6723 ルネサス 2021-02-10 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年2月10日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
問合せ先責任者 (役職名)CEO室長 (氏名)山口 富士子 (TEL)03(6773)3002
定時株主総会開催予定日 2021年3月31日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満四捨五入)
1.2020年12月期の連結業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 715,673 △0.4 65,142 940.1 65,216 ― 45,726 ― 45,626 ― △19,228 ―
2019年12月期 718,243 △5.1 6,263 ― △325 ― △6,228 ― △6,317 ― △22,027 ―
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年12月期 26.54 25.97 7.4 4.0 9.1
2019年12月期 △3.73 △3.73 △1.0 △0.0 0.9
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 1,608,985 619,661 616,701 38.3 356.1
2019年12月期 1,668,148 624,404 621,455 37.3 363.4
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 223,889 △40,163 △104,470 219,786
2019年12月期 201,960 △742,162 500,466 146,468
2.配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注) 現時点において2021年12月期の配当は未定です。
3.2021年12月期 第1四半期の連結業績予想(2021年1月1日~2021年3月31日)
(%および%pts表示は、対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 % % pts % pts
197,000 10.2
第1四半期 48.5 1.2 22.0 3.2
~205,000 ~14.7
(注1)当社グループは、通期の業績予想に代えて、翌四半期累計期間の業績予想をレンジ形式により開示しております。
詳細は添付資料P.6をご参照下さい。
(注2)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除
もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループは
Non-GAAPベースで予想値を開示しております。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
除外 2社(社名)ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社、IDTシンガポール社
特定子会社であったルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は2020年1月1日付で、IDT社との合併に
伴う消滅により、連結の範囲から除外しております。なお、IDT社はルネサス エレクトロニクス・アメ
リカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
詳細は添付資料P.15をご参照下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 1,731,898,990 株 2019年12月期 1,710,276,790 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,581 株 2019年12月期 2,581 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,719,344,659 株 2019年12月期 1,694,150,509 株
(参考) 個別業績の概要
1.2020年12月期の個別業績(2020年1月1日~2020年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期 563,908 1.7 49,447 46.2 52,843 223.2 47,458 178.7
2019年12月期 554,313 △12.2 33,822 △53.8 16,349 △76.3 17,029 △65.4
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 27.60 27.01
2019年12月期 10.05 9.90
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年12月期 1,628,721 566,100 33.8 317.65
2019年12月期 1,614,467 505,219 30.3 286.02
(参考) 自己資本 2020年12月期 550,141 百万円 2019年12月期 489,167 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは、2021年2月10日(水)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定です。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………5
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………6
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………7
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………7
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………8
(1)連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10
(3)連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………15
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………15
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………15
(重要な会計上の見積りおよび判断) …………………………………………………………16
(事業セグメント) ………………………………………………………………………………16
(企業結合) ………………………………………………………………………………………18
(営業債権及びその他の債権) …………………………………………………………………20
(営業債務及びその他の債務) …………………………………………………………………20
(社債及び借入金) ………………………………………………………………………………21
(売上収益) ………………………………………………………………………………………21
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………21
(その他の収益) …………………………………………………………………………………22
(その他の費用) …………………………………………………………………………………22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………23
(後発事象) ………………………………………………………………………………………24
4.個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………26
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………26
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………28
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………29
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2020年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために
有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収
に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費
