2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月13日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL http://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
定時株主総会開催予定日 2019年10月29日 有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 429 0.9 △348 ― △337 ― △633 ―
2018年7月期 426 ― △290 ― △285 ― △358 ―
（注）包括利益 2019年7月期 △633百万円 （―％） 2018年7月期 △368百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 △48.54 ― △142.5 △50.1 △81.1
2018年7月期 △27.48 ― △37.9 △26.3 △68.2
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 424 127 30.1 9.80
2018年7月期 920 760 82.7 58.34
（参考） 自己資本 2019年7月期 127百万円 2018年7月期 760百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 △268 △240 △19 93
2018年7月期 △254 50 39 621
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 652 323.4 52 ― 51 ― 51 ― 3.93
通期 1,518 253.8 160 ― 158 ― 158 ― 12.12
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 13,041,000 株 2018年7月期 13,041,000 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 ― 株 2018年7月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 13,041,000 株 2018年7月期 13,040,908 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 306 3.6 △342 ― △330 ― △633 ―
2018年7月期 295 28.8 △219 ― △213 ― △359 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 △48.54 ―
2018年7月期 △27.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 398 127 32.1 9.80
2018年7月期 905 760 84.0 58.34
（参考） 自己資本 2019年7月期 127百万円 2018年7月期 760百万円
2. 2020年 7月期の個別業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 547 452.5 49 ― 49 ― 3.77
通期 1,348 504.5 155 ― 155 ― 11.85
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… 5
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな回復
基調が続きました。今後も雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、米中貿易
摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもありその先行きに不透明な
状況が続いております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成
熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の５G化技術が先導役となり４K、８Kなど画面の高精細
化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの２
画面化や拡大を受け、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測グラフによる）で安定的に成長しています。また物のIoT
化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安
定であります。
このような環境のなか、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への
精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドラ
イバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存
の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、当第２四半期連結累計期間には中国新規顧
客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たし、当第４四半期連結累計期間には追加受注を獲得しまし
た。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル
等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に
増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してい
るところです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は429,956千円（前連結会計年度比0.9％増）、営業損失は348,737千円
（前連結会計年度は営業損失290,609千円）、経常損失は337,259千円（前連結会計年度は経常損失285,663千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は633,003千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失
358,425千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（半導体検査装置事業）
半導体検査装置事業では、納品済み装置の最終調整に手間取り、当年度末までに検収に間に合わなかったものも
あり、売上高は低調に推移しました。
この結果、売上高は303百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント損失は308百万円（前連結会計年度は
セグメント損失205百万円）となりました。
（新エネルギー関連事業）
新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前年度並みでしたが、採算は
改善しました。
この結果、売上高は123百万円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント損失は26百万円（前連結会計年度はセ
グメント損失81百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は407百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が528百万円減少したことによるものです。
固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ同水準となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は236百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が96百万円増加したことによるものです。
固定負債は60百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が7百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は127百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円の減少となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失633百万円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は268百万円となりました。これは主に、減損損失294百万円及び売上債権の減少額
