3.6％減少し3,984億円となりまし
た。「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に減少したことによるものであります。
＜産業向け事業＞：1,872億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートイ
ンフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に
提供しております。
当連結会計年度における産業向け事業の売上収益は、前連結会計年度と比べ4.8％減少し1,872億円となりまし
た。「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」のいずれについても売上収益が
減少したことによるものであります。
＜ブロードベースド向け事業＞：1,513億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは
「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
2
当連結会計年度におけるブロードベースド向け事業の売上収益は、前連結会計年度と比べ0.3％減少し1,513億円
となりました。「汎用アナログ半導体」の売上収益が増加したものの、「汎用マイクロコントローラ」の売上収益
が減少したことによるものであります。
＜その他半導体＞：34億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
（その他売上収益）
その他売上収益には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれてお
ります。
当連結会計年度におけるその他売上収益は、前連結会計年度と比べ26.9％増加し、162億円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は682億円となり、前連結会計年度と比べ337億円の減少となりました。これは、自動
車および産業分野向けの売上収益が減少したことに加え、当社製造委託先との製造委託契約を見直したことによる
一時的な支払費用などのその他費用が増加したことなどによるものであります。
（当期利益）
当連結会計年度の当期利益は511億円となり、前連結会計年度と比べ510億円の減少となりました。これは、営業
利益の減少に加え、前連結会計年度で発生した米国子会社同士の合併に伴う繰延税金資産の計上による税金費用の
一時的な減少により、前連結会計年度と比べ税金費用が増加したことなどによるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
（2017年12月31日） （2018年12月31日） 増（減）
資産合計 11,360 10,552 △808
資本合計 5,786 6,010 224
自己資本 5,757 5,981 224
自己資本比率（％） 50.7 56.7 6.0
有利子負債 2,311 1,950 △361
Ｄ/Ｅレシオ（倍） 0.40 0.33 △0.07
当連結会計年度末の資産合計は10,552億円で、前連結会計年度末と比べ808億円の減少となりました。これは、主
に償却などにより、有形固定資産および無形資産が減少したことなどによるものであります。資本合計は6,010億円
で、前連結会計年度末と比べ224億円の増加となりました。これは、その他の資本の構成要素が減少した一方で、当
連結会計年度において、親会社の所有者に帰属する当期利益を510億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度末と比べ224億円増加し、自己資本比率は56.7％となりました。また、有利子負債
は、前連結会計年度末と比べ361億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.33倍となりました。
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年１月１日～ （2018年１月１日～
2017年12月31日） 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,736 1,705
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,539 △809
フリー・キャッシュ・フロー △2,803 896
財務活動によるキャッシュ・フロー 751 △374
現金及び現金同等物の期首残高 3,543 1,395
現金及び現金同等物の期末残高 1,395 1,888
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,705億円の収入となりました。これは主として、
営業債務及びその他の債務の支払いや法人所得税等の支払いがあったものの、税引前利益を677億円計上したこと、
およびその中に含まれる減価償却費及び償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは809億円の支出となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは896億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、374億円の支出となりました。これは主として、
主要取引銀行などへ借入契約の返済を行ったことなどによるものであります。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比べ493億円増加し、1,888億円となり
ました。
（４）今後の見通し
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想を開示しており
ます。また、2019年12月期 第１四半期の業績予想については、業績予想の開示方法をレンジ形式に変更することに
加え、当社グループの恒常的な経営成績の理解を促進する有用な情報を提供するために、財務会計上の数値
（GAAP）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を特定の調整項目として控除もしく
は調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・半導体売上収益・売上収益総利益率・売上収益営業利益率を開示す
ることとしました。なお、売上収益総利益率および売上収益営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出して
おります。
＜2019年12月期 第１四半期連結業績予想（2019年１月１日～３月31日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 半導体売上収益 売上収益総利益率 売上収益営業利益率
百万円 百万円 ％ ％
149,500 146,000
今回予想 39.0 4.5
～157,500 ～154,000
(ご参考)前期第１四半期実績
185,569 181,961 47.0 16.0
(2018年12月期 第１四半期)
4
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP）から非経常項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整し
たものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループは
Non-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形固定資産の償却額およ
びその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断す
る一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
