2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社エイアンドティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6722 URL https://www.aandt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三坂 成隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長(氏名) 新国 泰正 (TEL) 045-440-5810
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：有 （アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,049 5.9 958 23.8 943 22.7 695 34.3
2018年12月期 10,430 0.6 774 0.1 768 1.4 518 △23.6
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 111.21 － 9.3 7.7 8.7
2018年12月期 82.80 － 7.4 6.2 7.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 11,881 7,764 65.3 1,240.99
2018年12月期 12,611 7,179 56.9 1,147.47
(参考) 自己資本 2019年12月期 7,764百万円 2018年12月期 7,179百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,221 △118 △850 1,304
2018年12月期 217 △177 △145 1,051
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 150 29.0 2.2
2019年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 150 21.6 2.0
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 24.00 24.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,420 3.1 480 13.8 470 14.3 370 19.1 59.14
通期 11,400 3.2 1,020 6.4 1,000 6.0 780 12.1 124.66
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 6,257,900 株 2018年12月期 6,257,900 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,093 株 2018年12月期 1,093 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,256,807 株 2018年12月期 6,256,807 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]P.2[当期の経営成績の概
況]をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
2020年２月７日に、決算説明会資料を当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
（開示の省略） …………………………………………………………………………………… 13
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
・2019年12月期における活動と決算の概況
当社を取り巻く経営環境は、2019年12月期においても2018年２月に公表しました中期経営計画（後述）策定時か
ら大きな変化はみられませんでした。即ち、血液検査分野において国内市場は低成長でありますが、海外市場は特
に中国が高成長を見込んでおります。また、病院検査室のIT化・自動化分野において、国内市場は均衡状態にあり
ますが、海外市場は検査室の自動化、効率化を担う検体検査自動化システムの需要は高いと認識しております。
このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに
掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、
収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、
安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各
種重点施策を推進してまいりました。
中期経営計画２年目の活動状況につきましては、国内では臨床検査情報システム、検体検査自動化システムの新
規大型案件の獲得に努め、提案時において、自社製品販売の比率を高める営業活動を推進してまいりました。海外
展開につきましては、需要の高い検体検査自動化システムを中心に、韓国では新規顧客の獲得、中国ではOEM販売を
強化する営業活動を推進いたしました。また、製品原価の低減、品質向上のため製造と開発が一体となって主要セ
ンサーの改良に取り組み、不良率低減を実現いたしました。さらに人材育成を推進するため、全社横断的な教育プ
ログラムを確立し、多くの社員が体系的な教育訓練を受講できるようにいたしました。
このような活動の結果、2019年12月期の決算につきましては、売上高は新製品の発売効果や一部消費増税前の需
要増により、臨床検査機器システム及び消耗品の販売が堅調に推移し、11,049,649千円(前事業年度比5.9％増)とな
りました（詳細後述）。利益面につきましては、自社製品販売は増加した一方で、臨床検査情報システムの需要増
に対応するため、エンジニアの中途採用を増やす等の人材採用を積極的に行ったこと等により製造原価に占める人
件費が増加した結果、売上総利益は4,735,947千円(同6.5％増)となりました。販売費及び一般管理費につきまして
は、業容拡大に伴う採用強化の結果、採用活動費や人件費全体の増加により、営業利益は958,778千円(同23.8％
増)、経常利益は943,212千円(同22.7％増)、当期純利益は695,845千円(同34.3％増)となりました。
当事業年度累計期間の売上実績を製品系列別に表示すると、次の表及び①～④のとおりであります。
【表】製品系列別売上高 当事業年度・前事業年度比較
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
(2018年12月期) （2019年12月期） （増減）
製品系列
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
①臨床検査機器システム 5,448,546 52.2 6,320,148 57.2 871,602 16.0
検体検査装置 523,209 5.0 698,838 6.3 175,629 33.6
臨床検査情報システム 2,968,096 28.4 3,131,343 28.4 163,247 5.5
検体検査自動化システム 1,957,240 18.8 2,489,966 22.5 532,726 27.2
②臨床検査試薬 2,265,597 21.7 2,154,973 19.5 △110,623 △4.9
③消耗品 1,819,678 17.5 2,044,999 18.5 225,321 12.4
④その他 897,053 8.6 529,527 4.8 △367,525 △41.0
合計 10,430,875 100.0 11,049,649 100.0 618,774 5.9
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、電解質事業における海外販売の増加、グルコース事業における直接販売の増加及び凝固事業