用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
また、2019年3月にIntegrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)を買収完了した後、2事業本部体制
に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な
事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、
当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳
細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメント)」をご参照くだ
さい。
なお、当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経
て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、
当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしました。当
該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。詳
細は「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(作成の基礎)④ 会計方針の変更(費
用計上区分の変更)」をご参照ください。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
(1) 業績の状況
① 当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)の業績(Non-GAAPベース)
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日~ (2020年1月1日~ 前年同期比増(減)
2019年12月31日) 2020年12月31日)
Non-GAAP売上収益 7,182 7,157 △26 △0.4%
自動車 3,711 3,410 △301 △8.1%
産業・インフラ・IoT 3,297 3,636 339 10.3%
925 1,375 451 48.7%
Non-GAAP営業利益(率)
(12.9%) (19.2%) (6.3pts) ―
310 484 174 56.1%
自動車
(8.3%) (14.2%) (5.8pts) ―
591 897 306 51.9%
産業・インフラ・IoT
(17.9%) (24.7%) (6.8pts) ―
(注)上記表の詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(事業セグメン
ト)」をご参照ください。
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。
(Non-GAAP売上収益)
当連結会計年度のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ0.4%減少し7,157億円となりました。これは、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向け事業の売上収益が減
少した一方で、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものです。これは、2019年12月期に
はIDT社の買収後9カ月分の売上収益が計上されているのに対し、2020年12月期には12カ月の売上収益が計上されて
いることに加え、インフラストラクチャー、IoT向けの売上収益が堅調に推移したことなどによるものです。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益は3,387億円となり、前連結会計年度と比べ306億円の増加となりました。
これは主に、利益率の高い産業・インフラ・IoT向け事業の増収効果や、固定費の削減効果などによるものでありま
す。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP売上総利益率は、47.3%となり、前連結会計年度と比べ4.4ポイントの増
加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当連結会計年度のNon-GAAP営業利益は1,375億円となり、前連結会計年度と比べ451億円の増加となりました。こ
れは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用効率化によるものであ
ります。その結果、当連結会計年度のNon-GAAP営業利益率は、19.2%となり、前連結会計年度と比べ6.3ポイントの
増加となりました。
当連結会計年度における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
<自動車向け事業>
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インスト
ルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グ
ループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に
提供しております。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ8.1%減少し3,410億円と
なりました。これは主に、自動車生産減少の影響を受け、「車載制御」の売上収益が減少したことによるものであ
ります。
当連結会計年度における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前連結会計年度と比べ174億円増加し484億円と
なりました。これは、売上収益が減少したものの、製品ミックスの改善による売上総利益率が上昇したことや販売
費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
<産業・インフラ・IoT向け事業>
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナロ
グ半導体を中心に提供しております。
当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前連結会計年度と比べ10.3%増加
し3,636億円となりました。これは主に、2019年3月のIDT社買収に伴う増収効果に加え、データセンター向けを中
心とした「インフラストラクチャー」およびリモート勤務・学習により需要の増加しているPC等OA機器向け「IoT」
の増収によるものであります。
当連結会計年度における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上総利益率改
善に伴う利益増により、前連結会計年度と比べ306億円増加し897億円となりました。
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2020年12月期 決算短信
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日~ (2020年1月1日~
2019年12月31日) 2020年12月31日)
Non-GAAP売上総利益(率) 3,081(42.9%) 3,387(47.3%)
無形資産および固定資産償却費 △17 △15
株式報酬費用 △9 △12
棚卸資産の時価評価額 △113 ―
その他非経常的な項目
6 △3
および調整項目
IFRS売上総利益(率) 2,948(41.0%) 3,357(46.9%)
Non-GAAP営業利益(率) 925(12.9%) 1,375(19.2%)
無形資産および固定資産償却費 △476 △555
株式報酬費用 △120 △146
棚卸資産の時価評価額 △113 ―
その他非経常的な項目
△152 △24
および調整項目
IFRS営業利益(率) 63(0.9%) 651(9.1%)
(注)その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の
利益や損失などが含まれています。
③ 当連結会計年度(2020年1月1日~2020年12月31日)の業績(GAAP、IFRS基準)
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日~ (2020年1月1日~ 前期比増(減)
2019年12月31日) 2020年12月31日)
売上収益 7,182 7,157 △26 △0.4%
2,948 3,357 409 13.9%
売上総利益(率)
(41.0%) (46.9%) (5.9pts) ―
63 651 589 940.1%
営業利益(率)
(0.9%) (9.1%) (8.2pts) ―
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(2)当期の財政状態の概況