2019年12月期 第１四半期の業績予想にあたっては、１米ドル109円、１ユーロ124円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期（2018年12月期）の配当につきましては、連結業績が当期利益を計上したものの、見送らせていただきま
す。
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。
次期（2019年12月期）の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速や
かに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年12月期の有価証券報
告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年１月１日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 354,287 139,545 188,820
営業債権及びその他の債権 84,630 104,262 79,449
棚卸資産 95,027 123,700 115,440
その他の金融資産 3,721 1,782 494
未収法人所得税 2,340 4,158 2,352
その他の流動資産 12,512 14,902 7,069
小計 552,517 388,349 393,624
売却目的で保有する資産 103 ― ―
流動資産合計 552,620 388,349 393,624
非流動資産
有形固定資産 211,527 278,087 252,503
のれん ― 190,603 187,230
無形資産 49,461 202,402 166,524
持分法で会計処理されている
3,583 3,634 ―
投資
その他の金融資産 4,307 6,651 5,973
繰延税金資産 46,793 60,195 44,149
その他の非流動資産 4,950 6,079 5,232
非流動資産合計 320,621 747,651 661,611
資産合計 873,241 1,136,000 1,055,235
6
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年１月１日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 136,109 156,783 116,233
借入金 ― 47,875 45,000
その他の金融負債 5,357 827 15,057
未払法人所得税 1,171 13,423 2,983
引当金 3,042 10,225 7,112
その他の流動負債 49,212 59,539 55,384
流動負債合計 194,891 288,672 241,769
非流動負債
営業債務及びその他の債務 6,968 16,966 4,403
借入金 151,705 180,584 147,248
その他の金融負債 2,908 2,099 2,323
未払法人所得税 ― 5,426 1,105
退職給付に係る負債 40,638 34,289 32,752
引当金 3,000 2,997 3,745
繰延税金負債 142 23,677 18,754
その他の非流動負債 2,745 2,641 2,168
非流動負債合計 208,106 268,679 212,498
負債合計 402,997 557,351 454,267
資本
資本金 10,000 10,022 10,699
資本剰余金 189,375 189,397 190,074
利益剰余金 259,980 363,542 410,652
自己株式 △11 △11 △11
その他の資本の構成要素 8,229 12,783 △13,314
親会社の所有者に帰属する
467,573 575,733 598,100
持分合計
非支配持分 2,671 2,916 2,868
資本合計 470,244 578,649 600,968
負債及び資本合計 873,241 1,136,000 1,055,235
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
継続事業
売上収益 779,255 756,503
売上原価 △425,135 △424,066
売上総利益 354,120 332,437
販売費及び一般管理費 △258,145 △251,021
その他の収益 12,339 8,953
その他の費用 △6,458 △22,173
営業利益 101,856 68,196
金融収益 711 1,609
金融費用 △3,275 △2,131
持分法による投資利益 216 49
税引前利益 99,508 67,723
法人所得税 △1,256 △16,664
継続事業からの当期利益 98,252 51,059
非継続事業
非継続事業からの当期利益 3,855 ―
当期利益 102,107 51,059
当期利益の帰属
親会社の所有者 102,025 50,989
非支配持分 82 70
当期利益 102,107 51,059
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
継続事業 58.88 30.57
非継続事業 2.31 ―
基本的１株当たり当期利益合計 61.20 30.57
希薄化後１株当たり当期利益(円)
継続事業 58.83 30.50
非継続事業 2.31 ―
希薄化後１株当たり当期利益合計 61.14 30.50
8
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 102,107 51,059
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,272 △4,059
その他の包括利益を通じて公正価値で
278 △54
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 59 △26
項目合計 1,609 △4,139
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 11,370 △14,401
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,265 △14,318
項目合計 5,105 △28,719
その他の包括利益合計 6,714 △32,858
当期包括利益 108,821 18,201
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 108,575 18,248
非支配持分 246 △47
当期包括利益 108,821 18,201
9
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を キャッ
確定 在外営
通じて シュ・
資本 利益 自己 新株予 給付 業活動 非支配 資本
注記 資本金 公正価 フ 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の 体の換 持分 合計
値で測 ロー・
再測定 算差額
定する ヘッジ
金融
資産
2017年１月１日
10,000 189,375 259,980 △11 23 ― △806 ― 9,012 8,229 467,573 2,671 470,244
残高
当期利益 ― ― 102,025 ― ― ― ― ― ― ― 102,025 82 102,107
その他の
― ― ― ― ― 1,268 341 11,206 △6,265 6,550 6,550 164 6,714
包括利益
当期包括利益 ― ― 102,025 ― ― 1,268 341 11,206 △6,265 6,550 108,575 246 108,821
新株の発行 22 22 ― ― ― ― ― ― ― ― 44 ― 44