におけるOEM販売の増加により増収となりました。
臨床検査情報システムは、一部消費増税前の需要増に加え、新製品販売による新規・更新需要が旺盛となり増
収となりました。
検体検査自動化システムは、中国向けOEM販売において、中国の金融環境変化、OEM先の在庫調整、営業活動期
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
間の長期化等により減収となった一方、韓国や国内の新規大型案件の獲得により増収となりました。その結果、
売上高は6,320,148千円(同16.0％増)となりました。
② 臨床検査試薬
一部OEM先の販売減に加え、免疫事業におけるOEM販売及び各事業の直接販売が総じて減少したことにより、売
上高は2,154,973千円(同4.9％減)となりました。
③ 消耗品
電解質事業において既存OEM先へのセンサー販売が増加したことに加え、検体検査自動化システムにおいて韓
国、国内の新規大型案件が増加し、分析前工程統合管理モジュール（製品名「MPAM＋（エムパム・プラス）」）
の稼働台数が増加いたしました。その結果、同モジュールで使われる消耗品の使用量が増加し、同品の販売が堅
調に推移したことにより、売上高は2,044,999千円(同12.4％増)となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情
報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は529,527千円(同
41.0％減)となりました。
〔次期（2020年12月期）の活動と業績の見通し〕
当社の次期活動につきましては、中期経営計画の基本方針、重点施策をベースに活動を推進してまいります。
臨床検査情報システムは、新製品の発売効果等により2020年も高い需要が継続されると予想しており、引き続き
新規顧客の獲得、既存顧客の確実な更新に努めてまいります。そのため、対応するエンジニアの補強を行っており、
顧客の引き合いに対応可能な社内体制を整えてまいります。検体検査自動化システムは、中期経営計画の重点テー
マである中国に向けた販売を既存OEM先と協力して推進してまいります。また、新たな中国メーカーに対するOEM供
給も検討してまいります。検体検査装置、臨床検査試薬、消耗品につきましては、主に電解質OEM事業を中心に既存
OEM先に継続採用されるよう関係強化、OEM製品の品質向上に取り組んでまいります。また、業務提携したアークレ
イ株式会社との協業も継続して推進してまいります。
人材採用面につきましては、中長期的な成長を見据え、新卒採用は17名前後を見込んでいることに加え、人事制
度の改定等による全社的な人件費の増加を見込んでおります。この増加に対しては、自社製品販売を増やすととも
に、各製品原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めることで、各段階利益の増加を目指してまいります。
設備保守関連につきましては、湘南サイトの老朽化に対する整備費用の増加を見込んでおります。
研究開発につきましては、検体検査自動化システムにおいてMPAM＋を中国向けに改良した後継機開発を推進し、
2020年内に中国市場への投入開始を目指してまいります。
以上を踏まえ、次期業績の見通しにつきましては、売上高11,400,000千円、営業利益1,020,000千円、経常利益
1,000,000千円、当期純利益780,000千円を見込んでおります。
2020年12月期は中期経営計画の最終年度であることを自覚し、基本方針、重点施策を着実に遂行し、開示した業
績予想数値以上を追求し、さらなる増収増益を目指してまいります。なお、中期経営計画の計画値と上記業績予想
との乖離につきましては、本日開催の2019年12月期決算説明会資料の中で差異要因と対策について記載をしており
ます。
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ730,270千円減少し、11,881,692千円となりました。流動
資産は同609,663千円の減少、固定資産は同120,607千円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、第4四半期会計期間における売上高が前年同期と比べ減収となったことにより、
売掛金が1,133,989千円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が88,471千円減少したこと等によ
るものです。
(負債)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1,315,405千円減少し、4,117,041千円となりまし
た。流動負債は同1,012,881千円の減少、固定負債は同302,524千円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、買掛金が731,187千円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及び1年以内返済予定の長期借入金への振替によ
り、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ585,136千円増加し、7,764,651千円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、繰越利益剰余金が545,681千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ252,955千円増加
し、当事業年度末には1,304,572千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,221,921千円(前事業年度は217,036千円の取得)となりました。これは主
に仕入債務が731,187千円減少した一方、売上債権が1,068,201千円減少、税引前当期純利益を932,321千円計上
したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、118,315千円(前事業年度は177,302千円の使用)となりました。これは主に
湘南サイト整備のための改修工事等に伴い、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、850,163千円(前事業年度は145,137千円の使用)となりました。これは主に
長期借入金を600,000千円返済、配当金を150,163千円支払ったことによるものであります。
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 55.0 56.9 65.3
時価ベースの自己資本比率(％) 50.7 37.7 74.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 10.4 13.2 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 28.2 15.4 90.2
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利息支払額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業倫理の向上、法令遵守を徹底したうえで、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業
理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて、社
会へ貢献したいと考えております。
当社は、臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一
貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サー
