2020年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月29日
上 場 会 社 名 ルネサス エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6723 URL https://www.renesas.com
代 表 者(役職名)代表取締役社長兼CEO (氏名)柴田 英利
(役職名)コーポレート
問合せ先責任者 (氏名)小林 洋一 (TEL)03(6773)3002
コミュニケーション部長
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 524,093 △0.4 47,818 ― 46,592 ― 38,488 ― 38,471 ― △3,930 ―
2019年12月期第３四半期 526,241 △7.5 △4,174 ― △6,608 ― △6,965 ― △6,967 ― △44,305 ―
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 22.42 21.98
2019年12月期第３四半期 △4.12 △4.12
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,620,426 632,171 629,311 38.8
2019年12月期 1,668,148 624,404 621,455 37.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％および％pts表示は、対前年同四半期増減(率))
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
百万円 ％ ％ pts ％ pts
707,093 △1.6%
通期 47.3 4.4 19.0 6.1
～715,093 ～△0.4%
(注１)当社グループは、業績予想をレンジ形式により開示しております。詳細は添付資料P.６をご参照下さい。
(注２)Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除
もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループは
Non-GAAPベースで予想値を開示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.17をご参照下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 1,723,201,290株 2019年12月期 1,710,276,790株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 2,581株 2019年12月期 2,581株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 1,716,107,309株 2019年12月期３Ｑ 1,689,257,809株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは、2020年10月29日(木)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、同日中に当社ホームページに掲載する予定です。
・本決算短信に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、当社グループとしてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は今後の様々な要因の変化により大きく乖離する可能性があります。
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
（４）配当予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………16
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………17
（作成の基礎）……………………………………………………………………………………17
（要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………17
（重要な会計方針）………………………………………………………………………………17
（重要な会計上の見積りおよび判断）…………………………………………………………18
（事業セグメント）………………………………………………………………………………18
（企業結合）………………………………………………………………………………………22
（営業債権及びその他の債権）…………………………………………………………………25
（営業債務及びその他の債務）…………………………………………………………………25
（売上収益）………………………………………………………………………………………25
（販売費及び一般管理費）………………………………………………………………………26
（その他の収益）…………………………………………………………………………………27
（その他の費用）…………………………………………………………………………………27
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）およびIFRSに基づく指
標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、非経常項目やその他特定の調整項
目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために
有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収
に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）影響額、企業買収関連費用、株式報酬費
用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整しております。
また、2019年３月にIntegrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）を買収完了した後、２事業本部体制
に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第３四半期から開示情報について、当社グループの主要な
事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、
当社グループがこれまで開示していた「Non-GAAP半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳
細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメン
ト）」をご参照ください。
なお、当社グループは、前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、取得原価の配分額の重要な見直しが反映され
た要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半
期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）」をご参照ください。
さらに、当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を
経て「One Renesas」に向け2020年１月１日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機と
し、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしまし