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,288 ― ― ― ― 2,288 2,288 ― 2,288
利益剰余金
― ― 1,537 ― ― △1,268 △269 ― ― △1,537 ― ― ―
への振替
非金融資産等
― ― ― ― ― ― ― ― △2,747 △2,747 △2,747 ― △2,747
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
22 22 1,537 ― 2,288 △1,268 △269 ― △2,747 △1,996 △415 △1 △416
取引額等合計
2017年12月31日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
10
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他
の包括
利益を キャッ
確定 在外営
通じて シュ・
資本 利益 自己 新株予 給付 業活動 非支配 資本
注記 資本金 公正価 フ 合計 合計
剰余金 剰余金 株式 約権 制度の 体の換 持分 合計
値で測 ロー・
再測定 算差額
定する ヘッジ
金融
資産
2018年１月１日
10,022 189,397 363,542 △11 2,311 ― △734 11,206 ― 12,783 575,733 2,916 578,649
残高
当期利益 ― ― 50,989 ― ― ― ― ― ― ― 50,989 70 51,059
その他の
― ― ― ― ― △4,048 △80 △14,295 △14,318 △32,741 △32,741 △117 △32,858
包括利益
当期包括利益 ― ― 50,989 ― ― △4,048 △80 △14,295 △14,318 △32,741 18,248 △47 18,201
新株の発行 677 677 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,354 ― 1,354
株式報酬取引 ― ― ― ― 2,854 ― ― ― ― 2,854 2,854 ― 2,854
持分法の適用範
― ― ― ― ― ― △89 ― ― △89 △89 ― △89
囲の変動
利益剰余金
― ― △3,879 ― ― 4,048 △169 ― ― 3,879 ― ― ―
への振替
非金融資産等
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
への振替
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1 △1
所有者との
677 677 △3,879 ― 2,854 4,048 △258 ― ― 6,644 4,119 △1 4,118
取引額等合計
2018年12月31日
10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
残高
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 99,508 67,723
非継続事業からの税引前利益 4,145 ―
減価償却費及び償却費 97,119 112,743
減損損失 1,218 1,526
金融収益及び金融費用 1,581 649
持分法による投資損益 △216 △49
固定資産売却損益 △485 △1,025
棚卸資産の増減 △9,916 6,956
営業債権及びその他の債権の増減 △9,468 22,336
営業債務及びその他の債務の増減 △6,261 △27,999
退職給付に係る負債の増減 △7,703 △1,265
引当金の増減 △894 △2,055
その他 9,786 6,238
小計 178,414 185,778
利息の受取額 628 1,485
配当金の受取額 48 48
利息の支払額 △1,950 △1,806
法人所得税の支払額 △3,491 △15,003
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,649 170,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120,675 △64,513
有形固定資産の売却による収入 850 2,248
無形資産の取得による支出 △27,308 △22,361
その他の金融資産の取得による支出 △276 △766
その他の金融資産の売却による収入 971 3,175
子会社の取得による支出 △311,428 ―
持分法で会計処理されている投資の売却
― 1,378
による収入
事業譲渡による収入 4,940 ―
その他 △979 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △453,905 △80,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 35,000 10,000
長期借入による収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △8,297 △46,529
リース債務の返済による支出 △1,617 △916
財務活動によるキャッシュ・フロー 75,086 △37,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,572 △2,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △214,742 49,275
現金及び現金同等物の期首残高 354,287 139,545
現金及び現金同等物の期末残高 139,545 188,820
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行
日」)は2017年１月１日であります。移行日および比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績およびキ
ャッシュ・フローの状況に与える影響は「４．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」)の規定
により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年12月31日において有効なIFRSに準拠しており
ます。適用した免除規定については、「４．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「(重要な会計方針)」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及
び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
③ 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数48社
(合併、譲渡、清算により減少した会社３社)
ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社（※）他２社
(買収および設立により増加した会社１社)
※2018年１月１日付で、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社は旧Intersil Corporation(以下「旧インターシ
ル社」)に吸収合併され、消滅しております。また旧インターシル社はルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に商
号変更しております。なお、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社は、特定子会社に該当するものであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数０社
2018年８月１日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い、同社は当社の持分 法適用