(単位:億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(2019年12月31日) (2020年12月31日) 増(減)
資 産 合 計 16,681 16,090 △591
資 本 合 計 6,244 6,197 △47
親会社の所有者に帰属する持分 6,215 6,167 △47
親会社所有者帰属持分比率(%) 37.3 38.3 1.0
有 利 子 負 債 7,859 6,937 △922
D/Eレシオ(倍) 1.26 1.12 △0.14
当連結会計年度末の資産合計は16,090億円で、前連結会計年度末と比べ591億円の減少となりました。これは、主
に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少したこと
などによるものであります。資本合計は6,197億円で、前連結会計年度末と比べ47億円の減少となりました。これは
利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の
資本の構成要素が減少したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比べ47億円減少し、親会社所有者帰属持分比率は38.3%
となりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末と比べ922億円の減少となり
ました。これらの結果、D/Eレシオは1.12倍となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日~ (2020年1月1日~
2019年12月31日) 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,020 2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,422 △402
フリー・キャッシュ・フロー △5,402 1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,005 △1,045
現金及び現金同等物の期首残高 1,888 1,465
現金及び現金同等物の期末残高 1,465 2,198
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,239億円の収入となりました。これは主とし
て、税引前利益を652億円計上したことおよび減価償却費などの非資金損益項目を調整したことなどによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。これは主として、有
形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,837億円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,045億円の支出となりました。これは主とし
て、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
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(4)今後の見通し
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、通期の業績予想に
ついて信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、四半期ごとの連結業績予想をレンジ形式に
て開示しております。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解に有用な情報を提供するために、財務会計上
の数値(GAAP、IFRS基準)から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を一定のルールに
基づいて控除もしくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・営業利益率を開示しておりま
す。なお、売上総利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
<2021年12月期 第1四半期連結業績予想(2021年1月1日~3月31日)>
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 % %
197,000
今回予想 48.5 22.0
~205,000
(ご参考)前期第1四半期実績
178,743 47.3 18.8
(2020年12月期 第1四半期)
(注)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値(GAAP、IFRS基準)から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除
もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベ
ースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響
額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しておりま
す。
2021年12月期 第1四半期の業績予想にあたっては、1米ドル103円、1ユーロ125円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
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2020年12月期 決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期(2020年12月期)の配当につきましては、見送らせていただきます。
当社は内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、
企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利
益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。
次期(2021年12月期)の配当につきましては、中間配当、期末配当ともに現時点では未定であり、決定次第速や
かに開示いたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年12月期の有価証券報
告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 146,468 219,786
営業債権及びその他の債権 84,459 82,318
棚卸資産 90,785 89,761
その他の金融資産 468 605
未収法人所得税 4,438 2,190
その他の流動資産 7,344 8,162
流動資産合計 333,962 402,822
非流動資産
有形固定資産 232,579 187,354
のれん 625,030 590,459
無形資産 414,582 364,764
その他の金融資産 9,995 18,101
繰延税金資産 46,050 40,600
その他の非流動資産 5,950 4,885
非流動資産合計 1,334,186 1,206,163
資産合計 1,668,148 1,608,985
8
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2020年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 100,187 114,235
社債及び借入金 93,182 93,181
その他の金融負債 4,362 4,036
未払法人所得税 7,861 10,337
引当金 7,521 6,383
その他の流動負債 55,528 58,873
流動負債合計 268,641 287,045
非流動負債
営業債務及びその他の債務 845 25,177
社債及び借入金 678,577 586,563
その他の金融負債 10,093 10,241
未払法人所得税 4,499 4,084
退職給付に係る負債 29,572 30,012
引当金 3,860 3,033
繰延税金負債 43,257 38,680
その他の非流動負債 4,400 4,489
非流動負債合計 775,103 702,279
負債合計 1,043,744 989,324
資本
資本金 22,213 28,971
資本剰余金 201,588 208,253
利益剰余金 403,857 449,975
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △6,192 △70,487
親会社の所有者に帰属する持分合計 621,455 616,701
非支配持分 2,949 2,960
資本合計 624,404 619,661
負債及び資本合計 1,668,148 1,608,985