ビスを提供することで着実な事業拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。
※ C ・ A ・ C ・ L ； 臨 床 検 査 室 の 運 営 に 必 要 な 製 品 分 野 「 臨 床 検 査 試 薬 ：Chemicals」、「 検 体 検 査 装 置 ：
Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいま
す）を2018年２月に策定しております。
本中期経営計画につきましては、2028年の創業50周年を見据えた上での「持続的な成長に向けた体制づくり」を
テーマに掲げ、数値目標、基本方針、重点施策を設定しております。
なお、本中期経営計画の詳細につきましては、2018年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご
覧下さい。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に基づく財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,051,616 1,304,572
受取手形 1,128,414 1,194,202
売掛金 4,226,053 3,092,064
商品及び製品 589,180 645,291
仕掛品 512,790 575,777
原材料及び貯蔵品 693,860 773,266
前渡金 1,144 1,116
前払費用 55,729 67,176
その他 19,454 14,045
貸倒引当金 △5,354 △4,286
流動資産合計 8,272,891 7,663,228
固定資産
有形固定資産
建物 2,954,175 2,968,487
減価償却累計額 △881,572 △984,354
建物（純額） 2,072,603 1,984,132
構築物 113,240 113,240
減価償却累計額 △46,018 △52,979
構築物（純額） 67,221 60,260
機械及び装置 634,859 637,686
減価償却累計額 △486,825 △524,251
機械及び装置（純額） 148,033 113,435
車両運搬具 3,105 4,000
減価償却累計額 △2,504 △2,864
車両運搬具（純額） 601 1,136
工具、器具及び備品 1,166,042 1,190,187
減価償却累計額 △1,023,951 △1,098,892
工具、器具及び備品（純額） 142,090 91,295
土地 1,356,755 1,356,755
建設仮勘定 7,517 35,409
有形固定資産合計 3,794,823 3,642,425
無形固定資産
商標権 389 186
ソフトウエア 22,630 26,456
その他 15,564 10,112
無形固定資産合計 38,584 36,755
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 62,137 124,687
出資金 138,833 134,877
長期前払費用 2,045 1,707
繰延税金資産 159,155 133,646
その他 143,491 144,364
投資その他の資産合計 505,663 539,283
固定資産合計 4,339,070 4,218,463
資産合計 12,611,962 11,881,692
負債の部
流動負債
買掛金 1,536,931 805,744
短期借入金 1,500,000 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 600,000 300,000
未払金 597,605 430,223
未払費用 122,697 100,792
未払法人税等 82,831 189,152
前受金 20,190 25,836
預り金 58,520 39,688
前受収益 432 280
賞与引当金 － 267,169
製品保証引当金 137,135 84,576
流動負債合計 4,656,345 3,643,464
固定負債
長期借入金 750,000 450,000
資産除去債務 6,034 6,116
その他 20,066 17,460
固定負債合計 776,100 473,576
負債合計 5,432,446 4,117,041
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株式会社エイアンドティー(6722) 2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 577,610 577,610
資本剰余金
資本準備金 554,549 554,549
資本剰余金合計 554,549 554,549
利益剰余金
利益準備金 28,686 28,686
その他利益剰余金
別途積立金 790,000 790,000
繰越利益剰余金 5,206,391 5,752,072
利益剰余金合計 6,025,077 6,570,758
自己株式 △596 △596
株主資本合計 7,156,640 7,702,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,875 62,328
評価・換算差額等合計 22,875 62,328
純資産合計 7,179,515 7,764,651
負債純資産合計 12,611,962 11,881,692
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,430,875 11,049,649
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 347,307 589,180
当期製品製造原価 5,523,652 6,032,280
当期商品仕入高 892,006 509,431
合計 6,762,966 7,130,892
他勘定振替高 189,315 171,898
商品及び製品期末たな卸高 589,180 645,291
売上原価合計 5,984,470 6,313,702
売上総利益 4,446,404 4,735,947
販売費及び一般管理費 3,671,906 3,777,169
営業利益 774,497 958,778
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 675 900
保険事務手数料 884 842
受取保険金 9,529 2,795
その他 1,820 716
営業外収益合計 12,917 5,259
営業外費用
支払利息 13,771 12,991
為替差損 3,165 7,591
その他 1,839 241
営業外費用合計 18,776 20,824
経常利益 768,638 943,212
特別損失
工場移転費用 22,487 －
業務委託契約解約損 40,293 －
固定資産撤去費用 6,116 6,570
固定資産除却損 1,522 4,320
特別損失合計 70,419 10,891
税引前当期純利益 698,219 932,321
法人税、住民税及び事業税 141,063 230,107
法人税等調整額 39,122 6,368
法人税等合計 180,185 236,476
当期純利益 518,033 695,845
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 4,813,493 5,632,179 △595 6,763,744
当期変動額
剰余金の配当 △125,136 △125,136 △125,136
当期純利益 518,033 518,033 518,033
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 392,897 392,897 △0 392,896
当期末残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 5,206,391 6,025,077 △596 7,156,640
