6721 ウインテスト 2019-07-30 12:00:00
資金使途の変更に関するお知らせ [pdf]
2019年 ７月 30日
各 位
会 社 名：ウインテスト株式会社
(コード：6721 東証二部）
代表者名：代表取締役会長 奈良 彰治
問合せ先：専務取締役 樋口 真康
（ＴＥＬ：045-317-7888）
資金使途の変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年６月 17 日付「第三者割当により発行される第６回および第７回新株予約権の募
集に関するお知らせ」にて開示いたしました「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」の資金
使途、予定時期の一部を、下記のとおり変更しておりますので、お知らせいたします。
記
１．変更理由
当社は、平成 28 年６月 17 日開催の取締役会において、当社が持つ高度な検査技術や画像処理技術、
センサー技術、データ解析技術を応用した新たな事業戦略として、ロボット・電気自動車・IoT の成長
分野への進出による収益基盤の構築を図ることを目的に、その事業資金として M&A 等の資金調達を行う
ため、以下のとおり、第三者割当により発行される第６回新株予約権及び第７回新株予約権（以下、総
称して「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議いたしました。
当社は、資金使途である、M&A 案件並びに同マーケティング費用の支出に関しまして、複数の提案を
協議してまいりましたが、資金使途の一部を除き、当初の計画より遅延しており、当社の成長戦略を計
画する上で、新規事業に係る M&A を加速推進するためには、新規事業方面での技術研究と開発を優先さ
せることが重要であるとの結論から、資金使途及び、充当時期を変更し産学連携を中心とした事業開発
に M&A 資金の一部を充当しております。
資金使途である M&A について、2017 年５月に株式会社りょうしんメンテサービス（本社：大阪府大阪
市、代表取締役：飯塚 強、以下「りょうしん電気」という）の全株式を取得し、同社を完全子会社化
（後にオランジュ株式会社に名称変更）を完了しています。また支出予定時期を超えた、2019 年３月に、
山田電音株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松井秀夫、以下「山田電音」という）の一部事
業である半導体検査装置の開発・製造・販売事業、フラッシュ ROM 書き込みサービス事業の譲り受けを
完了しております。その他の M&A 案件に関しまして、現在も進行中の案件がありますが、2019 年末まで
のクロージングを目指して慎重に検討しております。
２．本件変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。
【変更前】 表１
具体的な使途 金額 百万円 支出予定時期
成長戦略推進に係る事業資金 （充当済み金額） （西暦）
① M&A等の資金 （第6回新株予約権）
a. 支払先１ 156百万円（買収額＋諸費用）
396（156） 2016年7月～2018年７月
「りょうしん電気」のメンテナンス事業買収
（現オランジュ株式会社）
② M&A等の資金 （第7回新株予約権） 376 2016年8月～2018年７月
③ マーケティング費用等(第7回新株予約権） 30（25） 2016年8月～2018年７月
注、上記（）内は本来の資金使途、充当期間中に予定通り支払いを行ったものとなります。
【変更後】支出完了額と支出時期の変更 変更部分は で示しています。 表2
具体的な使途 変更後残金額 変更後の支出予定時期
変更後の成長戦略推進に係る事業資金 （充当済み金額） （西暦）
① M&A等の資金(第6回新株予約権)の残金 240 2016年７月～2019年12月
調達額396の一部を上記、表1の① a.に充当済み
② M&A等の資金(第7回新株予約権)の残金 376 2016年８月～2019年12月
１、りょうしん電気（現オランジュ㈱）運転資金 (24) 2017年5月～2018年７月
既
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
に ２、山田電音事業買収（支出次期変更のみ） (359)
M&A等の資金(第6回新株予約権)の残額を充当 ・（240） 2019年３月
支
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当 ・（119） 2019年３月
払 ３、山田電音（現大阪事業所）運転資金 (55) 2019年３月～2019年７月
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
済
４、産学連携及び太陽光パネルモニタリング (42) 2016年８月～2019年７月
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
５、産学連携、自重補償機構開発 (14) 2016年８月～2019年７月
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
６、オーディオ機器事業 (28) 2016年８月～2019年７月
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
７、その他産学連携による技術開発 (8) 2016年８月～2019年７月
M&A等の資金(第7回新株予約権)の一部を充当
③ マーケティング費用等(第7回新株予約権） 5 2016年８月～2019年12月
（支出次期変更のみ）
【変更後の現在の支出未了額】（今後 M&A 及びマーケティング費用として支出する予定額）
※②M&A 等の資金(第 7 回新株予約権)の残金は現在予定している M&A 案件に充当する予定です。
※③マーケティング費用等（第 7 回新株予約権）の残金は現在進行中案件の技術調査に充当予定です
表3
具体的な使途 金額 百万円 変更後の支出予定時期
成長戦略推進に係る事業資金 （西暦）
① M&A等の資金(第6回新株予約権)の残金 ０
② M&A等の資金(第7回新株予約権)残金 86 2016年8月～2019年12月予定
③ マーケティング費用等（第7回新株予約権） 5 2016年8月～2019年12月予定
３．今後の見通しと影響
本変更が、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。尚、本件開示が遅くなりました
ことをお詫び申し上げます。
以上