た。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、
遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。詳細は「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）
要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）④ 会計方針の変更（費用計上区分の変更）」をご参照く
ださい。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定め
る基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
① 当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)の業績（Non-GAAPベース）
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2019年１月１日～ （2020年１月１日～
前年同期比増（減）
2019年９月30日） 2020年９月30日）
Non-GAAP売上収益 5,262 5,241 △21 △0.4％
自動車 2,704 2,457 △246 △9.1％
産業・インフラ・IoT 2,427 2,708 281 11.6％
611 1,004 393 64.3％
Non-GAAP営業利益（率）
(11.6％) (19.2％) (+7.5pts) ―
180 330 150 83.3％
自動車
(6.7％) (13.4％) (+6.8pts) ―
412 683 271 65.7％
産業・インフラ・IoT
(17.0％) (25.2％) (+8.2pts) ―
（注）上記表の詳細は、「２.要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（事業セグメント）」
をご参照ください。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりであります。
（Non-GAAP売上収益）
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ0.4％減少し5,241億円とな
りました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により自動車生産が減少し、それに伴い当社の自動車向
け事業の売上収益が減少した一方で、2019年３月にIDT社の買収を完了し、同社の売上収益が当社グループの連結売
上収益として計上され産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことによるものであります。
(Non-GAAP売上総利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益は2,486億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ270億円
の増加となりました。これは主に、利益率の高い産業・インフラ・IoT向け事業の増収効果や、固定費の削減効果な
どによるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP売上総利益率は47.4％となり、前第３
四半期連結累計期間と比べ5.3ポイントの増加となりました。
(Non-GAAP営業利益 (率))
当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益は1,004億円となり、前第３四半期連結累計期間と比べ393億円の
増加となりました。これは、上述の理由による売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費を中心とした費用
効率化によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP営業利益率は、19.2％となり、前
第３四半期連結累計期間と比べ7.5ポイントの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境
を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（in-vehicle infotainment）・インスト
ルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グ
ループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に
提供しております。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ9.1
％減少し2,457億円となりました。これは主に、自動車生産減少の影響を受け、「車載制御」の売上収益が減少した
ことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における自動車向け事業のNon-GAAP営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比べ
150億円増加し330億円となりました。これは、売上収益が減少したものの、製品ミックスの改善による売上総利益
率が上昇したことや販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものであります。
＜産業・インフラ・IoT向け事業＞
産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および
「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナロ
グ半導体を中心に提供しております。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP売上収益は、前第３四半期連結累計
期間と比べ11.6％増加し2,708億円となりました。これは主に、2019年３月のIDT社買収に伴う増収効果に加え、デ
ータセンター向けを中心とした「インフラストラクチャー」およびリモート勤務・学習により需要の増加している
PC等OA機器向け「IoT」の増収によるものであります。
当第３四半期連結累計期間における産業・インフラ・IoT向け事業のNon-GAAP営業利益は、増収効果および売上
総利益率改善に伴う利益増により、前第３四半期連結累計期間と比べ271億円増加し683億円となりました。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2019年１月１日～ （2020年１月１日～
2019年９月30日） 2020年９月30日）
Non-GAAP売上総利益（率） 2,216(42.1％) 2,486(47.4％)
無形資産および有形固定資産償却費 △11 △12
株式報酬費用 △6 △10
棚卸資産の時価評価額 △113 ―
その他非経常的な項目
△5 △6
および調整項目
IFRS売上総利益（率） 2,081(39.5％) 2,458(46.9％)
Non-GAAP営業利益（率） 611(11.6％) 1,004(19.2％)
無形資産および有形固定資産償却費 △331 △421
株式報酬費用 △81 △117
棚卸資産の時価評価額 △113 ―
その他非経常的な項目
△127 12
および調整項目
IFRS営業利益（率） △42(△0.8％) 478(9.1％)
（注）その他非経常的な項目および調整項目には企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などが含まれ
ています。
③ 当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)の業績（GAAP、IFRS基準）