94百万円等による資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失631百万円等による資金の減少があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は240百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出228百万円及び有形固
定資産の取得による支出11百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は19百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び
リース債務の返済による支出4百万円による資金の減少があったものの、短期借入金の増減額5百万円による資金の
増加があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年７月期 2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率 81.5 86.8 93.0 82.7 30.1
時価ベースの自己資本比率 190.1 154.7 178.1 209.8 445.0
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、2017年７月期までは個別財務諸表より計算しており、2018年７月期からは連結財務諸表の
数値を使用しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．2015年７月期、2016年７月期、2017年７月期、2018年７月期及び2019年７月期は、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループは、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるととも
に、検査対象の拡充による事業の成長及び新たな分野での業域拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に
取り組んでまいります。
既存事業である半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置事業分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」
と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな
開発が必須となります。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表さ
れる、進化の早い情報端末に多く使われ、かつ５G通信規格の実現とともにより早い技術革新が当該検査装置にも
求められております。また、LCDドライバIC、CCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速
化に加え、更にユーザーフレンドリーなGUI機能強化をそれぞれ推し進め、フラットパネルディスプレイ分野にお
いては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続するとともに、随時開発体制の見直しと強化を
行ってまいります。
当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、現地中国代理店及び台湾
代理店の協力を得ながら、検査装置の事業再生に取り組んでおりますが、中国の内製化政策の影響もあり、中国国
内の顧客からは、一日も早い「拠点」の設立と立ち上げを求められています。メイドインジャパンのブランドを維
持しつつ、優秀な人員を確保、拠点を整備し、顧客とのリレーションの構築、受注体制の拡充とスピードアップ、
また、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備することが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と
考えております。
これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国の半導体メーカーから2018年11月にWTS-577LCDドライバIC検
査装置の第１号機、続いて2019年１月には第２号機を受注し、いずれも納入を完了し、売上を計上しております。
しかし、中国市場において事業を大きく展開していくためには、中国本土に拠点を設置し、中国顧客向けの装置の
ハード面とソフト面でのサポートの充実はもとより、数年後を目処に、基本部材や各種主要部品を日本から輸出
し、最終組立工程を中国で国産化するなどの戦略を進め、メイドインジャパンのブランドを守りつつ、コストの削
減と顧客対応力の両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に
合致させる戦略を取り、中国国内マーケットへの深耕を図る予定です。具体的な戦略として、中国本土に組立工場
を含む複数の拠点（営業とアフターサポート）を築くことが必要であり、その前提条件として、日本国内における
開発力、製造組立技術の強化が必要であると考えます。
当社は、2019年３月に山田電音株式会社から音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み
事業を譲り受けました。それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承いたしましたので、開発中の検査装置の
開発力及び販売力を強化することができ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する
新規事業分野において、ハード・ソフトのトータルシステム設計製造技術にも活用できることから、高いシナジー
効果が見込まれます。また、山田電音株式会社から譲り受けた事業部門は、検査装置事業における組立工程におい
て十分な技術力を有し、今後の新規事業推進に不可欠な設計力、組立て製造力をも備えた機動的な工場として、現
在は、当社大阪事業所として事業活動を継続しておりますが、中長期的な安定供給体制を構築するための環境整備
及び最新設備への更新が急務となります。
さらに、今回の事業譲り受けにより、よりスピーディーで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、
コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。今後、開
発ツール等の更新、人材育成及び増員など組織の拡充を行い、より機動的にかつ最新の環境で、既存事業、新規事
業における設計、開発そして組立て製造能力を強化するとともに、製造コストの削減、納期の短縮と品質の向上を
目指し、顧客満足度を上げることで受注増を図ってまいります。
また、当社は、未来技術の獲得を目的に、産学連携を積極的に進め、それら市場への新規参入を計画、事業の多
角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでおります。
検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科
学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年３月には、重量キャンセル型アームの試作機を３号機まで完
成させております。現在、特許等の対策について大学側と調整中です。将来の介護現場や農業、加えて被災地での
パワーアシスト機器等、数兆円規模にも及ぶ幅広いマーケットの存在を見据え安全面の問題を解決した上で、当該
技術は当社の検査装置の「マニピュレータ」や、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工
場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」（棚から棚へ物流製品
を移動、仕分けするシステム）への応用が可能であることから、搬送重量300㎏程度までの重量物を移載すること
ができる機器の製品化を目指します。
半導体IoTセンサー分野では、幅広いマーケットへの応用が考えられるトータルソリューションを計画していま
す。茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019年３月には
モニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2018年10月には、その技術の先進性を認
められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれました。IoTセンサー技術並びにデータサー
