6722 Ｊ－Ａ＆Ｔ 2019-02-07 11:30:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社エイアンドティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6722 URL http://www.aandt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三坂 成隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長(氏名) 新国 泰正 (TEL) 045-440-5810
定時株主総会開催予定日 平成31年３月26日 配当支払開始予定日 平成31年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：有 （アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,430 0.6 774 0.1 768 1.4 518 △23.6
29年12月期 10,371 1.3 773 △23.8 757 △24.6 678 4.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 82.80 － 7.4 6.2 7.4
29年12月期 108.41 － 10.4 6.8 7.5
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 12,611 7,179 56.9 1,147.47
29年12月期 12,330 6,785 55.0 1,084.50
(参考) 自己資本 30年12月期 7,179百万円 29年12月期 6,785百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 217 △177 △145 1,051
29年12月期 277 △1,348 1,064 1,157
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 125 18.4 1.9
30年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00 150 29.0 2.2
31年12月期(予想)
－ 0.00 － 24.00 24.00 －
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,000 23.0 355 134.8 350 130.4 250 157.6 39.96
通期 11,200 7.4 1,010 30.4 1,000 30.1 720 39.0 115.07
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 6,257,900 株 29年12月期 6,257,900 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,093 株 29年12月期 1,092 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,256,807 株 29年12月期 6,256,808 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料]P.2[当期の経営成績の概
況]をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
平成31年２月７日に、決算説明会資料を当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ……………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
４．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 13
（開示の省略） …………………………………………………………………………………… 13
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
（２）人事異動 ………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、米国の通商政策による米中貿易摩擦の長期化により、世界経済は依然とし
て先行き不透明な状況が続いているものの、国内における企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移して
おります。
国内の医療業界におきましては、2018年度診療報酬は本体でプラス改定となったものの、薬価等はマイナス改定
となり、医療機関の経営改善及び経費削減等、医療体制の適正化が引き続き求められております。
このような環境を背景に、2018年５月25日に創業40周年を迎えた当社は、2028年の創業50周年に向け、「持続的
な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を
策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を
高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材
育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策の推進に努めております。
電解質OEMビジネスにつきましては、既存OEM先３社への販売に加え、新規OEM先１社へ供給を開始しております。
さらに、国内・海外の新規OEM先２社との商流構築に向けて準備を進めております。検体検査自動化システムにつき
ま し て は、 販 売 店 契 約 を 締 結 し た 「 上 海 潤 達 医 療 科 技 股 份 有 限 公 司 （Shanghai Runda Medical Technology
Co.,Ltd.）」（以下、Runda Medical）の「CLINILOG V4」OEMパッケージ販売が堅調となりました。稼働状況につき
ましては、中国山東省の施設等で順調に稼働し、顧客から高い評価を得ております。なお、顧客ニーズ多様化の観
点から、パッケージに加え追加のカスタマイズ案件にも対応できるビジネスモデルの準備を進めております。臨床
検査情報システムにつきましては、主力製品である「CLINILAN GL-3」（以下、GL-3）の更新需要への対応に加え、
特に新規施設への提案活動に注力してまいりました。また、GL-3に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の新製品
における初期導入対応にも努めてまいりました。さらに、2018年９月27日にアークレイ株式会社（以下、アークレ
イ）と臨床検査事業の分野における業務提携契約を締結し、幅広い分野での協業について議論を開始するとともに、