（単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2019年１月１日～ （2020年１月１日～
前年同期比増（減）
2019年９月30日） 2020年９月30日）
売上収益 5,262 5,241 △21 △0.4％
2,081 2,458 377 18.1％
売上総利益（率）
(39.5％) (46.9％) (7.4pts) ―
△42 478 520 ―
営業利益（率）
(△0.8％) (9.1％) (9.9pts) ―
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（２）財政状態に関する説明
＜資産、負債及び資本＞
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度 前期末比
連結会計期間
(2019年12月31日) 増(減)
(2020年９月30日)
資 産 合 計 16,681 16,204 △477
資 本 合 計 6,244 6,322 78
親会社の所有者に帰属する持分 6,215 6,293 79
親会社所有者帰属持分比率(％) 37.3 38.8 1.5
有 利 子 負 債 7,859 7,171 △688
Ｄ/Ｅレシオ(倍) 1.26 1.14 △0.12
当第３四半期連結会計期間の資産合計は16,204億円で、前連結会計年度と比べ億477円の減少となりました。これ
は、主に減価償却などにより有形固定資産および無形資産が減少したことや為替相場の変動によりのれんが減少し
たことなどによるものであります。資本合計は6,322億円で、前連結会計年度と比べ78億円の増加となりました。こ
れは、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことにより、その他の資本の構成要素が減少し
たものの、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度と比べ79億円増加し、親会社所有者帰属持分比率は38.8％と
なりました。有利子負債は、借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度と比べ688億円の減少となりまし
た。これらの結果、D/Eレシオは1.14倍となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2019年１月１日～ （2020年１月１日～
2019年９月30日） 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,228 1,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,301 △301
フリー・キャッシュ・フロー △6,073 1,115
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,475 △785
現金及び現金同等物の期首残高 1,888 1,465
現金及び現金同等物の期末残高 1,243 1,759
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,415億円の収入となりました。これは主と
して、営業債務やその他の流動負債などの支払いがあったものの、税引前四半期利益を466億円計上したこと、およ
び減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、301億円の支出となりました。これは主とし
て、有形固定資産や無形資産の取得による支出などによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,115億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主とし
て、主要取引銀行などへの借入金の返済を行ったことなどによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体業界では事業環境が短期間に大きく変化するという特徴があり、業績予想について
信頼性の高い数値を的確に算出することが困難であることから、通期連結業績予想をレンジ形式にて開示しており
ます。また、当社グループの恒常的な経営成績の理解に有用な情報を提供するために、財務会計上の数値（GAAP、
IFRS基準）から企業買収などに関係した非経常項目やその他一過性の利益や損失を一定のルールに基づいて控除も
しくは調整した「Non-GAAPベース」にて売上収益・売上総利益率・営業利益率を開示しております。なお、売上総
利益率および営業利益率は、売上収益予想の中間値により算出しております。
＜2020年12月期 通期連結業績予想（2020年１月１日～12月31日）＞
Non-GAAP Non-GAAP Non-GAAP
売上収益 売上総利益率 営業利益率
期初予想(a) ― ― ―
百万円
今回（10/29公表）予想(b) 707,093 47.3％ 19.0％
～715,093
増減額（b-a） ― ― ―
増減率（％） ― ― ―
(ご参考)前年同一期間
(2019年１月１日～ 718,243 42.9％ 12.9％
2019年12月31日）
(注）Non-GAAP業績値は、財務会計上の数値（GAAP、IFRS基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除も
しくは調整したものです。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベ
ースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA（取得原価の配分）
影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除もしくは調整してお
ります。
2020年12月期通期の連結業績予想は、2020年12月期第３四半期連結累計期間の実績値に第４四半期連結会計期間
の業績見通しを追加した数値を記載しております。また、2020年12月期通期の連結業績予想にあたっては、１米ド
ル107円、１ユーロ121円を前提としております。
なお、当業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確
実性が含まれております。そのため、実際の業績は、今後の様々な要因の変化により、当業績見通しと乖離する可
能性があります。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（４）配当予想に関する定性的情報
当社グループは内部留保資金を、急激な環境の変化に対応しグローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機
会に充て、企業価値の向上による株主利益の増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ
持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいりますが、2020年12月期の配当につきましては、見送らせ
ていただく予定です。
＜2020年12月期 配当予想＞
中間配当 期末配当 年間配当
０円 ０円 ０円
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 146,468 175,886
営業債権及びその他の債権 84,459 79,311
棚卸資産 90,785 96,877
その他の金融資産 468 433
未収法人所得税 4,438 2,506
その他の流動資産 7,344 6,864
流動資産合計 333,962 361,877
非流動資産
有形固定資産 232,579 198,852
のれん 625,030 603,581
無形資産 414,582 386,670
その他の金融資産 9,995 13,312
繰延税金資産 46,050 50,462
その他の非流動資産 5,950 5,672