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
売上収益 718,243 715,673
売上原価 △423,451 △379,984
売上総利益 294,792 335,689
販売費及び一般管理費 △273,454 △266,268
その他の収益 2,302 4,036
その他の費用 △17,377 △8,315
営業利益 6,263 65,142
金融収益 2,186 7,623
金融費用 △8,774 △7,549
税引前利益(△損失) △325 65,216
法人所得税費用 △5,903 △19,490
継続事業からの当期利益(△損失) △6,228 45,726
非継続事業
非継続事業からの当期利益 ― ―
当期利益(△損失) △6,228 45,726
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △6,317 45,626
非支配持分 89 100
当期利益(△損失) △6,228 45,726
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業 △3.73 26.54
非継続事業 ― ―
基本的1株当たり当期利益(△損失)合計 △3.73 26.54
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円)
継続事業 △3.73 25.97
非継続事業 ― ―
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)合計 △3.73 25.97
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2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益(△損失) △6,228 45,726
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △3,203 △334
その他の包括利益を通じて公正価値で
△177 △330
測定する資本性金融資産
項目合計 △3,380 △664
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △18,033 △64,290
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,614 ―
項目合計 △12,419 △64,290
その他の包括利益合計 △15,799 △64,954
当期包括利益 △22,027 △19,228
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △22,108 △19,239
非支配持分 81 11
当期包括利益 △22,027 △19,228
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2020年12月期 決算短信
(3)連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付 通じて
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2019年1月1日残高 10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072
会計方針の変更の影響 ― ― 1,192 ― ― ― ―
会計方針の変更を反映した
10,699 190,074 411,844 △11 5,165 ― △1,072
当期首残高
当期利益(△損失) ― ― △6,317 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △3,203 △177
当期包括利益 ― ― △6,317 ― ― △3,203 △177
新株の発行 11,514 12,097 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 11,956 ― ―
利益剰余金への振替 ― △583 △1,670 ― △1,068 3,203 118
非金融資産への振替 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 11,514 11,514 △1,670 ― 10,888 3,203 118
2019年12月31日残高 22,213 201,588 403,857 △11 16,053 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ 合計
活動体の ・フロー 合計
換算差額 ・ヘッジ
2019年1月1日残高 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
会計方針の変更の影響 ― ― ― 1,192 ― 1,192
会計方針の変更を反映した
△3,089 △14,318 △13,314 599,292 2,868 602,160
当期首残高
当期利益(△損失) ― ― ― △6,317 89 △6,228
その他の包括利益 △18,025 5,614 △15,791 △15,791 △8 △15,799
当期包括利益 △18,025 5,614 △15,791 △22,108 81 △22,027
新株の発行 ― ― ― 23,611 ― 23,611
株式報酬取引 ― ― 11,956 11,956 ― 11,956
利益剰余金への振替 ― ― 2,253 ― ― ―
非金融資産への振替 ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
所有者との取引額等合計 ― 8,704 22,913 44,271 ― 44,271
2019年12月31日残高 △21,114 ― △6,192 621,455 2,949 624,404
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 確定給付 通じて
新株予約権 制度の 公正価値で
再測定 測定する
資本性
金融資産
2020年1月1日残高 22,213 201,588 403,857 △11 16,053 ― △1,131
当期利益 ― ― 45,626 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △334 △330
当期包括利益 ― ― 45,626 ― ― △334 △330
新株の発行 6,758 6,665 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 1,062 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 492 ― △1,156 334 330
所有者との取引額等合計 6,758 6,665 492 ― △94 334 330
2020年12月31日残高 28,971 208,253 449,975 △11 15,959 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ 合計
活動体の ・フロー 合計
換算差額 ・ヘッジ
2020年1月1日残高 △21,114 ― △6,192 621,455 2,949 624,404
当期利益 ― ― ― 45,626 100 45,726
その他の包括利益 △64,201 ― △64,865 △64,865 △89 △64,954
当期包括利益 △64,201 ― △64,865 △19,239 11 △19,228
新株の発行 ― ― ― 13,423 ― 13,423
株式報酬取引 ― ― 1,062 1,062 ― 1,062
利益剰余金への振替 ― ― △492 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 570 14,485 ― 14,485
2020年12月31日残高 △85,315 ― △70,487 616,701 2,960 619,661
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益(△損失) △325 65,216
減価償却費及び償却費 148,026 141,527
減損損失 2,256 2,070
金融収益及び金融費用 5,927 6,994
株式報酬費用 11,896 14,564
固定資産売却損益 △515 △717
棚卸資産の増減 44,549 79
営業債権及びその他の債権の増減 9,882 1,228
営業債務及びその他の債務の増減 △36 10,192
退職給付に係る負債の増減 △3,044 194
引当金の増減 411 △1,713
その他流動負債の増減 △11,609 3,675
その他 △962 △10,035
小計 206,456 233,274
利息の受取額 1,326 307
配当金の受取額 238 240
法人所得税の支払額 △6,060 △9,932
営業活動によるキャッシュ・フロー 201,960 223,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38,284 △22,261