グルコース事業における協業製品の開発を進めております。
江刺工場の新棟につきましては、湘南工場から臨床検査試薬（一部）の製造移管作業が完了し、製品の出荷を開
始しております。また、新棟を活用した取り組みとして、より高品質な製品の供給に向けた開発、生産及びサービ
ス部門の連携強化や、作業者の技術力向上に向けた教育訓練の環境整備と技術訓練の実施等を進めております。
研究開発につきましては、検体検査自動化システムにおける追加ラインナップとなる、検体を冷蔵保管する大型
モジュールが完成し、ファーストユーザーへ導入いたしました。また、特に中国をはじめとするグローバルな販売
を見据えた各国の規制及び要求仕様調査の強化と対応する技術開発を進めております。
働き方改革と人材育成の取り組みにつきましては、人材開発チームを中心に、リーダーの育成、人材教育レベル
の底上げのため、全社的な教育プラットフォームの整備を行い、研修の体系化を進めております。また、人材の活
性化及び幅広く活躍できる職場環境を整えるために、有期雇用準社員を無期雇用社員（地域限定正社員）へ転換す
る地域限定正社員制度を2018年４月より導入しております。
当事業年度累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
臨床検査機器システム 4,812,066 46.4 5,448,546 52.2 636,480 13.2
検体検査装置 581,439 5.6 523,209 5.0 △58,229 △10.0
臨床検査情報システム 2,749,018 26.5 2,968,096 28.4 219,078 8.0
検体検査自動化システム 1,481,608 14.3 1,957,240 18.8 475,631 32.1
臨床検査試薬 2,270,739 21.9 2,265,597 21.7 △5,142 △0.2
消耗品 2,074,037 20.0 1,819,678 17.5 △254,358 △12.3
その他 1,215,131 11.7 897,053 8.6 △318,078 △26.2
合計 10,371,974 100.0 10,430,875 100.0 58,900 0.6
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株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、電解質OEM販売が堅調に推移いたしました。一方、直接販売は他社競合等により顧客数が伸び
悩み、低調に推移した結果、減収となりました。臨床検査情報システムは、追加のシステム接続やカスタマイズ
の販売が減少したものの、更新案件の確実な獲得に加え、新規案件が増加した結果、増収となりました。検体検
査自動化システムは、Runda MedicalへのOEM販売が堅調に推移したことに加え、国内の新規案件が増加したこと
により、増収となりました。その結果、売上高は5,448,546千円(前事業年度比13.2％増)となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、国内・海外のOEM販売が微増で推移いたしました。一方、直接販売は機器稼働台
数の減少等により減少となり、売上高は2,265,597千円(同0.2％減)となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、既存OEM先におけるセンサーの海外規制対応に伴う、新製品切替を見込んだ前事業年度
における需要増の反動及び期中からの価格改定による買い控え等の影響により、減収となりました。その結果、
売上高は1,819,678千円(同12.3％減)となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情
報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は897,053千円(同
26.2％減)となりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は10,430,875千円(同0.6％増)となりました。利益面につき
ましては、臨床検査機器システムの増収により自社製品の販売が増加いたしましたが、消耗品の減収と臨床検査情
報システム３つの新製品における初期導入対応費用等が増加したことにより、売上総利益は4,446,404千円(同1.2％
減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、臨床検査情報システムにおける開発業務委託の減少等に
より研究開発費が減少いたしました。その結果、営業利益は774,497千円(同0.1％増)、経常利益は768,638千円(同
1.4％増)となりました。また、湘南工場から江刺工場新棟への製造設備移転費用（22,487千円）及びセンサーの製
造工程自動化装置の製造業務委託中止による業務委託契約解約損（40,293千円）等を特別損失として70,419千円計
上したことにより、当期純利益は518,033千円(同23.6％減)となりました。
〔次期の見通し〕
当社の次期業績の見通しにつきましては、中期経営計画の基本方針、重点施策を着実に遂行し、さらなる増収増
益を目指してまいります。検体検査自動化システムは、Runda MedicalへのOEM販売を推進するとともに、国内は総
合提案を強化し、大型案件の獲得に注力してまいります。臨床検査情報システムは、製品ラインナップが整ったこ
とにより、更新需要の確実な対応と、さらなる新規顧客の獲得に注力してまいります。電解質OEMビジネスは、既存
OEM先との関係強化、OEM製品の品質向上に取り組みつつ、新規OEM先２社との商流構築に向けて注力してまいりま
す。また、業務提携したアークレイとの協業を推進してまいります。
収益面につきましては、自社製品の販売を増やすとともに、臨床検査情報システムの新製品における対応工数の
収束を見込んでおり、収益性を高めてまいります。
設備投資につきましては、湘南サイトの老朽化が進んでいることから、整備費用の増加を見込んでおります。
研究開発につきましては、検体検査自動化システムにおける分析前工程モジュールMPAMの次世代機種の開発を推
進してまいります。
人員採用につきましては、幅広い部門で人員補強を推進し、新卒採用に加え中途採用あわせて20名強を計画して
おります。また、働き方改革推進の取り組みとして、法令改正対応はもとより、前年からの全社的な教育体系の構
築に加え、賃金・評価制度の見直しを実施し、社員が働きやすい職場の実現を通して優秀な人材の確保に努めてま
いります。
以上を踏まえ、売上高11,200,000千円、営業利益1,010,000千円、経常利益1,000,000千円、当期純利益720,000千
円を見込んでおります。