非流動資産合計 1,334,186 1,258,549
資産合計 1,668,148 1,620,426
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2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 100,187 95,259
社債及び借入金 93,182 93,182
その他の金融負債 4,362 3,919
未払法人所得税 7,861 10,466
引当金 7,521 4,451
その他の流動負債 55,528 51,173
流動負債合計 268,641 258,450
非流動負債
営業債務及びその他の債務 845 27,496
社債及び借入金 678,577 609,535
その他の金融負債 10,093 10,740
未払法人所得税 4,499 4,375
退職給付に係る負債 29,572 29,138
引当金 3,860 3,030
繰延税金負債 43,257 41,045
その他の非流動負債 4,400 4,446
非流動負債合計 775,103 729,805
負債合計 1,043,744 988,255
資本
資本金 22,213 26,219
資本剰余金 201,588 205,594
利益剰余金 403,857 443,175
自己株式 △11 △11
その他の資本の構成要素 △6,192 △45,666
親会社の所有者に帰属する持分合計 621,455 629,311
非支配持分 2,949 2,860
資本合計 624,404 632,171
負債及び資本合計 1,668,148 1,620,426
9
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 526,241 524,093
売上原価 △318,178 △278,317
売上総利益 208,063 245,776
販売費及び一般管理費 △198,772 △198,269
その他の収益 1,641 3,632
その他の費用 △15,106 △3,321
営業利益又は損失（△） △4,174 47,818
金融収益 3,006 4,509
金融費用 △5,440 △5,735
税引前四半期利益又は損失（△） △6,608 46,592
法人所得税費用 △357 △8,104
継続事業からの四半期利益又は損失（△） △6,965 38,488
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益又は損失（△） △6,965 38,488
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △6,967 38,471
非支配持分 2 17
四半期利益又は損失（△） △6,965 38,488
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 △4.12 22.42
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益又は
△4.12 22.42
損失（△）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は
損失（△）(円)
継続事業 △4.12 21.98
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益又は
△4.12 21.98
損失（△）合計
10
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2020年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益又は損失（△） △6,965 38,488
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △2,210 260
その他の包括利益を通じて公正価値で
△120 △432
測定する資本性金融資産
項目合計 △2,330 △172
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △40,624 △42,246
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,614 ―
項目合計 △35,010 △42,246
その他の包括利益合計 △37,340 △42,418
四半期包括利益 △44,305 △3,930
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △44,223 △3,841
非支配持分 △82 △89
四半期包括利益 △44,305 △3,930
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2020年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
継続事業
売上収益 183,357 178,678
売上原価 △103,818 △94,307
売上総利益 79,539 84,371
販売費及び一般管理費 △70,376 △66,790
その他の収益 348 486
その他の費用 △1,459 △818
営業利益 8,052 17,249
金融収益 933 1,213
金融費用 △2,102 △1,639
税引前四半期利益 6,883 16,823
法人所得税費用 △2,825 △1,595
継続事業からの四半期利益 4,058 15,228
非継続事業
非継続事業からの四半期利益 ― ―
四半期利益 4,058 15,228
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,034 15,259
非支配持分 24 △31
四半期利益 4,058 15,228
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業 2.37 8.86
非継続事業 ― ―
基本的１株当たり四半期利益合計 2.37 8.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業 2.33 8.69
非継続事業 ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益合計 2.33 8.69
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2020年12月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結会計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 4,058 15,228
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △246 △10
その他の包括利益を通じて公正価値で
△25 2
測定する資本性金融資産
項目合計 △271 △8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,703 △18,430
項目合計 △1,703 △18,430
その他の包括利益合計 △1,974 △18,438
四半期包括利益 2,084 △3,210
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,087 △3,207
非支配持分 △3 △3
四半期包括利益 2,084 △3,210
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて
確定給付制度
新株予約権 公正価値で
の再測定
測定する
資本性
金融資産
2019年１月１日残高 10,699 190,074 410,652 △11 5,165 ― △1,072
会計方針の変更の影響 ― ― 1,192 ― ― ― ―
会計方針の変更を反映した