バー（ビッグデータ）ソフトウエア技術は、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広く、応用が可能であ
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ることから、2019年度中に「IoTセンサー」（センサーによるセンシング」と「通信部分」（データ転送に係る通
信）の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進めております。
富山大学とはアナログ位相再構成技術に関する共同研究を行っており、当社で研究中のDAコンバータ（デジタル
メモリーに記録されているデジタル信号をアナログ信号に変換する技術）の技術と上記IoTセンサー技術を組み合
わせることでより精度の高い信号の発生が可能となり、幅広い分野への応用が可能であるとことから、新たなシー
ズ技術の開発を行っております。
このように、当社が有する基礎技術は、IoTセンサーに不可欠となる信号の発生とセンシング（低周波から超音
波などの広帯域波形の発生と計測、加えてノイズ低減技術）等幅広い分野への応用が可能であるため、今後の検査
装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
さらに、新エネルギー事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・補償・管理領域の案件獲得に加え、当
年度からは新たにEPC（新規設置工事）も積極的に受注する戦略を取り、また、太陽光発電所に付帯する様々な機
器の販売権を獲得、推進するとともに、産学連携による事業の多角化への取り組みとして、2017年より茨城大学と
開発継続中の太陽光発電の効率改善機能「部分影補償機能」を併せ持つモニタリングシステムと他社にないユーザ
ーフレンドリーな制御画面（GUI）の開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡
大を目指します。
2020年7月期の連結業績予想（2019年8月1日～2020年7月31日）について、サマリー情報に記載の通り、当社27期
第２四半期連結累計期間における売上げ高は652百万円、通期では1,518百万円を予想しており、営業利益は第2四
半期連結累計期間で52百万円、通期で160百万円と予想しております。セグメント別では、「半導体検査装置事
業」において、台湾、中国での営業活動の結果、顧客からの引合いと導入に結びつくベンチマークが大きく増えて
いることから、売上高は1,348百万円、営業利益で157百万円を見込みんでおり、また「新エネルギー関連事業」に
おいては、太陽光パネル新規設置の受注増及び是正工事の受注増から、売上高は170百万円、営業利益で3百万円を
見込んでおります。尚、連結業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針
としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が
必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力
を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原
資として備えたいと考えております。
なお、当社グループは期末配当に加え、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うこ
とができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせ
ていただきます。
また、次期の配当につきましても、現時点においては当期同様見送りとさせていただく予定であります。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失
を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは、254,790千
円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度においては、当社グループは2019年３月に検査装置の製造委託
先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検
査装置事業については、国内顧客から次年度納品の大口受注獲得、並びに台湾及び新規中国顧客に対して積極的に
受注活動し、中国市場にてブレークインに続き、２台の追加受注を獲得したものの、納品済み装置の最終調整に手
間取り、当年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。また新エネルギー関
連事業については、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前年度並みでしたが、採算は改善しました。な
お、営業キャッシュ・フローも268,348千円のマイナスとなっております。
よって、当社グループの連結ベース売上高429,956千円及び営業損失348,737千円を計上、更に山田電音株式会社
から譲受けした大阪事業所にかかるのれんの減損損失274,192千円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失
633,003千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資
が続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検
査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減
に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中で
あるとともに、当第２四半期連結累計期間には中国新規顧客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果た
し、当第４四半期連結累計期間には追加受注を獲得致しました。今後更に代理店との協業を進め、中国代理店の販
売チャンネルを生かすことで、積極的に中国方面の複数企業からの追加受注に向け営業活動をしてまいります。
なお、2019年３月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み
事業の譲渡を受けたことにより、それぞれの事業分野で高い開発技術と営業部門を継承、タイムリーな新機能や次
世代検査装置の開発のスピードアップ並びに、今後必要とされる大量受注に対応できる、製造能力と国内外への販
売力、並びにサポートの強化が図れる体制ができたことで、既存並びに新規事業の今後の事業展開に有利となり、
当社グループの既存・新規の事業展開計画推進に高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中
の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加
機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして本事業年度中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処
理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、
今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セル
フケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに
産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開を計画、抜本的な事業構造の
改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術について
は、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、2019年３月にはより完成度
の高い重量キャンセル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて
搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では
太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、2018年11月には
同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させ、成長分野における産学連携を進めております。なお、こ