関連会社から除外されております。
(重要な会計方針)
第17期有価証券報告書「第５ 経理の状況 ３. 重要な会計方針」をご参照ください。
13
(追加情報)
1. Integrated Device Technology社(以下IDT社)の買収
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについ
てIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。
(1) 買収の目的
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーと
して、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中です。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大が期待される自動車分野
において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半導体に加え、Industry 4.0や5G
（第５世代移動通信システム）など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦
略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しています。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットとしてお客
様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業である旧インター
シル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップが強化され、旧インターシル
社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。ま
た同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジ
メントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しています。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の
買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場
向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル
（１米ドル110円換算で約927億円、2018年３月期）、営業利益率25％超（non-GAAPベース）のグローバル半導体企業で
す。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大で
す。具体的には以下のとおりです。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカル・インタ
ーコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミックスドシグナル製品
を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジメントICとの組み合わせによ
り、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサーからアナログフロントエンドデバイス、
およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューションの提供が可能となり、最適なシステムを構築
します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成長を支え
る上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成長著しいデータエ
コノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販力やグロ
ーバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループが注力する戦略的
集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると考えています。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Integrated Device Technology, Inc.
② 所在地 6024 Silver Creek Valley Road, San Jose, CA 95138 USA
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金等の額 2,752,914千米ドル（2018年３月期）
⑤ 設立年月日 1980年５月
14
(3) 買収の方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方法（逆三
角合併）で実施します。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交付される一方、当
社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社とな
ります。
本買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりです。
① 異動前の所有株式数 0株 (所有割合：0.0％)
② 取得株式数 135,840,094株(※１) (発行済株式数に対する割合：100.0％)
③ 株式取得費用 約67億米ドル (1米ドル110円換算で約7,330億円)
④ 異動後の所有株式数 135,840,094株 (発行済株式数に対する割合：100.0％)
(※１)2018年９月11日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております（本買収に伴う株式関連報酬の精算によ
る希薄化等を反映）。小数点以下については四捨五入。
(4) 日程
① 当社取締役会決議 2018年９月11日
② IDT社取締役会決議 2018年８月30日(米国太平洋夏時間)
③ 合併契約締結日 2018年９月11日
④ IDT社合併承認株主総会決議 2019年１月15日(米国太平洋標準時間)
⑤ 本買収実行日 2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)買収完了見込み
(注)本買収の実行は、米国その他必要な各国の当局の承認その他の一般的な前提条件の充足後となります。
2. シンジケートローン契約締結について(本買収に係る資金の調達)
2018年10月11日付で本買収に必要な資金の一部を調達するため実行可能期間付タームローン契約を締結しましたが、
今般、当該契約を解約するとともに、当社既存のタームローンの借り換えを行うこと、ならびに中長期の資金として本
買収に必要な資金および運転資金を調達することを目的として、2019年1月15日付で以下のとおり新たにシンジケートロ
ーン契約を締結しました。
(1) 総額 8,970億円
(2) 借入形態 ①実行可能期間付タームローン：6,980億円
②タームローン：1,490億円
③コミットメントライン：500億円
(3) 契約締結日 2019年１月15日
(4) 借入実行可能期間 ①実行可能期間付タームローン：本買収実行日の４営業日前の日から2019年12月11日まで
②タームローン：－
③コミットメントライン：②タームローンの借入実行日から５年後の日まで
(5) 最終返済日 ①実行可能期間付タームローン：初回の借入実行日から５年後の日
②タームローン：借入実行日から５年後の日
③コミットメントライン：借入毎に借入実行日から６か月以内の範囲で当社が指定する日
