6722 Ｊ－Ａ＆Ｔ 2020-07-30 16:30:00
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社エイアンドティー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6722 URL https://www.aandt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三坂 成隆
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理本部長 (氏名) 新国 泰正 (TEL) 045-440-5810
四半期報告書提出予定日 2020年８月４日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期第２四半期の業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 4,956 △5.7 423 0.5 417 1.4 306 △1.2
2019年12月期第２四半期 5,255 29.3 421 178.9 411 170.8 310 220.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第２四半期 49.02 －
2019年12月期第２四半期 49.64 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期第２四半期 11,322 7,908 69.8 1,263.99
2019年12月期 11,881 7,764 65.3 1,240.99
(参考) 自己資本 2020年12月期第２四半期 7,908百万円 2019年12月期 7,764百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 24.00 24.00
2020年12月期 － 0.00
2020年12月期(予想) － 24.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,500 △5.0 815 △15.0 800 △15.2 590 △15.2 94.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計
処理の適用」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期２Ｑ 6,257,900株 2019年12月期 6,257,900株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 1,093株 2019年12月期 1,093株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 6,256,807株 2019年12月期２Ｑ 6,256,807株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．当四半期決算
に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
2020年７月31日に、決算説明会資料を当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社エイアンドティー(6722) 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 6
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 6
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 6
３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 9
第２四半期累計期間 ………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 10
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 11
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株式会社エイアンドティー(6722) 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
・2020年12月期第２四半期における活動と決算の概況
a.新型コロナウイルス感染症への対応を含めた活動の状況
第１四半期会計期間（2020年１～３月）の後半にかけて世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、
「新型コロナ」）に関しましては当第２四半期会計期間（４～６月）において、日本でも緊急事態宣言が出されま
したが、感染拡大のペースは当第２四半期会計期間末までには一旦沈静化しました。
当社は2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年
12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に
向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開
発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しており
ます。
今期（2020年12月期）はその最終年度となりますが、当第２四半期会計期間（４～６月）における当社の事業活
動も新型コロナに伴う諸問題（以下、「新型コロナ問題」）の影響を受けました。例えば、当社の主要な顧客が医
療機関であることから、出張や顧客訪問の自粛等、営業活動を限定せざるをえませんでした。
このような状況の下で、当社は2020年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、代表取締役社長を本部長と
する危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については緊急事態宣言の期間中は原
則テレワーク、緊急事態宣言の解除後もテレワークまたは時差出勤を推奨し、工場では厳格な新型コロナ対策を定
めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めてまいりました（注）。
（注）政府の緊急事態宣言解除後の方針がステップ２に緩和されたこと、新型コロナを直接起因とするカスタマ
ーサポートセンターの閉鎖や製品の出荷停止等の深刻な問題が当社において発生していないこと、当社にお
ける感染拡大防止の施策が整備運用されていることから、2020年６月30日をもって危機対策本部は解散いた
しました。（詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2020年７月１日付「新型コロナウイルス感染拡
大に対する当社の対応について（危機対策本部の解散について）」をご覧ください）
b.決算の概況
当第２四半期会計期間（４～６月）における業績は、利益面全てにおいて2020年４月23日付「2020年12月期 第１
四半期決算短信[日本基準]（非連結）」（以下、2020年４月23日付第１四半期決算短信）発表時点での見込みより
も減少しました。結果として、当第２四半期累計期間（１～６月）における業績は、2020年２月６日付「2019年12
月期 決算短信[日本基準]（非連結）」（以下、2020年２月６日付決算短信）で公表しました第２四半期累計期間
（１～６月）の業績予想を下回る結果で着地いたしました。
主な要因（2020年４月23日付第１四半期決算短信発表時点から変化した要素）は次の通りです。
（プラス要因）
当第２四半期累計期間（１～６月）に計上を予定していた販売費及び一般管理費のうち一部について、その計