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株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ281,622千円増加し、12,611,962千円となりました。流動
資産は同520,758千円の増加、固定資産は同239,137千円の減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売上債権の増加により売掛金が308,629千円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより建物（純額）が83,010千円減少したこと等による
ものです。
(負債)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ112,399千円減少し、5,432,446千円となりました。
流動負債は同512,412千円の増加、固定負債は同624,811千円の減少となりました。
流動負債の増加の主な要因は、運転資金の借入等により短期借入金が300,000千円、1年内返済予定長期借入金
が280,000千円増加したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済及
び1年内返済予定の長期借入金への振替等により、長期借入金が600,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ394,020千円増加し、7,179,515千円となりまし
た。純資産増加の主な要因は、繰越利益剰余金が392,898千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ105,796千円減少
し、当事業年度末には1,051,616千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、217,036千円(前事業年度は277,627千円の取得)となりました。これは主に
売上債権が401,567千円、たな卸資産が432,923千円増加した一方、税引前当期純利益を698,219千円計上、減価
償却費を292,880千円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、177,302千円(前事業年度は1,348,644千円の使用)となりました。これは主
に江刺工場で使用する臨床検査試薬製造用機械の取得等に伴い、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、145,137千円(前事業年度は1,064,862千円の取得)となりました。これは主
に配当金125,136千円を支払ったことによるものであります。
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〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 61.5 55.0 56.9
時価ベースの自己資本比率(％) 55.4 50.7 37.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 1.8 10.4 13.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 82.2 28.2 15.4
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。また、利息支払額は、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業倫理の向上、法令遵守を徹底したうえで、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業
理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて、社
会へ貢献したいと考えております。
当社は、臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一
貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サー
ビスを提供することで着実な事業拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。
※ C ・ A ・ C ・ L ； 臨 床 検 査 室 の 運 営 に 必 要 な 製 品 分 野 「 臨 床 検 査 試 薬 ：Chemicals」、「 検 体 検 査 装 置 ：
Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいま
す）を2018年２月に策定しております。
本中期経営計画につきましては、2028年の創業50周年を見据えた上での「持続的な成長に向けた体制づくり」を
テーマに掲げ、数値目標、基本方針、重点施策を設定しております。
なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を
ご覧下さい。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)に基づく財務諸表を作成するための体制
整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,157,412 1,051,616
受取手形 1,035,475 1,128,414
売掛金 3,917,424 4,226,053
商品及び製品 347,307 589,180
仕掛品 370,611 512,790
原材料及び貯蔵品 644,988 693,860
前渡金 345 1,144
前払費用 60,020 55,729
その他 223,498 19,454
貸倒引当金 △4,952 △5,354
流動資産合計 7,752,133 8,272,891
固定資産
有形固定資産
建物 2,930,406 2,954,175
減価償却累計額 △774,792 △881,572
建物（純額） 2,155,613 2,072,603
構築物 98,991 113,240
減価償却累計額 △39,829 △46,018
構築物（純額） 59,162 67,221
機械及び装置 564,362 634,859
減価償却累計額 △453,409 △486,825
機械及び装置（純額） 110,952 148,033
車両運搬具 3,105 3,105
減価償却累計額 △1,902 △2,504
車両運搬具（純額） 1,203 601
工具、器具及び備品 1,134,411 1,166,042
減価償却累計額 △943,935 △1,023,951
工具、器具及び備品（純額） 190,475 142,090
土地 1,356,626 1,356,755
建設仮勘定 112,799 7,517
有形固定資産合計 3,986,834 3,794,823
無形固定資産
