6721 ウインテスト 2019-12-27 16:00:00
中国における子会社設立手続き完了に関するお知らせ [pdf]

                                           2019 年 12 月 27日

各 位
                                 会 社 名:ウインテスト株式会社
                                   (コード:6721 東証二部)
                              代表者名:代表取締役社長 姜          輝
                              問合せ先:専務取締役      樋口 真康
                                     (TEL:045-317-7888)

         中国における子会社設立手続き完了に関するお知らせ

 当社は、2019年11月14日に公表いたしました「当社グループにおける中国事業進出(子会社設立)
に関するお知らせ」におきまして、中国に子会社を設立することをお知らせしておりましたが、こ
のたび設立手続及び出資が完了いたしましたのでお知らせいたします。


                        記


1. 子会社設立の目的
    当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン向け半導
   体分野への精力的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地
   の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力してま
   いりました。その結果、当該検査装置については、中国市場にブレークインを果たし、追加受注も
   獲得いたしました。当社は、これをビジネスチャンスとして捉え、生産体制を整えるため下記のと
   おり子会社を設立し、中国へ事業進出を決定いたしました。

2. 子会社の概要
① 商号                    偉恩測試技術(武漢)有限公司
② 所在地                   中国湖北省武汉市东湖新技术开发区流芳园南路
                        22号
③ 代表者                   代表取締役社長 姜 輝
④ 事業内容                  半導体自動検査装置、電子検査測定設備、電子
                        製品の開発、設計、製造、販売、及び技術サー
                        ビス、その他付帯サービスの提供
⑤ 資本金の額                 設立時5,000万人民元(8億250万円)
                        *2019年12月23日払込レート、1人民元=16.05円
⑥ 出資払込日                 2019年12月27日
⑦ 株主及び持株比率              当社100%
⑧ 決算期                   12月
⑨ 生産開始                  2020年3月(予定)
             資本関係:      当社100%出資の製造子会社となります。



             子会社との関係    当社の製造組立を行う製造会社となります。将
⑩ 上場会社と当該子              来的に中国方面の営業代理店の機能を持たせ、
  会社との関係                より機動的な会社形態としてまいります。

             人的関係       姜 輝は、当社の代表取締役及び当該会社の董事
                        長を兼務しております。その他当社取締役2名
                        が当該子会社の取締役を兼務いたします。
           取引関係      当社製品の製造を発注し、製造を委託や、中国
                     方面の顧客サポート依頼が発生した場合は、当
                     社でファーストコールを受付け、当該子会社に
                     サポートを委託します。ただし、サポートに関
                     して将来的には、当該子会社で完結するように
                     なります。
           関連当事者への   製造委託又は、サポート等の委託が発生した場
           該当状況      合、関連当事者取引となります。従って、外部
                     から見て適正な取引となる価格設定とし、監査
                     法人とも連絡を緊密にとることといたします。
           その他       特にありません


3. 今後の見通し
  当期業績への影響は2019年9月13日公表の通期業績見通し織り込み済みで且つ、軽微であり
 ますが、今後の業績に影響を与えると判断した場合には、速やかに公表させていただきます。


                                          以上