有形固定資産の売却による収入 755 960
無形資産の取得による支出 △18,084 △15,925
その他の金融資産の取得による支出 △545 △568
その他の金融資産の売却による収入 1,431 430
子会社株式の取得による支出 △685,831 ―
その他 △1,604 △2,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △742,162 △40,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △45,000 ―
長期借入による収入 847,000 ―
長期借入金の返済による支出 △217,645 △93,295
リース負債の返済による支出 △5,726 △4,840
利息の支払額 △12,796 △6,264
社債の買入消却による支出 △65,409 ―
その他 42 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー 500,466 △104,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,616 △5,938
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △42,352 73,318
現金及び現金同等物の期首残高 188,820 146,468
現金及び現金同等物の期末残高 146,468 219,786
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2020年12月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
② 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「(重要な会計方針)」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及
び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
③ 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
④ 会計方針の変更(費用計上区分の変更)
当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て
「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当
社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしました。
この結果、技術使用料として支払っているロイヤリティ費用は従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上収益に連動するものの割合が近年増加していることが示されたため、当該ロイヤリティ費用を売上収益
と連動する部分とそうでない部分に区分した上で、売上収益に連動する部分については第1四半期連結会計期間よ
り製造原価として売上原価と棚卸資産に計上する方法に変更しております。また、当社ではITのインフラや全社シ
ステム運用を統括する本社部門の費用を一括して販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、実際にインフラ
やシステムを利用する受益者に負担させた方がより費用の性質に応じた費用負担となるために、第1四半期連結会
計期間より当該費用について当社の製造原価として売上原価と棚卸資産に計上するとともに、研究開発費(販売費
及び一般管理費)にも計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は8,136百万円増加し、販売費及び一般管
理費が7,554百万円減少し、営業利益および税引前利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結持分変動計算
書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽
微であります。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
本連結財務諸表は、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 76社
(合併および清算により減少した会社 11社)
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社(※)他10社
※2020年1月1日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社はIDT社との合併に伴う消滅により、連結の範囲
から除外しております。なお、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は特定子会社に該当するものであります。
また、IDT社はルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社に
商号変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
(重要な会計方針)
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「作成の基礎 ④ 会計方針の変更(費用計上
区分の変更)」に記載した事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であり
ます。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 決算短信
(重要な会計上の見積りおよび判断)
当社グループは、本連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験およ
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断
に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可
能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲にお
いて見積りおよび仮定(のれんの減損テストおよび繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす可能性があります。
(事業セグメント)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメン
ト情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する
半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに
伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載
情 報 」 が 含 ま れ て お り ま す 。 当 事 業 に お い て、 当 社 グ ル ー プ は そ れ ぞ れ マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ、SoC
(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向
け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。
当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供してお
ります。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分
類しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から当社グループが定める非経常的な項
目やその他の調整項目を一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益(営業損益)は「売上収
益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加え
て算出しております。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることか
ら、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注1) (注2)
IoT
外部顧客からの売上収益 371,145 329,705 17,393 ― 718,243 ― 718,243
セグメント損益(営業損益) 30,984 59,063 1,037 1,398 92,482 △86,219 6,263
金融収益 2,186
金融費用 △8,774
税引前損失 △325