の分野に関しては2017年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会
社を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、2017年４月からの改正FIT
法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効
率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開
拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費により増加しておりますが、製品の製造委
託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の
高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポートの品質向上を行い大量受注
への対応体制の整備を終えつつあります。
これまでに、当社は、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、2016年６月17日
開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにその
すべての行使により800百万円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。
さらに、2019年７月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結
し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、それにより
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ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
2019年10月末までに2,600百万円の資金を調達し、今後の検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規
事業の展開資金の確保並びに財務基盤の強化を図る計画です。
なお、その調達資金の一部で、巨大な検査装置マーケットである中国に検査装置の組立工場を含む、複数の拠点
（営業とアフターサポート）を設立し、中国に既に多くの顧客を持つ中国代理店とともに受注に向けた営業活動を
行っていく予定であります。
以上のとおり、中国をはじめとする東アジアにおけるビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運
転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,311 93,098
受取手形及び売掛金 88,982 42,265
商品及び製品 50,788 50,751
仕掛品 88,122 79,851
原材料及び貯蔵品 2,469 78,902
前渡金 12,810 780
未収消費税等 24,299 47,872
その他 13,399 14,173
流動資産合計 902,182 407,694
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 9,163
減価償却累計額 △9,163 △9,163
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
その他 22,957 20,591
貸倒引当金 △5,011 △3,384
投資その他の資産合計 17,945 17,207
固定資産合計 17,945 17,207
資産合計 920,128 424,902
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,647 19,462
未払金 6,494 102,634
短期借入金 － 25,000
1年内返済予定の長期借入金 20,315 7,176
未払法人税等 9,390 10,688
賞与引当金 1,495 1,800
前受金 32,523 39,684
その他 17,077 29,747
流動負債合計 89,943 236,192
固定負債
長期借入金 53,764 46,588
その他 15,557 14,261
固定負債合計 69,321 60,849
負債合計 159,265 297,042
純資産の部
株主資本
資本金 1,654,325 1,654,325
資本剰余金 1,761,574 1,761,574
利益剰余金 △2,655,036 △3,288,040
株主資本合計 760,863 127,859
純資産合計 760,863 127,859
負債純資産合計 920,128 424,902
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 426,037 429,956
売上原価 266,443 292,132
売上総利益 159,594 137,824
販売費及び一般管理費 450,204 486,562
営業損失（△） △290,609 △348,737
営業外収益
受取利息 31 5
受取配当金 － 1
補助金収入 5,679 10,955
その他 1,429 4,093
営業外収益合計 7,139 15,055
営業外費用
支払利息 1,086 1,166
支払手数料 811 651
その他 295 1,758
営業外費用合計 2,193 3,576
経常損失（△） △285,663 △337,259
特別利益
投資有価証券売却益 20,175 －
特別利益合計 20,175 －
特別損失
減損損失 76,354 294,183
特別損失合計 76,354 294,183
税金等調整前当期純損失（△） △341,843 △631,442
法人税、住民税及び事業税 1,267 1,561
法人税等調整額 15,314 －
法人税等合計 16,582 1,561
当期純損失（△） △358,425 △633,003
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △358,425 △633,003
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純損失（△） △358,425 △633,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,443 －
その他の包括利益合計 △10,443 －
包括利益 △368,869 △633,003
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △368,869 △633,003
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,654,319 1,761,568 △2,296,610 1,119,277
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
6 6 12
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△358,425 △358,425
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 6 6 △358,425 △358,413
当期末残高 1,654,325 1,761,574 △2,655,036 760,863
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 10,443 10,443 0 1,129,720
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
12
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△358,425
株主資本以外の項目の当期変動
△10,443 △10,443 △0 △10,443
額（純額）
当期変動額合計 △10,443 △10,443 △0 △368,856
当期末残高 － － － 760,863
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,654,325 1,761,574 △2,655,036 760,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△633,003 △633,003
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △633,003 △633,003
当期末残高 1,654,325 1,761,574 △3,288,040 127,859
純資産合計