10,699 190,074 411,844 △11 5,165 ― △1,072
当期首残高
四半期利益又は損失(△) ― ― △6,967 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― △2,210 △120
四半期包括利益 ― ― △6,967 ― ― △2,210 △120
新株の発行 10,320 10,893 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 10,446 ― ―
利益剰余金への振替 ― △573 △748 ― △950 2,210 61
非金融資産への振替 ― ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 10,320 10,320 △748 ― 9,496 2,210 61
2019年９月30日残高 21,019 200,394 404,129 △11 14,661 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ
2019年１月１日残高 △3,089 △14,318 △13,314 598,100 2,868 600,968
会計方針の変更の影響 ― ― ― 1,192 ― 1,192
会計方針の変更を反映した
△3,089 △14,318 △13,314 599,292 2,868 602,160
当期首残高
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △6,967 2 △6,965
その他の包括利益 △40,540 5,614 △37,256 △37,256 △84 △37,340
四半期包括利益 △40,540 5,614 △37,256 △44,223 △82 △44,305
新株の発行 ― ― ― 21,213 ― 21,213
株式報酬取引 ― ― 10,446 10,446 ― 10,446
利益剰余金への振替 ― ― 1,321 ― ― ―
非金融資産への振替 ― 8,704 8,704 8,704 ― 8,704
所有者との取引額等合計 ― 8,704 20,471 40,363 ― 40,363
2019年９月30日残高 △43,629 ― △30,099 595,432 2,786 598,218
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2020年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて
確定給付制度
新株予約権 公正価値で
の再測定
測定する
資本性
金融資産
2020年１月１日残高 22,213 201,588 403,857 △11 16,053 ― △1,131
四半期利益 ― ― 38,471 ― ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― ― 260 △432
四半期包括利益 ― ― 38,471 ― ― 260 △432
新株の発行 4,006 4,006 ― ― ― ― ―
株式報酬取引 ― ― ― ― 3,685 ― ―
利益剰余金への振替 ― ― 847 ― △1,019 △260 432
所有者との取引額等合計 4,006 4,006 847 ― 2,666 △260 432
2020年９月30日残高 26,219 205,594 443,175 △11 18,719 ― △1,131
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ
2020年１月１日残高 △21,114 ― △6,192 621,455 2,949 624,404
四半期利益 ― ― ― 38,471 17 38,488
その他の包括利益 △42,140 ― △42,312 △42,312 △106 △42,418
四半期包括利益 △42,140 ― △42,312 △3,841 △89 △3,930
新株の発行 ― ― ― 8,012 ― 8,012
株式報酬取引 ― ― 3,685 3,685 ― 3,685
利益剰余金への振替 ― ― △847 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― 2,838 11,697 ― 11,697
2020年９月30日残高 △63,254 ― △45,666 629,311 2,860 632,171
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失 △6,608 46,592
減価償却費及び償却費 108,815 107,706
減損損失 1,583 579
金融収益及び金融費用 4,030 5,273
株式報酬費用 8,000 11,683
固定資産売却損益 △426 △559
棚卸資産の増減 39,091 △6,866
営業債権及びその他の債権の増減 11,074 4,271
営業債務及びその他の債務の増減 △11,211 △8,314
退職給付に係る負債の増減 △3,767 △472
引当金の増減 341 △3,670
その他流動負債の増減 △19,310 △4,070
その他 △4,791 △5,514
小計 126,821 146,639
利息の受取額 1,195 242
配当金の受取額 204 212
法人所得税の支払額 △5,422 △5,562
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,798 141,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,804 △15,905
有形固定資産の売却による収入 500 764
無形資産の取得による支出 △14,596 △12,595
その他の金融資産の取得による支出 △348 △448
その他の金融資産の売却による収入 1,221 405
子会社株式の取得による支出 △685,831 ―
その他 △1,213 △2,293
投資活動によるキャッシュ・フロー △730,071 △30,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △25,000 ―
長期借入による収入 847,000 ―
長期借入金の返済による支出 △194,352 △70,003
リース負債の返済による支出 △3,764 △3,720
利息の支払額 △11,034 △4,785
社債の買入消却による支出 △65,409 ―
その他 38 13
財務活動によるキャッシュ・フロー 547,479 △78,495
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,696 △3,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △64,490 29,418
現金及び現金同等物の期首残高 188,820 146,468
現金及び現金同等物の四半期末残高 124,330 175,886
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(作成の基礎)
① IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作
成しております。
③ 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で
表示しております。
④ 会計方針の変更（費用計上区分の変更）
当社は、IDT社の買収およびその後のIDT社によるルネサス エレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て
「One Renesas」に向け2020年１月１日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当
社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施いたしました。