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 59,191 41,373 △160 ― 100,404 47,622 148,026
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注1) (注2)
IoT
外部顧客からの売上収益 341,001 363,609 11,063 ― 715,673 ― 715,673
セグメント損益(営業損益) 48,356 89,702 1,177 △1,697 137,538 △72,396 65,142
金融収益 7,623
金融費用 △7,549
税引前利益 65,216
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 46,174 39,299 236 ― 85,709 55,818 141,527
(注)1 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セグ
メントに振り分けたものです。
2 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 261,663 241,186
中国 150,486 168,548
アジア(中国除く) 117,959 126,614
欧州 118,990 111,908
北米 66,228 65,048
その他 2,917 2,369
合計 718,243 715,673
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 811,354 771,228
マレーシア 326,738 262,719
アジア(マレーシア除く) 23,591 18,110
欧州 37,048 28,996
北米 73,460 61,524
合計 1,272,191 1,142,577
(5) 主要顧客
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する報告セグメント名 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
㈱リョーサン 自動車および産業・インフラ・IoT 75,146 73,599
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2020年12月期 決算短信
(企業結合)
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年9月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年3
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年3月30日(米国太平洋夏時間:2019年3月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第5世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインアップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年2月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( 1 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 3 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 % 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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② 取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,258百万円であり、前連結会計年度において885百万円を「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年3月30日)
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)1 16,136
棚卸資産 18,808
その他 786
流動資産合計 62,056
非流動資産
有形固定資産 19,775
無形資産 320,276
その他 11,852
非流動資産合計 351,903
資産合計 413,959
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)2 65,262
その他 13,997
流動負債合計 84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 33,853
その他 3,759
非流動負債合計 40,211
負債合計 124,591
純資産 B 289,368
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)3 A-B+C 445,976
(注)1 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2 社債及び借入金の内容は社債になります。詳細については「社債及び借入金」をご参照ください。
3 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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④ 子会社の取得による支出
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額(純額) △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、
次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
売上収益 745,184
当期損失 △8,598
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、無形資産が前連結会計年度の開始の日に発生した
ものとして無形資産の償却額等を加味した影響の概算額としております。当該情報は必ずしも将来起こりうるべき
事象を示唆するものではありません。
(営業債権及びその他の債権)
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形及び売掛金 81,473 77,686
未収入金 3,081 4,751
損失評価引当金 △95 △119
合計 84,459 82,318
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(営業債務及びその他の債務)
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
買掛金 64,740 67,008
未払金 16,974 47,433
電子記録債務 16,725 7,852
返金負債 2,593 17,119
合計 101,032 139,412
流動負債 100,187 114,235
非流動負債 845 25,177
(注)営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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(社債及び借入金)
(1) 社債
IDT社の買収に伴い、IDT社が2015年11月1日付で発行した転換社債(発行総額374百万米ドル(41,483百万円)、
利率0.875%、償還期限2022年11月22日)を、前連結会計年度において公正価値の測定により588百万米ドル
(65,262百万円)計上し、買入消却を行いました。
(2) 借入金
当社は、2019年1月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換
えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。前連結会計年度において、このうち
698,000百万円の実行可能期間付タームローン(借入実行日:2019年3月28日、返済期日:2024年3月28日、借入
先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他5金融機関)の借入を実行しました。また、前連結会
計年度において、149,000百万円のタームローン(借入実行日:2019年6月28日、返済期日:2024年6月28日、借入
先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱)の借入を実行し、既存のタームローンから借り換えまし
た。
(売上収益)
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益
の分解は、「事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
研究開発費(注) 133,165 133,237