(6) 参加金融機関 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関
(注)①実行可能期間付タームローンの初回の借入実行日および②タームローンの借入実行日は、2019年度(2019年12月
期)上期中を予定しています。
15
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略
しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
自動車 (注)１ 413,082 398,351
産業 (注)２ 196,614 187,229
ブロードベースド (注)３ 151,854 151,343
その他半導体 4,960 3,408
その他 12,745 16,172
合計 779,255 756,503
（注）１．自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情
報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC
（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
２．スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含ま
れており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
３．分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導
体」を中心に提供しております。
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
日本 326,328 300,530
中国 150,527 153,289
アジア(中国除く) 112,274 106,984
欧州 109,393 125,062
北米 76,820 67,239
その他 3,913 3,399
合計 779,255 756,503
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年１月１日) (2017年12月31日) (2018年12月31日)
日本 217,095 454,669 421,808
マレーシア 22,097 127,824 108,607
アジア(マレーシア除く) 20,212 36,111 29,297
欧州 756 872 694
北米 828 51,616 45,851
合計 260,988 671,092 606,257
(4) 主要顧客
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
㈱リョーサン 106,526 94,804
16
(１株当たり情報)
親会社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益は、次のとおりであり
ます。
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
102,025 50,989
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業からの当期利益（百万円） 98,170 50,989
非継続事業からの当期利益（百万円） 3,855 ―
期中平均普通株式数（千株） 1,667,168 1,667,717
基本的１株当たり当期利益（円） 61.20 30.57
継続事業（円） 58.88 30.57
非継続事業（円） 2.31 ―
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
102,025 50,989
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
102,025 50,989
当期利益（百万円）
継続事業からの当期利益（百万円） 98,170 50,989
非継続事業からの当期利益（百万円） 3,855 ―
希薄化前の期中平均普通株式数（千株） 1,667,168 1,667,717
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,615 4,043
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,668,783 1,671,759
希薄化後１株当たり当期利益（円） 61.14 30.50
継続事業（円） 58.83 30.50
非継続事業（円） 2.31 ―
17
(重要な後発事象)
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年3月25日の取締役会において、当社の執行役員およびIDT社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員
および従業員ならびにその子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および従業員に対するストックオプショ
ンとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議い
たしました。
なお、2019年３月25日付で、次のとおり、2019年度新株予約権第１号乃至３号の発行を決議しております。
2019年度新株予約権第１号
決議年月日 2019年３月25日
IDT社取締役 １
IDT社執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数(名) ※
IDT社従業員 １
（いずれも新株予約権の割当日までに退任予定）
新株予約権の数（個） ※ 111,049(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,104,900(注１)
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月９日(日本時間)のみ
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注２)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 提出日現在において割当日（2019年４月９日）が未到来のため、決議内容に従い、記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
18
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそ
れぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
2019年度新株予約権第２号 2019年度新株予約権第３号
決議年月日 2019年３月25日
当社執行役員 １
IDT社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) ※ IDT社の子会社従業員 16
IDT社従業員 663
IDT社以外の子会社従業員 659
2,850 511,419
新株予約権の数（個） ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式285,000 普通株式51,141,900
内容及び数（株） ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１
※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月９日(日本時間)～2029年４月８日(日本時間)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注２)
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注５)