この結果、技術使用料として支払っているロイヤリティ費用は従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上収益に連動するものの割合が近年増加していることが示されたため、当該ロイヤリティ費用を売上収益
と連動する部分とそうでない部分に区分した上で、売上収益に連動する部分については第１四半期連結会計期間よ
り製造原価として売上原価と棚卸資産に計上する方法に変更しております。また、当社ではITのインフラや全社シ
ステム運用を統括する本社部門の費用を一括して販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、実際にインフラ
やシステムを利用する受益者に負担させた方がより費用の性質に応じた費用負担となるために、第１四半期連結会
計期間より当該費用について当社の製造原価として売上原価と棚卸資産に計上するとともに、研究開発費（販売費
及び一般管理費）にも計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間については、
遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期
連結累計期間の売上原価は6,260百万円増加し、販売費及び一般管理費が5,811百万円減少し、営業損失および税引
前四半期損失がそれぞれ449百万円増加しております。また、前第３四半期連結会計期間の売上原価は2,029百万円
増加し、販売費及び一般管理費が1,925百万円減少し、営業利益および税引前四半期利益がそれぞれ104百万円減少
しております。
前第３四半期連結累計期間の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、要約四
半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、１株当たり
情報に与える影響は軽微であります。
(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
第１四半期連結会計期間に、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社はIDT社との合併に伴う消滅により、連結
の範囲から除外しております。なお、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社は特定子会社に該当するものであり
ます。また、IDT社は、2020年１月１日付で、ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、ルネサス エ
レクトロニクス・アメリカ社に商号変更しております。
第２四半期連結会計期間に連結の範囲の変更はありません。
当第３四半期連結会計期間に合併による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「作成の基礎 ④ 会計方針の変更
（費用計上区分の変更）」に記載した事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（重要な会計上の見積りおよび判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の
経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲にお
いて見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定等）に反映しております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす可能性があります。
（事業セグメント）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメン
ト情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する
半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに
伝えるIVI（in-vehicle infotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載
情 報 」 が 含 ま れ て お り ま す 。 当 事 業 に お い て、 当 社 グ ル ー プ は そ れ ぞ れ マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ、SoC
（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向
け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。
当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供してお
ります。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分
類しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目
やその他の調整項目を一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益(営業損益)は「売上収益」か
ら「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出
しております。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セ
グメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
18
ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 270,372 242,720 13,149 ― 526,241 ― 526,241
セグメント損益
17,980 41,247 1,360 500 61,087 △65,261 △4,174
(営業損益)
金融収益 3,006
金融費用 △5,440
税引前四半期損失(△) △6,608
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 44,451 31,006 293 ― 75,750 33,065 108,815
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 245,725 270,793 7,575 ― 524,093 ― 524,093
セグメント損益
32,960 68,328 880 △1,801 100,367 △52,549 47,818
(営業損益)
金融収益 4,509
金融費用 △5,735
税引前四半期利益 46,592
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 35,021 30,130 236 ― 65,387 42,319 107,706
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2020年12月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 93,135 85,860 4,362 ― 183,357 ― 183,357
セグメント損益
10,190 15,851 797 ― 26,838 △18,786 8,052
(営業損益)
金融収益 933
金融費用 △2,102
税引前四半期利益 6,883
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 14,496 10,335 0 ― 24,831 14,242 39,073
当第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