減価償却費及び償却費 56,437 61,982
従業員給料手当 45,994 43,875
退職給付費用 3,215 2,436
その他 34,643 24,738
合計 273,454 266,268
(注)「作成の基礎 ④ 会計方針の変更(費用計上区分の変更)」に記載のとおり、比較情報として開示している
前連結会計年度の研究開発費を修正しております。
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(その他の収益)
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取保険金 34 2,388
固定資産売却益 653 762
補助金収入 423 384
その他 1,192 502
合計 2,302 4,036
(その他の費用)
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
事業構造改善費用(注)1 12,041 4,137
減損損失(注)2 2,256 2,070
その他 3,080 2,108
合計 17,377 8,315
(注)1 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それら
の施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連
結会計年度においては、早期退職優遇制度に伴い発生した割増退職金など、当連結会計年度においては、割
増退職金など人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用などであります。
2 前連結会計年度においては、主に海外子会社の自社利用ソフトウエアの減損損失を認識しており、当連結会
計年度においては、主に利用見込みのない遊休資産の減損損失を認識しております。
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(1株当たり情報)
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益(△損失)および希薄化後1株当たり当期利益(△損失)は、
次のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり当期利益(△損失)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失) △6,317 45,626
(百万円)
継続事業からの当期利益(△損失)(百万円) △6,317 45,626
非継続事業からの当期利益(百万円) ― ―
期中平均普通株式数(千株) 1,694,151 1,719,345
基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) △3.73 26.54
継続事業(円) △3.73 26.54
非継続事業(円) ― ―
(2) 希薄化後1株当たり当期利益(△損失)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
親会社の普通株主に帰属する当期利益(△損失) △6,317 45,626
(百万円)
当期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
△6,317 45,626
当期利益(△損失)(百万円)
継続事業からの当期利益(△損失)(百万円) △6,317 45,626
非継続事業からの当期利益(百万円) ― ―
希薄化前の期中平均普通株式数(千株) 1,694,151 1,719,345
新株予約権による普通株式増加数(千株) ― 37,701
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,694,151 1,757,045
希薄化後1株当たり当期利益(△損失)(円) △3.73 25.97
継続事業(円) △3.73 25.97
非継続事業(円) ― ―
(注)1 前連結会計年度における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め基本的1株当たり当期損失と同額であります。
2 前連結会計年度において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当た
り当期損失の算定に含めておりません。
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(後発事象)
(Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の買収)
当社は、2021年2月8日、英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを
取得し、完全子会社化する手続き(以下「本件買収」)を開始することについて、Dialog社と合意しました。
(1) 買収の目的
Dialog社は、高集積かつ低電力のミックスドシグナル製品を中心としたアナログ半導体企業として、IoTや家電分
野、また高成長市場である自動車や産業分野の幅広いお客様向けに製品を提供しています。特に、低電力のミック
スドシグナル技術を強みとして、Dialog社はバッテリー&パワーマネジメント、パワーコンバージョン、コンフィ
ギュラブル・ミックスドシグナル(CMIC)、LEDドライバ、カスタム・ミックスドシグナル(ASIC)および自動車向
け パ ワ ー マ ネ ジ メ ン ト IC ( PMIC )、 ワ イ ヤ レ ス 充 電 技 術 な ど 多 岐 に わ た る 製 品 群 を 有 し て い ま す 。 ま た、
Bluetooth® Low Energy(BLE)、WiFi、オーディオ向けSoCといった幅広く特色ある先進コネクティビティ技術も持
ち、スマートホーム、ビルディングオートメーション、ウェアラブルデバイス、コネクテッド医療機器などの広範
なアプリケーションに通信機能を提供しています。こうした製品・技術は、当社の製品ポートフォリオを補完して
大幅に拡充し、高性能電子機器のパフォーマンスや電源効率のさらなる向上に貢献します。
本件買収は、ソリューション提供力を進化させるという当社の継続的で揺るぎないコミットメントを示すもので
す。本件買収により、当社は、マイコンやSoCを中心とした自社製品と補完関係のある低電力やコネクティビティ技
術を強みとするDialog社のアナログ半導体の技術資産を獲得して製品ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車
分野の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションが提供できるようになります。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Dialog Semiconductor Plc
② 所在地 100 Longwater Avenue, Reading, RG2 6GP, United Kingdom
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金の額 14,253千米ドル(2020年9月末)
⑤ 設立年月日 1998年2月
(3) 買収の方法
本件買収は、英国法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)により実施する予定で
す。スキーム・オブ・アレンジメントとは、Dialog社の賛同の下、同社の株主および裁判所の承認を取得すること
で買収が成立する手法であり、この手法を通じて、当社はDialog社の株式を100%取得します。
Dialog社株主の承認決議については、裁判所が招集する株主集会において出席株主の過半数が承認し、かつ、か
かる承認株主の所有に係る議決権数が、議決権行使総数の75%以上であることが決議要件となります。さらに、米
国、中国、ドイツ、その他必要な各国の関連する規制当局による承認等を経た上で、裁判所の承認を得る必要があ
ります。
本件買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりであります。
① 異動前の所有株式数 0株 (所有割合:0.0%)
② 取得株式数 72,387,613株 (注) (発行済株式数に対する割合:100.0%)
③ 取得対価 約4,886百万ユーロ (1ユーロ126円換算で約6,157億円)
④ 異動後の所有株式数 72,387,613株 (発行済株式数に対する割合:100.0%)
(注) 2020年12月31日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております。
(4) 日程
本件買収は、上記の各承認を条件に、2021年末までに効力が発生することを見込んでいます。
(5) ローン契約締結
2021年2月8日付で、本件買収に必要な資金を調達するため、当社は、以下のとおりローン契約(Facilities
Agreement)を締結しました。
① 借入枠 7,354億円
② 契約締結日 2021年2月8日
