6721 ウインテスト 2020-03-13 18:00:00
2020年７月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月13日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL http://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 2020年3月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第2四半期の連結業績（2019年8月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 145 △6.0 △349 ― △349 ― △408 ―
2019年7月期第2四半期 154 △2.6 △170 ― △170 ― △172 ―
（注）包括利益 2020年7月期第2四半期 △386百万円 （―％） 2019年7月期第2四半期 △172百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第2四半期 △15.08 ―
2019年7月期第2四半期 △13.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 2,599 2,300 88.5
2019年7月期 424 127 30.1
（参考）自己資本 2020年7月期第2四半期 2,300百万円 2019年7月期 127百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年7月期 ― 0.00
2020年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,518 253.8 160 ― 158 ― 158 ― 5.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規１社（社名） 偉恩測試技術（武漢）有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期2Q 33,041,000 株 2019年7月期 13,041,000 株
② 期末自己株式数 2020年7月期2Q ― 株 2019年7月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期2Q 27,062,739 株 2019年7月期2Q 13,041,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」をご覧くだ
さい。
ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、新型肺炎の世界的発生、またイギリスのEU離脱など世界
経済に関しゆっくりとした影響が出始めており、予断を許さない状況が続いております。米国では、実質GDPは前
期比率2.1％と前期から横ばいを続け、個人消費が底堅く推移する一方、米中貿易戦争の激化などを背景に輸入が
大きく減速。また、設備投資は３四半期連続でマイナスの伸びとなっています。一方欧州では、2020年１月31日の
イギリスによる、BREXITの行方を見守る状況のなか、個人消費は緩やかに増加、しかし製造業の低迷が長引き設備
投資には消極的な企業心理が反映され、2020年は小幅なプラスに留まるとの見方が出ています。一方、中国では、
昨年末まで各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、昨年末発生し、大きな影響を及ぼしつ
つある新型肺炎の発生により、企業活動が大幅に制限されることとなり、消費は勿論、輸出に急ブレーキがかか
り、且つ、米中貿易摩擦もくすぶった状況が続いております。これらの状況、影響等により世界経済の不確実性及
び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
わが国経済は、個人消費に大きな陰りはないものの、実質輸出は低迷が持続。中国向けは半導体製造装置を中心
に持ち直しが続く一方、米国向けの自動車や欧州向けの一般機械などが大きく下振れする状況が続いています。大
きな災害から挽回する企業の生産増もあり、生産用機械などの先行き生産計画は、2020年１月が＋3.5％、２月が
＋4.1％と大幅な増産が見込まれているものの、新型肺炎の影響が懸念され、下方修正も考えられるなど波乱含み
の展開が続いております。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタ
ブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は5G（次世代高速通信規格）を追い風に、2019年末にかけて、中
国が世界に１歩リードする形で進み、米国、そして日本、韓国も2020年度中には対応製品やサービスを開始する方
向であり、特に中国市場では、新型肺炎の影響も深刻さを増しておりますが、市場に陰りは無く複数のLCDドライ
バーICの新工場立上げも順調に進み、当社へのLCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。
新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規
格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催
されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社がコンシューマ向けに代理店を務めるフィンランド国
のamphion loud speaker社のハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、専門誌の表紙を飾らせて頂き、また
特集が組まれるなど大きな進展が見られました。全国の販売店様の数も順調に増え、2020年１月31日現在では40店
舗を超えてまいりました。
新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切
に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化された
ため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた
事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となり、今後屋根上の物件が増える状況となり、山の中腹か
ら市内や住宅地などの物件も増加することが予想され、今後一層の安全管理、メンテナンス、発電効率向上ニーズ
が高まると予測しています。
自重補償機構については、慶應義塾大学と共同で研究開発を行ってまいりました試作３号機の「技術」と「特許
（出願準備中）」を使った当社検査装置向けポゴタワーの着脱マニピュレータを製品化する方向で、進めてまいり
ます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は145,307千円、営業損失349,036千円、経常
損失349,194千円、親会社株主に帰属する四半期純損失408,192千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、
検査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、
新社長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。また更
に中国、台湾での営業活動とサポート体制の確立のため、有力代理店であり豊富な半導体検査装置やウエーハ搬
送装置の販売サポート実績を持つ、蔚華科技股份有限公司(本社：台湾新竹市、代表者陳有諒）と資本提携契約
を締結び強力な販売体制を確立しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は69,619千円（前年同四半期比28.8％減）、営業損失
328,836千円（前年同四半期は営業損失131,890千円）となりました。
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②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2017年４月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられ
たことから、国内における専門分野展示会のO&MJapanを運営するなど、また株式会社エナジービジョン社との協
業なども視野にO&Mの啓蒙活動を積極的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案
件等を受注し、工事の完工に向け進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は74,267千円（前年同四半期比34.2％増）、営業損失19,236
千円（前年同四半期は営業損失25,400千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ2,173,345千円増加し、2,581,040千円
（前連結会計年度末比533.1％増）となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,707,220千円増加したこと等
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1,439千円増加し、18,646千円（前連結会計年度末比8.4％増）となりまし
た。この主な要因は、差入保証金が1,540千円増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ6,068千円増加し、242,261千円（前連結会計年度末比2.6％増）となりまし
た。この主な要因は、買掛金が91,957千円増加したこと及び未払金が77,829千円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ3,694千円減少し、57,155千円（前連結会計年度末比6.1％減）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が2,990千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ2,172,410千円増加し、2,300,269千円（前連結会計年度末比1,699.1％増）と
なりました。この主な要因は、資本金が1,300,000千円及び資本準備金が1,300,000千円増加したこと等によるもの
です。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且
つ今回、横浜に加え大阪事業所の開発部門とも協働し、自重補償機構を使ったFA分野、オーディオ分野、IoTを使
ったヘルスケア(セルフケア)方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提
携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を図り収益基盤の
拡充に取り組んでまいります。
IoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの製品化を行っており、完成後は太陽
光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける当社100%子会社オランジュ株式会社の製品として販売の予定
です。当該事業分野では、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って電力の安定供給に係る太陽光発電パネル等の
保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増して
おり、問い合わせの増加が顕著となっていることから、事業提携なども視野に、広範囲な顧客開拓に注力し、売上
増を目指しているところです。
半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続い
てきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開
発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検
査装置の効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、第１四半期連結
累計期間にも追加受注を獲得しました。今後、巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場
を、そして営業とアフターサポート能力の拡充と強化を目的に台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を
結び、強固な関係を築き、追加受注に向けた営業活動を行ってまいります。
なお、中国武漢市に設立した当社武漢工場と共に、当社大阪事業所の拡充、生産体制の整備を整え目下操業開始
に向けて鋭意努力をしております。なお、新型肺炎が当社の製造能力に与える影響は限定的であります。また、台
湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナ
ログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして2020年中には受注を見込んでお
ります。
このように、当社グループの半導体検査装置事業は改善の兆しが見られますが、当社、第１、第２四半期から引
き続き検査装置の受注が当該第３四半期にずれ込んだ影響から、当第２四半期の受注・売上高は、低く推移いたし
ました。
また、子会社のオランジュ株式会社は、現在、O&M領域で相当数のお引き合いをいただいておりますが、新規施
工案件の工事完了が当第２四半期以降となったことから売上げはO&Mを中心としたものとなっております。
以上の理由から、当該第２四半期連結累計期間の業績は低い水準に留まりました。
なお、業績予想につきましては、第３四半期にずれ込んだWTS-577LCDドライバー検査装置、約1,050,000千円の
大口受注を致しましたことから、現時点において、2020年７月期連結業績予想に変更は有りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,098 1,800,318
受取手形及び売掛金 42,265 18,264
商品及び製品 50,751 25,939
仕掛品 79,851 305,625
原材料及び貯蔵品 78,902 324,907
前渡金 780 29,146
未収消費税等 47,872 57,444
その他 14,173 19,393
流動資産合計 407,694 2,581,040
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 8,885
減価償却累計額 △9,163 △8,885
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
その他 20,591 22,030
貸倒引当金 △3,384 △3,384
投資その他の資産合計 17,207 18,646
固定資産合計 17,207 18,646
資産合計 424,902 2,599,687
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,462 111,419
未払金 102,634 24,805
短期借入金 25,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 7,176 6,578
未払法人税等 10,688 17,561
賞与引当金 1,800 2,149
前受金 39,684 30,859
その他 29,747 23,887
流動負債合計 236,192 242,261
固定負債
長期借入金 46,588 43,598
リース債務 6,814 6,356
資産除去債務 6,104 6,149
その他 1,343 1,051
固定負債合計 60,849 57,155
負債合計 297,042 299,417
純資産の部
株主資本
資本金 1,654,325 2,954,325
資本剰余金 1,761,574 3,061,574
利益剰余金 △3,288,040 △3,696,232
株主資本合計 127,859 2,319,667
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △19,397