産業・ 調整額 調整額
その他 合計 連結
自動車 インフラ・ (注１) (注２)
IoT
外部顧客からの売上収益 79,551 96,671 2,456 ― 178,678 ― 178,678
セグメント損益
10,704 25,130 138 502 36,474 △19,225 17,249
(営業損益)
金融収益 1,213
金融費用 △1,639
税引前四半期利益 16,823
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 10,877 9,930 ― ― 20,807 13,733 34,540
（注）１ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したもののうち、報告セ
グメントに振り分けたものです。
２ 非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
日本 193,315 179,103
中国 116,018 126,006
アジア(中国除く) 78,840 90,616
欧州 87,224 79,687
北米 48,533 46,774
その他 2,311 1,907
合計 526,241 524,093
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
日本 65,057 55,545
中国 43,944 44,466
アジア(中国除く) 28,165 32,946
欧州 28,484 27,885
北米 16,895 17,217
その他 812 619
合計 183,357 178,678
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（企業結合）
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすること
についてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。また、2019年３
月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Integrated Device Technology, Inc.
事業の内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2019年３月30日(米国太平洋夏時間：2019年３月29日)
(c) 企業結合の主な理由
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバ
イダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大
が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半
導体に加え、Industry 4.0や5G(第５世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分
野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインアップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットと
してお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年２月には米国のアナログ半導体企業
である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧イン
ターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図って
まいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な
旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化
も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であ
るIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデー
タエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行
う、 年 間 売 上 高 約 843 百 万 米 ド ル ( １ 米 ド ル 110 円 換 算 で 約 927 億 円、2018 年 ３ 月 期 )、 営 業 利 益 率 25 ％ 超
(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の
拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカ
ル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミッ
クスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジ
メントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサー
からアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューシ
ョンの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成
長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成
長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション
強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販
力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループ
が注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると
考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方
法(逆三角合併)で実施しました。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交
付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会
社が当社の完全子会社となりました。
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② 取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
現金による取得対価 703,559
ストック・オプションによる取得対価 23,188
取得対価の合計 A 726,747
当該企業結合に係る取得関連費用は1,258百万円であり、前連結会計年度において885百万円を「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん
(単位：百万円)
支配獲得日
（2019年３月30日）
流動資産
現金及び現金同等物 26,326
営業債権及びその他の債権 (注)２ 16,136
棚卸資産 18,808
その他 786
流動資産合計 62,056
非流動資産
有形固定資産 19,775
無形資産 320,276
その他 11,852
非流動資産合計 351,903
資産合計 413,959
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,121
社債及び借入金 (注)３ 65,262
その他 13,997
流動負債合計 84,380
非流動負債
未払法人所得税 2,599
繰延税金負債 33,853
その他 3,759