③ 借入実行可能期間 本契約締結日から2022年2月3日まで
④ 最終返済日 2022年2月7日
⑤ 参加金融機関 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行
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(6) 新株式発行に係る発行登録
2021年2月8日付で、当社は、本件買収のための買収資金の一部を調達するため、新株式の発行を機動的に行う
体制を整えることを目的として、以下のとおり新株式発行に係る発行登録を行いました。
① 募集有価証券の種類 当社普通株式
② 発行予定期間 発行登録の効力発生予定日から1年を経過する日まで
(2021年2月24日~2022年2月23日)
③ 発行予定額 2,700億円を上限とします。
④ 募集方法 未定
⑤ 調達資金の使途 本件買収のための資金、または、本件買収の資金として実施する借入の返済に
全額を充当する予定です。
⑥ 引受証券会社 未定
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4.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,083 79,943
電子記録債権 1,760 1,795
売掛金 59,196 66,418
製品 16,229 15,528
仕掛品 25,833 26,562
原材料及び貯蔵品 1,441 1,520
前払費用 1,631 1,621
短期貸付金 784 ―
未収入金 24,625 22,124
その他 151 208
流動資産合計 201,733 215,720
固定資産
有形固定資産
建物 37,538 34,264
構築物 4,381 4,080
機械及び装置 54,683 36,237
車両運搬具 473 409
工具、器具及び備品 14,042 11,480
土地 19,431 19,340
建設仮勘定 9,360 8,229
有形固定資産合計 139,906 114,040
無形固定資産
ソフトウエア 14,055 11,419
その他 2,214 1,620
無形固定資産合計 16,269 13,039
投資その他の資産
投資有価証券 15 15
関係会社株式 1,227,499 1,227,664
長期前払費用 13,777 39,831
前払年金費用 6,788 8,363
繰延税金資産 7,520 6,770
その他 960 3,280
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 1,256,559 1,285,923
固定資産合計 1,412,735 1,413,001
資産合計 1,614,467 1,628,721
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2020年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 12,013 3,917
買掛金 80,109 82,925
1年内返済予定の長期借入金 93,170 93,170
リース債務 1 27
未払金 16,092 20,755
未払費用 19,513 21,146
未払法人税等 1,469 5,155
前受金 863 1,023
預り金 180,378 195,454
前受収益 ― 26
製品保証引当金 178 139
売上割戻引当金 ― 5,310
事業構造改善引当金 13 105
偶発損失引当金 1,943 623
資産除去債務 37 ―
その他 1,371 991
流動負債合計 407,150 430,765
固定負債
長期借入金 683,928 590,633
リース債務 1 110
退職給付引当金 14,499 13,758
偶発損失引当金 750 ―
資産除去債務 1,935 1,878
その他 985 25,477
固定負債合計 702,098 631,856
負債合計 1,109,248 1,062,621
純資産の部
株主資本
資本金 22,213 28,971
資本剰余金
資本準備金 12,213 18,971
その他資本剰余金 207,061 207,061
資本剰余金合計 219,274 226,032
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 247,690 295,148
利益剰余金合計 247,690 295,148
自己株式 △11 △11
株主資本合計 489,167 550,141
新株予約権 16,053 15,959
純資産合計 505,219 566,100
負債純資産合計 1,614,467 1,628,721
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 554,313 563,908
売上原価 368,165 375,726
売上総利益 186,148 188,182
販売費及び一般管理費 152,327 138,735
営業利益 33,822 49,447
営業外収益
受取利息 896 35
為替差益 ― 9,896
補助金収入 17 1,909
その他 168 76
営業外収益合計 1,081 11,917
営業外費用
支払利息 8,932 7,749
シンジケートローン手数料 7,548 155
その他 2,074 617
営業外費用合計 18,554 8,521
経常利益 16,349 52,843
特別利益
抱合せ株式消滅差益 6,059 ―
受取保険金 ― 2,313
その他 1,169 863
特別利益合計 7,228 3,175
特別損失
事業構造改善費用 4,605 793
偶発損失引当金繰入額 1,308 633
その他 351 535
特別損失合計 6,264 1,962
税引前当期純利益 17,313 54,056
法人税、住民税及び事業税 2,678 5,848
法人税等調整額 △2,394 750
法人税等合計 284 6,598
当期純利益 17,029 47,458
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,699 699 207,061 207,761 229,468 △11 447,918
会計方針の変更の影響 1,192 1,192
会計方針の変更を反映した
10,699 699 207,061 207,761 230,661 △11 449,110
当期首残高
当期変動額
新株の発行
11,514 11,514 11,514 23,027
(新株予約権の行使)
当期純利益 17,029 17,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,514 11,514 ― 11,514 17,029 ― 40,057
当期末残高 22,213 12,213 207,061 219,274 247,690 △11 489,167
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 131 △14,318 △14,186 5,165 438,896
会計方針の変更の影響 1,192
会計方針の変更を反映した
131 △14,318 △14,186 5,165 440,089
当期首残高
当期変動額
新株の発行
23,027
(新株予約権の行使)
当期純利益 17,029
株主資本以外の項目の
△131 14,318 14,186 10,888 25,074
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △131 14,318 14,186 10,888 65,131
当期末残高 ― ― ― 16,053 505,219
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他 資本剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 22,213 12,213 207,061 219,274 247,690 △11 489,167
当期変動額
新株の発行
6,758 6,758 6,758 13,516
(新株予約権の行使)
当期純利益 47,458 47,458
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,758 6,758 ― 6,758 47,458 ― 60,974
当期末残高 28,971 18,971 207,061 226,032 295,148 △11 550,141
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― ― 16,053 505,219
当期変動額
新株の発行
13,516
(新株予約権の行使)
当期純利益 47,458
株主資本以外の項目の
△93 △93
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △93 60,881
当期末残高 ― ― ― 15,959 566,100
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