その他の包括利益累計額合計 － △19,397
純資産合計 127,859 2,300,269
負債純資産合計 424,902 2,599,687
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 154,545 145,307
売上原価 90,203 175,704
売上総利益又は売上総損失（△） 64,341 △30,396
販売費及び一般管理費 234,544 318,639
営業損失（△） △170,202 △349,036
営業外収益
受取利息 3 0
その他 1,010 774
営業外収益合計 1,014 774
営業外費用
支払利息 627 671
支払手数料 389 262
その他 79 0
営業外費用合計 1,096 933
経常損失（△） △170,284 △349,194
特別損失
減損損失 1,268 57,273
特別損失合計 1,268 57,273
税金等調整前四半期純損失（△） △171,552 △406,468
法人税、住民税及び事業税 667 1,724
法人税等調整額 － －
法人税等合計 667 1,724
四半期純損失（△） △172,220 △408,192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △172,220 △408,192
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △172,220 △408,192
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △19,397
その他の包括利益合計 － △19,397
四半期包括利益 △172,220 △427,589
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △172,220 △427,589
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △171,552 △406,468
減損損失 1,268 57,273
賞与引当金の増減額（△は減少） 305 349
受取利息及び受取配当金 △3 △0
支払利息 627 671
為替差損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 56,512 24,001
たな卸資産の増減額（△は増加） 750 △446,967
前渡金の増減額（△は増加） △35,710 △28,366
仕入債務の増減額（△は減少） 4,897 91,957
未払又は未収消費税等の増減額 12,000 △11,027
その他 △972 △25,942
小計 △131,876 △744,519
利息及び配当金の受取額 3 0
利息の支払額 △603 △663
法人税等の支払額 △1,160 △1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー △133,637 △746,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,040 △49,723
事業譲受による支出 － △70,000
その他 △30 △1,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,070 △121,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △12,742 △3,588
リース債務の返済による支出 △1,617 △1,925
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,359 2,594,486
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △19,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △149,067 1,707,220
現金及び現金同等物の期首残高 621,311 93,098
現金及び現金同等物の四半期末残高 472,244 1,800,318
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2019年９月25日付で、武漢精測電子集団股份有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,300,000千円、資本準備金が1,300,000千円増加し、第２四半期
連結会計期間末において、資本金が2,954,325千円、資本準備金が3,061,574千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）３ （注）１ 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － － －
計 97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
セグメント損失 △131,890 △25,400 △157,290 △13,931 1,020 △170,202
（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）３ （注）１ 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 69,619 74,267 143,886 1,420 － 145,307
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 69,619 74,267 143,886 1,420 － 145,307
セグメント損失 △328,836 △19,236 △348,073 △1,982 1,020 △349,036
（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（単位：千円）
半導体検査装 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
置事業 事業 計上額
減損損失 54,011 3,262 57,273 － － 57,273
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ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
第三者割当による新株式の発行及び資本提携契約の締結
2020年２月４日開催の臨時取締役会において、蔚華科技股份有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の
発行を行うこと及び蔚華科技股份有限公司と資本提携契約を締結することを決議しました。
１．本第三者割当増資の概要
（1）募集株式の種類及び数 普通株式3,304,100株
（2）発行価額（払込金額） １株につき220円
（3）払込金額の総額 726,902,000円
（4）資本組入額 １株につき110円
（5）資本組入額の総額 363,451,000円
（6）募集方法 第三者割当の方法によります。
（7）割当先 蔚華科技股份有限公司
２．本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
増資前の発行済株式総数 33,041,000株（増資前の資本金の額 2,954,325,764円）
増資による増加株式数 3,304,100株（増資する資本金の額 363,451,000円）
増資後の発行済株式総数 36,345,100株（増資後の資本金の額 3,317,776,764円）
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、2019年10月29日開催の第26期定時株主総会で承認されました
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を
含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等に対し、ストック・オプションとしての第８回新株予約権の発
行について決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等
に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的とするも