上時期が第３四半期以降（７月以降）になりました。
（マイナス要因）
医療機関における臨床検査の現場において、新型コロナ感染予防のための外来患者の受診抑制や健康診断の延
期・中止等により検体検査数が減少したことに伴い、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少しました。また、顧
客において新型コロナへの対応が最優先事項となったことに伴い、臨床検査情報システム及び検体検査自動化シ
ステムの一部案件の稼働が、第３四半期以降（７月以降）に延期されました。
次に、当第２四半期累計期間（１～６月）の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は主に検体
検査自動化システム、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少し4,956,818千円（前年同期比5.7％減）となりまし
た。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は2,252,482千円（同0.4％減）となりました。また、
営業利益は423,757千円（同0.5％増）、経常利益は417,287千円（同1.4％増）、四半期純利益は306,700千円（同
1.2％減）となりました。
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当第２四半期累計期間（１～６月）の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第２四半期累計期間・前第２四半期累計期間比較
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同期比
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
①臨床検査機器システム 2,751,329 52.4 2,706,776 54.7 △44,552 △1.6
検体検査装置 330,917 6.3 405,386 8.2 74,469 22.5
臨床検査情報システム 1,461,361 27.9 1,515,593 30.6 54,232 3.7
検体検査自動化システム 959,050 18.2 785,796 15.9 △173,253 △18.1
②臨床検査試薬 1,074,022 20.4 1,018,381 20.5 △55,641 △5.2
③消耗品 1,060,987 20.2 1,035,900 20.9 △25,087 △2.4
④その他 369,019 7.0 195,759 3.9 △173,259 △47.0
合計 5,255,358 100.0 4,956,818 100.0 △298,540 △5.7
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、グルコース分析装置の直接販売が減少した一方、電解質分析装置のＯＥＭ先への販売が増加
したことにより、増収となりました。
臨床検査情報システムは、第１四半期会計期間（１～３月）における新規・更新需要が旺盛であったことから、
第２四半期累計期間（１～６月）でも増収となりました。
検体検査自動化システムは、第１四半期会計期間（１～３月）では中国ＯＥＭ先への販売増加や国内及び韓国
での新規案件の獲得があり前年同期比で増収となりました。一方、当第２四半期累計期間（１～６月）は前述し
た稼働時期の延期に加えて、前事業年度においては第２四半期会計期間（４～６月）に例年よりも大型案件の販
売が集中していたことにより、前年同期比で見ますと減収幅が大きくなりました。
上記の結果、売上高は2,706,776千円（前年同期比1.6％減）となりました。
② 臨床検査試薬
第２四半期会計期間（４～６月）において新型コロナ問題による病院の外来患者の受診抑制や健康診断の中
止・延期等による検体検査数の減少に伴い、グルコース分析装置用並びに電解質分析装置用の試薬の販売が減収
となり、売上高は1,018,381千円（同5.2％減）となりました。
③ 消耗品
電解質分析装置用のセンサーの既存ＯＥＭ先向けの販売が微増となった一方、検体検査自動化システム用の消
耗品の販売が減収となり、売上高は1,035,900千円（同2.4％減）となりました。
④ その他
「自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る」という基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は195,759
千円（同47.0％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ558,786千円減少し、11,322,906千円となりまし
た。流動資産は同506,547千円の減少、固定資産は同52,239千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因
は、売上債権の回収により、現金及び預金が1,151,110千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,516,039千円減
少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が37,349
千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ702,656千円減少し、3,414,385千円となりまし
た。流動負債は同550,326千円の減少、固定負債は同152,330千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因
は、仕入債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が241,746千円減少したことによるものです。固定負債の減少の
主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ143,870千円増加し、7,908,521千円となりまし
た。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月23日付第１四半期決算短信発表時点では、新型コロナ問題が当社の2020年12月期の通期業績に及ぼす
影響は限定的と見ておりました。しかしながら、当第２四半期会計期間（４～６月）及びその後の状況を踏まえ、
2020年２月６日付決算短信で公表しました予想値（下表「前回予想（A)」欄に記載。以下「前回予想」）を下表
「今回修正（B)」欄記載のとおり修正いたします。
この業績予想の修正の前提となった、製品系列別の売上に関する定性的な状況は次のとおりであります。
① 臨床検査機器システム
検体検査装置につきましては、電解質分析装置の中国ＯＥＭ先を中心に販売増加を見込んでいる一方、グルコー
ス分析装置の国内販売が減少となる見込みであります。臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにつき
ましては、顧客において新型コロナ対応の投資が優先されることに伴い、一部案件の導入予定時期が今期から来期
以降へ延期となる見込みであります。
② 臨床検査試薬
新型コロナ問題による病院での外来患者の受診抑制や健康診断の延期・中止等による検体検査数の減少に伴い、
2020年９月頃までは販売数量が減少することを見込んでおります。現時点においては、第４四半期（2020年10月以
降）では販売数量の回復を見込んでおりますが、通期では前回予想と比べて減収となる見込みであります。
③ 消耗品
検体検査自動化システム用の消耗品に関して、新型コロナ問題による医療機関での外来患者の受診抑制や健康診
断の延期・中止等による検体検査数の減少に伴い、2020年９月頃までは販売数量が減少することを見込んでおりま
す。現時点においては、第４四半期（2020年10月以降）では販売数量の回復を見込んでおりますが、通期では前回