付に関する事項 ※
※ 提出日現在において割当日（2019年４月９日）が未到来のため、決議内容に従い、記載しております。
(注)１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
19
２
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執
行役員または使用人の地位（以下「権利行使資格」）にあることを要する。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使資格を喪失した場合（死亡による場合を除く。）、権利
行使資格を喪失した日の翌日から13ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」
に定める期間中であることを要する。）に限り、新株予約権を行使することができる。
(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下「権利
承継者」）に限り、新株予約権を承継することができる。この場合において、権利承継者は、当該新株予約
権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定
める期間中であることを要する。）に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。なお、権利
承継人が死亡した場合、権利承継者の相続人は、新株予約権をさらに承継することはできない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することはできない。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４ 以下の①から⑧までの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役
会決議がなされた場合）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償
で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社が会社法第171条第１項に基づき全部取得条件付種類株式の全部を取得することを承認する議案
⑤当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑦新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合
割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）承認の議案
⑧会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社になる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につ
き吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」）の新株予約権をそ
れぞれ以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘定のうえ、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を交付することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の終了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
上記（注４）に準ずる。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
20
(自己株式の取得)
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は次のとおりです。
(１) 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
(２) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 1.20％(小数点第三位を四捨五入)）
③ 株式の取得価格の総額 100億円（上限）
④ 取得期間 2019年３月26日から2020年３月25日（１年間）
21
４．IFRSへの移行に関する開示
初度適用
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作
成された直近の連結財務諸表は、2017年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2017年１
月１日であります。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、
一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、次の免除規定を適用しております。
・企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択
しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によって
おります。
・在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額
はゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づいて、IFRS第９号に従った金融商品につい
ての指定を行っております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、表示する最も古い期間の期首現在で完了している契約および期首以前
に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便
法を適用し、表示する最も古い期間の期首である2017年１月１日現在で完了している契約および同日よりも前に条
件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定として、IFRS第１号は「見積り」、「金融資産及び金融負債の
認識の中止」および「非支配持分」などについてIFRSの遡及適用を禁止しており、これらの項目については移行日
から将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであ
ります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の
差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
22
(1) 移行日(2017年１月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 354,569 △282 ― 354,287 a 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 80,480 4,450 △300 84,630 b
その他の債権
商品及び製品 34,432 60,745 △150 95,027 c 棚卸資産
仕掛品 55,754 △55,754 ― ― c
原材料及び貯蔵品 7,110 △7,110 ― ― c,g
繰延税金資産 3,579 △3,579 ― ― l
未収入金 12,721 △12,721 ― ― b,e
その他 9,925 △9,925 ― ― a,e
貸倒引当金 △71 71 ― ― b
3,721 ― 3,721 a その他の金融資産
2,340 ― 2,340 e 未収法人所得税
12,346 166 12,512 e その他の流動資産
小計 558,499 △5,698 △284 552,517 小計
売却目的で保有する
103 ― 103 f
資産