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,751 21,751 6,785,495
当期変動額
剰余金の配当 △125,136
当期純利益 518,033
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,123 1,123 1,123
額）
当期変動額合計 1,123 1,123 394,020
当期末残高 22,875 22,875 7,179,515
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 5,206,391 6,025,077 △596 7,156,640
当期変動額
剰余金の配当 △150,163 △150,163 △150,163
当期純利益 695,845 695,845 695,845
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 545,681 545,681 － 545,681
当期末残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 5,752,072 6,570,758 △596 7,702,322
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 22,875 22,875 7,179,515
当期変動額
剰余金の配当 △150,163
当期純利益 695,845
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 39,453 39,453 39,453
額）
当期変動額合計 39,453 39,453 585,135
当期末残高 62,328 62,328 7,764,651
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 698,219 932,321
減価償却費 292,880 265,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 401 △1,068
製品保証引当金の増減額（△は減少） 38,517 △52,559
受取利息及び受取配当金 △682 △905
支払利息 13,771 12,991
有形及び無形固定資産除却損 2,568 4,515
売上債権の増減額（△は増加） △401,567 1,068,201
たな卸資産の増減額（△は増加） △432,923 △198,503
仕入債務の増減額（△は減少） △87,032 △731,187
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,538 267,169
退職給付引当金の増減額（△は減少） △28,708 －
未収消費税等の増減額（△は増加） 166,575 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 41,331 △8,056
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104,638 △190,526
その他 32,505 △1,643
小計 431,956 1,365,855
利息及び配当金の受取額 682 905
利息の支払額 △14,063 △13,552
法人税等の支払額 △201,834 △139,433
法人税等の還付額 297 8,146
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,036 1,221,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △167,672 △104,733
無形固定資産の取得による支出 △6,942 △12,242
その他 △2,688 △1,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,302 △118,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,700,000 5,600,000
短期借入金の返済による支出 △4,400,000 △5,700,000
長期借入金の返済による支出 △320,000 △600,000
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △125,136 △150,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,137 △850,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △392 △487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △105,795 252,955
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,412 1,051,616
現金及び現金同等物の期末残高 1,051,616 1,304,572
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,147円47銭 1,240円99銭
１株当たり当期純利益金額 82円80銭 111円21銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益金額(千円) 518,033 695,845
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額
518,033 695,845
(千円)
期中平均株式数(株) 6,256,807 6,256,807
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
重要な会計方針、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、追加情報、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主
資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバ
ティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務
関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため、開示を省略しています。
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５．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 玉島 浩美（現 理事 生産本部 副本部長）
・退任予定取締役
取締役 山下 博也（現 開発本部長） 任期満了につき顧問に就任予定
・昇任取締役候補
常務取締役 新国 泰正（現 取締役 経営管理本部長）
・役職の異動
渡邊 達久（新役職名）常務取締役 開発本部長
（旧役職名）常務取締役 営業統括本部 副本部長
兼 営業統括本部 営業第二部長
③就任予定日
2020年３月26日
上記の異動は、2020年３月26日開催予定の第43回定時株主総会での承認を前提としております。
なお、2020年３月26日以降の役員体制は以下のとおりとなる予定であります。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 三坂 成隆
専務取締役 営業統括本部長 畠山 耕典
常務取締役 開発本部長 渡邊 達久
常務取締役 経営管理本部長 新国 泰正
取締役 コンプライアンス統括本部長 榊 徹
取締役 生産本部長 松島 博
取締役 生産本部 副本部長 玉島 浩美
取締役 杉山 良
取締役（監査等委員） 前原 喬
（社外）取締役（監査等委員） 三谷 淳
（社外）取締役（監査等委員） 鳥居 明
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