当期首残高 760,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△633,003
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △633,003
当期末残高 127,859
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △341,843 △631,442
減価償却費 3,924 －
減損損失 76,354 294,183
のれん償却額 16,007 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △118 305
製品保証引当金の増減額（△は減少） △600 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,845 △1,627
受取利息及び受取配当金 △31 △7
支払利息 1,086 1,166
為替差損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △20,175 －
売上債権の増減額（△は増加） 50,409 94,899
たな卸資産の増減額（△は増加） △50,181 37,788
前渡金の増減額（△は増加） 42,720 12,029
仕入債務の増減額（△は減少） △9,285 △25,572
未払又は未収消費税等の増減額 △20,995 △21,632
その他 5,665 △26,142
小計 △245,217 △266,051
利息及び配当金の受取額 33 7
利息の支払額 △1,126 △1,143
法人税等の支払額 △8,479 △1,160
営業活動によるキャッシュ・フロー △254,790 △268,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 41,529 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 9,000 －
有形固定資産の取得による支出 － △11,769
無形固定資産の取得による支出 － △345
事業譲受による支出 － △228,341
その他 △16 67
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,512 △240,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 65,000 －
長期借入金の返済による支出 △22,528 △20,315
リース債務の返済による支出 △2,989 △4,161
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,494 △19,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △164,783 △528,213
現金及び現金同等物の期首残高 786,095 621,311
現金及び現金同等物の期末残高 621,311 93,098
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
役員報酬 66,425千円 59,237千円
給料及び手当 112,232 143,576
研究開発費 153,607 158,023
賞与引当金繰入額 1,495 1,800
貸倒引当金繰入額 1,808 －
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
153,607千円 158,023千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
リース資産 3,732
半導体検査装置事業 流動負債のその他
175
関連資産 （リース資産減損勘定）
固定負債のその他
634
（リース資産減損勘定）
神奈川県横浜市
車両運搬具 0
新エネルギー関連事業 工具器具備品 656
関連資産 リース資産 7,127
のれん 64,029
合計 76,354
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益
改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上しております。
新エネルギー関連事業関連資産においては、連結子会社であるオランジュ株式会社に関するのれん及び
事業用資産について、株式取得時に策定した計画を下回って推移していることから、今後の事業計画の見
直しを行った結果、減損損失を認識しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
工具器具備品 10,332
半導体検査装置事業 流動負債のその他
7
関連資産 （リース資産減損勘定）
神奈川県横浜市 固定負債のその他
220
（リース資産減損勘定）
新エネルギー関連事業
リース資産 3,480
関連資産
建物附属設備 3,911
機械装置 1,000
半導体検査装置事業 工具器具備品 256
大阪府大阪市
関連資産 ソフトウェア 349
電話加入権 432
のれん 274,192
合計 294,183
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置事業関連資産及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益
が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
10,516千円 9,190千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他 表計上額
半導体検査 新エネルギ （注）1
計 （注）2
装置事業 ー関連事業
売上高
外部顧客への売上高 295,922 130,115 426,037 － － 426,037
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 295,922 130,115 426,037 － － 426,037
セグメント損失 △205,725 △81,779 △287,505 △4,784 1,680 △290,609
その他の項目
減価償却費 709 3,214 3,924 － － 3,924
のれん償却額 － 16,007 16,007 － － 16,007
（注）１．セグメント損失の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他 表計上額
半導体検査 新エネルギ （注）1
計 （注）2
装置事業 ー関連事業
売上高
外部顧客への売上高 303,542 123,360 426,902 3,053 － 429,956
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 303,542 123,360 426,902 3,053 － 429,956
セグメント損失 △308,601 △26,445 △335,047 △15,730 2,040 △348,737
その他の項目
減価償却費 － － － － － －
のれん償却額 － － － － － －
（注）１．セグメント損失の調整額2,040千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年7月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 58円34銭 9円80銭
１株当たり当期純損失金額 27円48銭 48円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 760,863 127,859
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権（千円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 760,863 127,859
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,041,000 13,041,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） △358,425 △633,003
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△358,425 △633,003
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,040,908 13,041,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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