予想と比べて減収となる見込みであります。
2020年12月期の業績予想数値の修正（2020年1月1日～2020年12月31日） （単位：百万円）
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
前回予想（A) 11,400 1,020 1,000 780 124円66銭
今回修正（B） 10,500 815 800 590 94円30銭
増減額（B-A) △900 △205 △200 △190 －
増減率（%） △7.9% △20.1% △20.0% △24.4% －
（ご参考）前期実績 2019年12月期 11,049 958 943 695 111円21銭
新型コロナ問題が業績に及ぼす影響については今後も注視し続け、業績予想の更なる修正が発生した場合には、
速やかにお知らせいたします。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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３．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,572 2,455,682
受取手形及び売掛金 4,286,267 2,770,228
商品及び製品 645,291 713,834
仕掛品 575,777 394,086
原材料及び貯蔵品 773,266 745,153
その他 82,339 80,466
貸倒引当金 △4,286 △2,770
流動資産合計 7,663,228 7,156,681
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,984,132 1,946,783
土地 1,356,755 1,356,755
その他（純額） 301,537 297,829
有形固定資産合計 3,642,425 3,601,368
無形固定資産 36,755 36,105
投資その他の資産 539,283 528,750
固定資産合計 4,218,463 4,166,224
資産合計 11,881,692 11,322,906
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 805,744 563,998
短期借入金 1,700,000 1,700,000
未払法人税等 189,152 130,962
製品保証引当金 84,576 32,025
賞与引当金 267,169 94,357
その他 596,822 571,794
流動負債合計 3,643,464 3,093,138
固定負債
長期借入金 450,000 300,000
資産除去債務 6,116 6,157
その他 17,460 15,089
固定負債合計 473,576 321,246
負債合計 4,117,041 3,414,385
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 577,610 577,610
資本剰余金 554,549 554,549
利益剰余金 6,570,758 6,727,295
自己株式 △596 △596
株主資本合計 7,702,322 7,858,859
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62,328 49,661
評価・換算差額等合計 62,328 49,661
純資産合計 7,764,651 7,908,521
負債純資産合計 11,881,692 11,322,906
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,255,358 4,956,818
売上原価 2,993,272 2,704,335
売上総利益 2,262,086 2,252,482
販売費及び一般管理費 1,840,291 1,828,725
営業利益 421,794 423,757
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 450 450
保険事務手数料 423 401
助成金収入 54 369
その他 220 177
営業外収益合計 1,150 1,402
営業外費用
支払利息 7,161 5,285
為替差損 4,371 2,417
その他 51 169
営業外費用合計 11,584 7,872
経常利益 411,359 417,287
特別損失
固定資産撤去費用 6,570 4,135
その他 110 －
特別損失合計 6,681 4,135
税引前四半期純利益 404,678 413,151
法人税等 94,102 106,451
四半期純利益 310,576 306,700
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 404,678 413,151
減価償却費 128,650 104,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,468 △1,516
賞与引当金の増減額（△は減少） 149,345 △172,811
製品保証引当金の増減額（△は減少） △63,938 △52,551
受取利息及び受取配当金 △452 △455
支払利息 7,161 5,285
売上債権の増減額（△は増加） 1,468,139 1,516,038
たな卸資産の増減額（△は増加） △273,533 141,262
仕入債務の増減額（△は減少） △604,842 △241,746
有形及び無形固定資産除却損 － 80
その他の流動資産の増減額（△は増加） △30,526 632
その他の流動負債の増減額（△は減少） △235,159 △32,053
その他 △1,824 △1,938
小計 946,230 1,678,063
利息及び配当金の受取額 452 455
利息の支払額 △7,973 △5,901
法人税等の支払額 △68,419 △160,719
法人税等の還付額 6,047 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,337 1,511,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,973 △52,798
無形固定資産の取得による支出 △4,432 △4,458
その他 △968 △3,019
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,374 △60,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,300,000 2,600,000
短期借入金の返済による支出 △3,500,000 △2,600,000
長期借入金の返済による支出 △150,000 △150,000
配当金の支払額 △150,163 △150,163
財務活動によるキャッシュ・フロー △500,163 △300,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △350 △348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319,448 1,151,110
現金及び現金同等物の期首残高 1,051,616 1,304,572
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,371,065 2,455,682
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株式会社エイアンドティー(6722) 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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