商標権 592 389
ソフトウエア 38,057 22,630
その他 10,576 15,564
無形固定資産合計 49,225 38,584
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 47,925 62,137
出資金 148,810 138,833
長期前払費用 1,233 2,045
繰延税金資産 201,390 159,155
その他 142,788 143,491
投資その他の資産合計 542,147 505,663
固定資産合計 4,578,207 4,339,070
資産合計 12,330,340 12,611,962
負債の部
流動負債
支払手形 198,208 －
買掛金 1,425,755 1,536,931
短期借入金 1,200,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 320,000 600,000
未払金 502,302 597,605
未払費用 136,444 122,697
未払法人税等 157,937 82,831
前受金 50,395 20,190
預り金 45,397 58,520
前受収益 333 432
賞与引当金 8,538 －
製品保証引当金 98,618 137,135
流動負債合計 4,143,933 4,656,345
固定負債
長期借入金 1,350,000 750,000
退職給付引当金 28,708 －
資産除去債務 5,951 6,034
その他 16,251 20,066
固定負債合計 1,400,911 776,100
負債合計 5,544,845 5,432,446
7
株式会社エイアンドティー(6722) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 577,610 577,610
資本剰余金
資本準備金 554,549 554,549
資本剰余金合計 554,549 554,549
利益剰余金
利益準備金 28,686 28,686
その他利益剰余金
別途積立金 790,000 790,000
繰越利益剰余金 4,813,493 5,206,391
利益剰余金合計 5,632,179 6,025,077
自己株式 △595 △596
株主資本合計 6,763,744 7,156,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,751 22,875
評価・換算差額等合計 21,751 22,875
純資産合計 6,785,495 7,179,515
負債純資産合計 12,330,340 12,611,962
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,371,974 10,430,875
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 409,876 347,307
当期製品製造原価 4,750,484 5,523,652
当期商品仕入高 1,223,603 892,006
合計 6,383,964 6,762,966
他勘定振替高 164,441 189,315
商品及び製品期末たな卸高 347,307 589,180
売上原価合計 5,872,214 5,984,470
売上総利益 4,499,759 4,446,404
販売費及び一般管理費 3,726,348 3,671,906
営業利益 773,411 774,497
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 525 675
固定資産売却益 1,000 －
受取保険金 1,278 9,529
助成金収入 650 －
その他 1,998 2,705
営業外収益合計 5,458 12,917
営業外費用
支払利息 11,743 13,771
為替差損 3,651 3,165
その他 5,813 1,839
営業外費用合計 21,208 18,776
経常利益 757,661 768,638
特別損失
工場移転費用 － 22,487
業務委託契約解約損 － 40,293
退職給付費用 8,313 －
会員権評価損 4,000 －
その他 5,043 7,638
特別損失合計 17,356 70,419
税引前当期純利益 740,304 698,219
法人税、住民税及び事業税 160,799 141,063
法人税等調整額 △98,786 39,122
法人税等合計 62,012 180,185
当期純利益 678,292 518,033
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 4,260,337 5,079,023 △594 6,210,588
当期変動額
剰余金の配当 △125,136 △125,136 △125,136
当期純利益 678,292 678,292 678,292
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 553,156 553,156 △0 553,155
当期末残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 4,813,493 5,632,179 △595 6,763,744
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11,813 11,813 6,222,402
当期変動額
剰余金の配当 △125,136
当期純利益 678,292
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,937 9,937 9,937
額）
当期変動額合計 9,937 9,937 563,093
当期末残高 21,751 21,751 6,785,495
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当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 合計
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 4,813,493 5,632,179 △595 6,763,744
当期変動額
剰余金の配当 △125,136 △125,136 △125,136
当期純利益 518,033 518,033 518,033
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 392,897 392,897 △0 392,896
当期末残高 577,610 554,549 554,549 28,686 790,000 5,206,391 6,025,077 △596 7,156,640
評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 21,751 21,751 6,785,495