流動資産合計 558,499 △5,595 △284 552,620 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 201,505 2,016 8,006 211,527 g 有形固定資産
無形固定資産 28,553 16,673 4,235 49,461 i 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 6,098 △2,933 418 3,583 j
されている投資
4,307 ― 4,307 k その他の金融資産
退職給付に係る
2,113 － △2,113 ― v
資産
繰延税金資産 2,263 3,579 40,951 46,793 l 繰延税金資産
長期前払費用 21,971 △21,971 ― ― m,i
その他 2,411 △2,411 ― ― k,m
貸倒引当金 △359 359 ― ― k
5,976 △1,026 4,950 m その他の非流動資産
固定資産合計 264,555 5,595 50,471 320,621 非流動資産合計
資産合計 823,054 ― 50,187 873,241 資産合計
23
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
電子記録債務 11,138 124,971 ― 136,109 n
その他の債務
支払手形及び
74,750 △74,750 ― ― n
買掛金
リース債務 4,481 △4,481 ― ― p
未払金 44,652 △44,652 ― ― n,s
未払費用 32,473 △32,473 ― ― s
未払法人税等 2,309 △2,309 ― ― q
製品保証引当金 287 △287 ― ― r
事業構造改善
2,002 △2,002 ― ― r
引当金
偶発損失引当金 220 △220 ― ― r
災害損失引当金 708 △708 ― ― r
資産除去債務 22 △22 ― ― r
その他 12,546 △12,546 ― ― l,n,s
4,481 876 5,357 g,p その他の金融負債
1,153 18 1,171 q 未払法人所得税
3,239 △197 3,042 r 引当金
39,803 9,409 49,212 q,s その他の流動負債
流動負債合計 185,588 △803 10,106 194,891 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 152,568 ― △863 151,705 m,t 借入金
リース債務 269 △269 ― ― u
569 2,339 2,908 g,u その他の金融負債
事業構造改善
89 △89 ― ― w
引当金
退職給付に係る 退職給付に係る
39,571 812 255 40,638 v
負債 負債
資産除去債務 2,645 △2,645 ― ― w
2,734 266 3,000 w 引当金
繰延税金負債 9,198 803 △9,859 142 l 繰延税金負債
その他 10,733 △10,733 ― ― u,v,x,y
その他の
2,653 92 2,745 x
非流動負債
営業債務及び
6,968 ― 6,968 y
その他債務
固定負債合計 215,073 803 △7,770 208,106 非流動負債合計
負債合計 400,661 － 2,336 402,997 負債合計
24
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 10,000 ― ― 10,000 資本金
資本剰余金 191,919 ― △2,544 189,375 aa 資本剰余金
利益剰余金 206,345 ― 53,635 259,980 ab 利益剰余金
自己株式 △11 ― ― △11 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
11,909 23 △3,703 8,229 v,ac
累計額合計 構成要素
新株予約権 23 △23 ― ― ac
親会社の所有者に
420,185 ― 47,388 467,573
帰属する持分合計
非支配株主持分 2,208 ― 463 2,671 非支配持分
純資産合計 422,393 ― 47,851 470,244 資本合計
負債純資産合計 823,054 ― 50,187 873,241 負債及び資本合計
25
(2) 前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 123,320 16,225 － 139,545 a,d 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 99,155 5,107 － 104,262 b
その他の債権
有価証券 16,756 △16,756 － － d
商品及び製品 48,430 75,456 △186 123,700 c 棚卸資産
仕掛品 69,936 △69,936 － － c
原材料及び貯蔵品 8,215 △8,215 － － c,g
未収入金 16,637 △16,637 － － b,e
その他 7,598 △7,598 － － a,e
貸倒引当金 △80 80 － － b
1,782 － 1,782 a その他の金融資産
4,158 － 4,158 e 未収法人所得税
14,889 13 14,902 e その他の流動資産
流動資産合計 389,967 △1,445 △173 388,349 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 267,341 2,695 8,051 278,087 g 有形固定資産
172,750 17,853 190,603 h のれん
無形固定資産 334,644 △136,690 4,448 202,402 h,i 無形資産
投資その他の資産
持分法で会計処理
投資有価証券 8,133 △5,028 529 3,634 a,j
されている投資
6,651 － 6,651 k その他の金融資産
退職給付に係る
2,525 － △2,525 － v
資産
繰延税金資産 3,344 － 56,851 60,195 l 繰延税金資産
長期前払費用 42,527 △42,527 － － m,i
その他 2,993 △2,993 － － k,m
7,109 △1,030 6,079 m その他の非流動資産
固定資産合計 661,507 1,967 84,177 747,651 非流動資産合計
資産合計 1,051,474 522 84,004 1,136,000 資産合計
26
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
電子記録債務 19,240 136,397 1,146 156,783 n
その他の債務
支払手形及び
78,496 △78,496 － － n
買掛金
短期借入金 35,000 12,875 － 47,875 o 借入金
1年内返済予定の長期
12,875 △12,875 － － o
借入金
リース債務 114 △114 － － p
未払金 51,605 △51,605 － － n,s
未払費用 39,166 △39,166 － － s
未払法人税等 15,920 △15,920 － － q
製品保証引当金 157 △157 － － r
事業構造改善
2,331 △2,331 － － r
引当金
偶発損失引当金 9,096 △9,096 － － r
災害損失引当金 2 △2 － － r
売上割戻引当金 1,275 △1,275 － － n
資産除去債務 56 △56 － － r
その他 16,048 △16,048 － － l,n,s
114 713 827 g,p その他の金融負債
13,405 18 13,423 q 未払法人所得税
11,642 △1,417 10,225 r 引当金
53,230 6,309 59,539 q,s その他の流動負債