のであり、同様に取締役に対する報酬等として新株予約権を付与するものであります。
２．第８回新株予約権の発行要項
（1）新株予約権の割当日
2020年２月28日
（2）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 48,000個
当社従業員 40名 199,000個
当社関係会社の従業員 ２名 17,000個
（3）新株予約権の発行数
264,000個
（4）新株予約権の払込金額
金銭による払込みを要しない。
（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式264,000株（新株予約権１個につき１株）
（6）新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個当たり254円
（7）新株予約権の行使期間
2020年８月１日から2025年７月31日までとする。ただし、新株予約権の割当日の翌日から起算して２年
を経過した日より３年間とする。
（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（9）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役
を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取
締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理
由のある場合はこの限りではない。
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ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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ウインテスト株式会社（6721）2020年７月期第２四半期決算短信（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348,737千円を計上、更に昨年３月に山田電音株式会社か
ら譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294,183千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失
633,003千円を計上し、営業キャッシュ・フローは268,348千円のマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累
計期間においては、当社グループの半導体検査装置事業については、納品済み装置の調整作業が長引き、装置売上の
計上はなく売上高は低調に推移しました。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに
加え新規設置工事が増加し、売上高は前年同期比18,928千円増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、145,307千円にとどまり、営業損失349,036千円、親会社株主に帰属
する四半期純損失408,192千円を計上し、営業キャッシュフローは746,858千円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が
続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装
置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋が
る検査装置の効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレークインを果たし、第１四半期連
結累計期間にも追加受注を獲得しました。今後、巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置の組立工場
を、そして営業とアフターサポート能力の拡充と強化を目的に台湾の「蔚華科技股份有限公司」と資本提携契約を結
び、強固な関係を築き、追加受注に向けた営業活動を行ってまいります。
なお、中国武漢市に設立した当社武漢工場と共に、当社大阪事業所の拡充、生産体制の整備を整え目下操業開始に
向けて鋭意努力をしております。なお、新型肺炎が当社の製造能力に与える影響は限定的であります。また、台湾、
中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオ
プションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして本年度中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理
技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後
の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケ
ア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連
携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収
益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人
慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成
果を使った、当社検査装置向け「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術
的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指し
てまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学
と行っており、2019年11月には構内に実証実験設備を設置しメンテナンスを容易にする機器開発を加速させており、
成長分野における産学連携を進めております。
なお、当社連結子会社である太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会社ととも
に、新エネルギー関連事業分野に進出しました。当該事業分野では、2018年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽
光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニー
ズが更に増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し、売上増を目
指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委託
コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高い
サービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注への対
応体制を整えつつあります。
また、財務面については、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提
携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年
９月25日に2,600百万円の資金調達を実施ししました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場
や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りま
した。
現在、主に中国における新型コロナウイルスの感染状況の影響が、検査装置事業にとって不透明材料であるもの
の、以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分
な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
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