非流動負債合計 40,211
負債合計 124,591
純資産 B 289,368
ベーシス・アジャストメント C 8,598
のれん (注)４ A-B+C 445,976
(注)１ 前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことから、前第３四半期連結累計
期間および前第３四半期連結会計期間については、取得原価の配分額の見直しを反映し遡及修正した要約
四半期連結財務諸表となっております。この結果、前第３四半期連結累計期間の売上総利益が329百万円
増加し、営業損失および税引前四半期損失がそれぞれ520百万円減少しております。また、前第３四半期
連結会計期間の売上総利益が134百万円増加し、営業利益および税引前四半期利益がそれぞれ230百万円増
加しております。
２ 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３ 社債及び借入金の内容は社債になります。
４ 今後のIDT社を含めた事業展開や当社とIDT社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
④ 子会社の取得による支出
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 △703,559
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 26,326
子会社の取得による現金支払額 △677,233
ベーシス・アジャストメント △8,598
子会社の取得による現金支払額（純額） △685,831
⑤ 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額
仮にIDT社の取得日が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
売上収益 745,184
当期利益又は損失（△） △8,598
当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、無形資産が前連結会計年度の開始の日に発生し
たものとして無形資産の償却額等を加味した影響の概算額としております。当該情報は必ずしも将来起こりうる
べき事象を示唆するものではありません。
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(6723)
2020年12月期 第３四半期決算短信
（営業債権及びその他の債権）
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年９月30日)
受取手形及び売掛金 81,473 75,490
未収入金 3,081 3,931
損失評価引当金 △95 △110
合計 84,459 79,311
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（営業債務及びその他の債務）
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年９月30日)
買掛金 64,740 53,106
未払金 16,974 47,997
電子記録債務 16,725 10,166
返金負債 2,593 11,486
合計 101,032 122,755
流動負債 100,187 95,259
非流動負債 845 27,496
（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（売上収益）
売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の
分解は、「事業セグメント(2)報告セグメントに関する情報、(4)地域に関する情報」に記載しております。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
研究開発費 (注)１ 97,272 97,206
従業員給料手当 34,710 33,208
減価償却費及び償却費 (注)２ 38,993 47,027
退職給付費用 2,416 1,863
その他 25,381 18,965
合計 198,772 198,269
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
研究開発費 (注)１ 33,652 32,868
従業員給料手当 12,136 12,332
減価償却費及び償却費 (注)２ 16,131 15,122
退職給付費用 716 645
その他 7,741 5,823
合計 70,376 66,790
(注)１ 「作成の基礎 ④ 会計方針の変更（費用計上区分の変更）」に記載のとおり、比較情報として開示している
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の研究開発費を修正しております。
２ 「企業結合」に記載のとおり、比較情報として開示している前第３四半期連結累計期間および前第３四半期
連結会計期間の減価償却費及び償却費を修正しております。
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2020年12月期 第３四半期決算短信
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
受取保険金 21 2,386
固定資産売却益 542 602
その他 1,078 644
合計 1,641 3,632
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
補助金収入 142 182
固定資産売却益 28 113
その他 178 191
合計 348 486
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
事業構造改善費用(注) 11,489 1,253
その他 3,617 2,068
合計 15,106 3,321
第３四半期連結会計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
訴訟損失引当金繰入額 133 519
事業構造改善費用(注) 727 8
その他 599 291
合計 1,459 818
（注）前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、早期退職優遇制度に伴い発生した
割増退職金などであります。
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〔将来予測に関する注意〕
本資料に記載されている当社グループの計画、戦略および業績見通しは、現時点で入手可能な情報に
基づき当社グループが判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、実
際の業績等に影響を与えうる重要な要因としては、（１）当社グループの事業領域を取り巻く日本、
北米、アジア、欧州等の経済情勢、（２）為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、
（３）地震、台風、洪水等の自然災害、事故、テロをはじめとした当社グループがコントロールでき
ない事由、（４）市場における当社グループの製品、サービスに対する需要動向や競争激化による価
格下落圧力、（５）激しい競争にさらされた市場において当社グループが引き続き顧客に受け入れら
れる製品、サービスを供給し続けていくことができる能力等がありますが、これら以外にも様々な要
因がありえます。また、世界経済の悪化、世界の金融情勢の悪化、国内外の株式市場の低迷等によ
り、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性もあります。
＜本件に関する問合せ先＞
ルネサス エレクトロニクス株式会社 コーポレートコミュニケーション部
〔報道関係〕03-6773-3001（直通） 〔ＩＲ関係〕03-6773-3002（直通）