当期変動額
剰余金の配当 △125,136
当期純利益 518,033
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,123 1,123 1,123
額）
当期変動額合計 1,123 1,123 394,020
当期末残高 22,875 22,875 7,179,515
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 740,304 698,219
減価償却費 261,606 292,880
貸倒引当金の増減額（△は減少） 734 401
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16,900 38,517
受取利息及び受取配当金 △531 △682
支払利息 11,743 13,771
有形及び無形固定資産除却損 5,811 2,568
売上債権の増減額（△は増加） △734,170 △401,567
たな卸資産の増減額（△は増加） △129,048 △432,923
仕入債務の増減額（△は減少） 436,767 △87,032
賞与引当金の増減額（△は減少） 486 △8,538
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,328 △28,708
未収消費税等の増減額（△は増加） △166,575 166,575
その他の流動資産の増減額（△は増加） △55,045 41,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） △92,267 104,638
その他 7,931 32,505
小計 314,976 431,956
利息及び配当金の受取額 531 682
利息の支払額 △9,849 △14,063
法人税等の支払額 △55,229 △201,834
法人税等の還付額 27,199 297
営業活動によるキャッシュ・フロー 277,627 217,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,333,460 △167,672
無形固定資産の取得による支出 △14,979 △6,942
その他 △204 △2,688
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,348,644 △177,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,800,000 4,700,000
短期借入金の返済による支出 △2,200,000 △4,400,000
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △410,000 △320,000
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △125,136 △125,136
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,064,862 △145,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △245 △392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,399 △105,795
現金及び現金同等物の期首残高 1,163,811 1,157,412
現金及び現金同等物の期末残高 1,157,412 1,051,616
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 1,084円50銭 1,147円47銭
１株当たり当期純利益金額 108円41銭 82円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益金額(千円) 678,292 518,033
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額
678,292 518,033
(千円)
期中平均株式数(株) 6,256,808 6,256,807
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
重要な会計方針、表示方法の変更、会計上の見積りの変更、追加情報、貸借対照表関係、損益計算書関係、株主
資本等変動計算書関係、キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバ
ティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務
関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため、開示を省略しています。
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５．その他
（１）役員の移動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・榊 徹 （新役職名）取締役 コンプライアンス統括本部長
（旧役職名）常務取締役 コンプライアンス統括本部長
・新国 泰正（新役職名）取締役 経営管理本部長
（旧役職名）取締役 経営管理本部長
兼 生産本部管掌
兼 情報システム本部管掌
・松島 博（新役職名）取締役 生産本部長
（旧役職名）取締役 開発本部 副本部長
③就任予定日
2019年３月26日
上記の異動は、2019年３月26日開催予定の第42回定時株主総会での承認を前提としております。
なお、2019年３月26日以降の役員体制は以下のとおりとなる予定であります。
役名 職名 氏名
代表取締役社長 三坂 成隆
専務取締役 営業統括本部長 畠山 耕典
営業統括本部 副本部長
常務取締役 渡邊 達久
兼 営業統括本部 営業第二部長
取締役 コンプライアンス統括本部長 榊 徹
取締役 経営管理本部長 新国 泰正
取締役 開発本部長 山下 博也
取締役 生産本部長 松島 博
取締役 杉山 良
取締役（監査等委員） 前原 喬
（社外）取締役（監査等委員） 三谷 淳
（社外）取締役（監査等委員） 鳥居 明
（２）人事異動
2019年３月26日付 人事異動
新役職名 旧役職名 氏名
理事 シニアフェロー 理事 開発本部 副本部長 菊池 匡芳
理事 生産本部 副本部長 理事 生産本部長 玉島 浩美
理事 生産本部 江刺工場 工場長 生産本部 江刺工場 工場長 坂本 久尚
開発本部 開発第一グループ
理事 開発本部 副本部長 櫻井 義久
リーダー
開発本部 開発第三グループ
理事 開発本部 副本部長 末竹 孝丞
リーダー
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