流動負債合計 281,381 522 6,769 288,672 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 181,396 － △812 180,584 m,t 借入金
リース債務 146 △146 － － u
446 1,653 2,099 g,u その他の金融負債
事業構造改善引当金 210 △210 － － w
退職給付に係る負債 25,171 633 8,485 34,289 v 退職給付に係る負債
資産除去債務 2,537 △2,537 － － w
2,747 250 2,997 w 引当金
繰延税金負債 22,828 － 849 23,677 l 繰延税金負債
u,v,x
その他 25,907 △25,907 － －
y,z
2,582 59 2,641 x その他の非流動負債
営業債務及びその他
16,966 － 16,966 y
債務
5,426 － 5,426 z 未払法人所得税
固定負債合計 258,195 － 10,484 268,679 非流動負債合計
負債合計 539,576 522 17,253 557,351 負債合計
27
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 10,022 － － 10,022 資本金
資本剰余金 191,941 － △2,544 189,397 aa 資本剰余金
利益剰余金 283,541 － 80,001 363,542 ab 利益剰余金
自己株式 △11 － － △11 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の構成
21,659 2,311 △11,187 12,783 v,ac
累計額合計 要素
新株予約権 2,311 △2,311 － － ac
親会社の所有者に
509,463 － 66,270 575,733
帰属する持分合計
非支配株主持分 2,435 － 481 2,916 非支配持分
純資産合計 511,898 － 66,751 578,649 資本合計
負債純資産合計 1,051,474 522 84,004 1,136,000 負債及び資本合計
28
(3) 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)の純損益および包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識・
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 780,261 △3,117 2,111 779,255 A 売上収益
売上原価 △427,463 2,697 △369 △425,135 B,F 売上原価
売上総利益 352,798 △420 1,742 354,120 売上総利益
販売費及び一般管理費 △274,398 △70 16,323 △258,145 A,B,F 販売費及び一般管理費
12,339 － 12,339 C その他の収益
△7,887 1,429 △6,458 C その他の費用
営業利益 78,400 3,962 19,494 101,856 営業利益
営業外収益 2,061 △2,061 － － C
営業外費用 △5,173 5,173 － － C
特別利益 15,369 △15,369 － － C
特別損失 △5,865 5,865 － － C
1,130 △419 711 C,G 金融収益
△3,052 △223 △3,275 C 金融費用
114 102 216 C 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 84,792 △4,238 18,954 99,508 税引前利益
法人税等合計 △7,517 383 5,878 △1,256 D 法人所得税
77,275 △3,855 24,832 98,252 継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利
3,855 － 3,855 E
益
当期純利益 77,275 － 24,832 102,107 当期利益
親会社株主に帰属する
77,196 － 24,829 102,025 親会社の所有者に帰属
当期純利益
非支配株主に帰属する
79 － 3 82 非支配持分に帰属
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
確定給付制度の
退職給付に係る調整額 7,715 － △6,443 1,272 F
再測定
その他の包括利益を
その他有価証券評価
△140 － 418 278 G 通じて公正価値で測
差額金
定する金融資産
持分法適用会社に 持分法によるその他
59 － － 59
対する持分相当額 の包括利益
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 11,277 － 93 11,370
換算差額
キャッシュ・
繰延ヘッジ損益 △9,012 － 2,747 △6,265 H
フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計 9,899 － △3,185 6,714 その他の包括利益
包括利益 87,174 － 21,647 108,821 当期包括利益
親会社株主に係る
86,946 － 21,629 108,575 親会社の所有者に帰属
包括利益
非支配株主に係る
228 － 18 246 非支配持分に帰属
包括利益
29
(4) 上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(資本の調整に関する注記)
(a) その他の金融資産（流動資産）
(表示組替)
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融
資産」(流動資産)として表示しております。また、日本基準において流動資産のその他に含めていたデリバティ
ブ資産をIFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産）として表示しております。
日本基準において１年以内に売却予定の投資有価証券を投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにお
いては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しております
(b) 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記している未収入金の一部、貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「営業債権及び
その他の債権」に含めて表示しております。
(c) 棚卸資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品および原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資
産」として一括表示しております。
(d）現金及び現金同等物
(表示組替)
日本基準において取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資を有価証券に含めて表示しておりました
が、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」として表示しております。
(e) その他の流動資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記している未収入金の一部および流動資産のその他を、IFRSにおいては「その他の流動
資産」として表示しております。また、日本基準において未収入金に含めている未収還付法人税等を、IFRSにお
いては「未収法人所得税」として表示しております。
(f) 売却目的で保有する資産
(表示組替)
売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保