6721 ウインテスト 2019-06-14 17:40:00
2019年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月14日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL http://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期第3四半期の連結業績（2018年8月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期第3四半期 305 8.4 △227 ― △215 ― △496 ―
2018年7月期第3四半期 281 ― △242 ― △237 ― △207 ―
（注）包括利益 2019年7月期第3四半期 △496百万円 （―％） 2018年7月期第3四半期 △218百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年7月期第3四半期 △38.10 ―
2018年7月期第3四半期 △15.94 ―
（注）当社は2017年７月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2018年７月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりま
せん。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年7月期第3四半期 595 263 44.3
2018年7月期 920 760 82.7
（参考）自己資本 2019年7月期第3四半期 263百万円 2018年7月期 760百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年7月期 ― 0.00 ―
2019年7月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 7月期の連結業績予想（2018年 8月 1日∼2019年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年７月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します。詳細については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期3Q 13,041,000 株 2018年7月期 13,041,000 株
② 期末自己株式数 2019年7月期3Q ― 株 2018年7月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年7月期3Q 13,041,000 株 2018年7月期3Q 13,040,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧くだ
さい。
ウインテスト株式会社（6721）2019年７月期第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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ウインテスト株式会社（6721）2019年７月期第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体的には景気減速の流れに歯止めがかかったものの、回復力
には力強さを欠き、米国の政策運営に対する不確実性や特に米国による中国ファーウェイ社の問題が、新興国経済
の不安定な影を落とし、世界の景気動向は不透明な状況で推移しました。
わが国の経済は、雇用・所得の緩やかな回復を見せておりますが、依然為替相場や株式市場が大きく変動し、景
気の先行きに下振れリスクをはらみ、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成
熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の５G化技術が先導役となり４K、８Kなど画面の高精細
化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの２
画面化や拡大を受け、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測グラフによる）で安定的に成長しています。また物のIoT
化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安
定であります。
このような環境のなか、当社グループは主要マーケットとしていた台湾に続き、中国での営業活動を積極的に強
化しました。開発面では次々と発表される新デバイスの検査へ対応するためのニーズに応じ装置の次世代拡張オプ
ション開発、また検査スピードや精度の改善に努めてまいりました。
その結果、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台湾顧客そして新規中国
顧客から一定の評価を頂けることとなり、新たな受注に繋げるべく、営業活動をより一層推進しておりますが、新
規装置のベンチマークなど目途は立ちつつあるものの、時間を要しており、新規受注数量数量は伸び悩みました。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）は微
増に留まりましたが、外注コストを下げるために内製作業を増加させ、コストの低減に努めています。また新たに
取組んだEPC（設計・調達・建設）の受注、引合いは増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は305,118千円、営業損失227,920千円、経常
損失215,957千円、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円となりました。なお、四半期純損失が増加した
理由は、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴って発生するのれん274,192千円について、現時点で、事業見通
しが不透明であり、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であると判断に至ったため、当該「のれん」の全
額を減損損失計上したものです。また、今後の飛躍、成長を見据え、当該のれんが今後の利益計画に影響を与える
ことがなくなることも判断材料の一つとしております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台
湾顧客そして新規中国顧客から連続した受注を致しました。また代理店営業責任者と当社トップ営業のタッグよる
営業推進体制により、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。しかしな
がら、新規装置のベンチマークなど目途は立ちつつありますが、時間を要しており、当第３四半期連結累計期間に
おいて、LCDドライバIC検査装置での新規受注は伸び悩むこととなりました。この結果、当第３四半期連結累計期
間における売上高は222,173千円（前年同期比32.4％増）、営業損失184,969千円（前年同四半期は営業損失
182,956千円）となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、改正FIT法を追い風にO&Mの推進と今期より開始したEPC事業を鋭意進めてお
ります。その結果新規中、小規模ソーラー発電所のEPC複数受注とO&Mの受注増へとつなげることができました。し
かしながら、O&Mは増加しましたが、追加で見込んでおりました大規模発電所の許認可の遅れ、また工事期間の関
係で、売上の一部が翌期にずれ込み、売上高は伸び悩みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売
上高は80,718千円（前年同期比29.0％減）、営業損失29,057千円（前年同四半期は営業損失60,886千円）となりま
した。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年７月期第３四半期決算短信（連結）
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ323,582千円減少し、578,600千円（前
連結会計年度末比35.9％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が494,207千円減少したこと等による
ものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ729千円減少し、17,216千円（前連結会計年度末比4.1％減）となりました。
この主な要因は、その他の投資その他の資産が729千円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ180,542千円増加し、270,485千円（前連結会計年度末比200.7％増）となり
ました。この主な要因は、未払金が95,553千円増加したこと及び支払手形及び買掛金が56,331千円増加したこと等
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ7,980千円減少し、61,340千円（前連結会計年度末比11.5％減）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が5,382千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ496,873千円減少し、263,989千円（前連結会計年度末比65.3％減）となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が496,873千円減少したことによるものです。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、今後、市場の拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野
へ参入するため、これまでの主力事業である半導体検査装置事業で培った検査技術や画像処理技術、高精度センサ
技術を応用した、新たな事業領域の拡充や、新規事業の展開を推し進めております。
そして、今般、新規事業の展開を目的に子会社としたオランジュ株式会社は、当社グループの新たな事業領域と
なる新エネルギー関連事業のうち、特に需要が拡大している太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理
（O&M）領域に加え、新たにEPC(新規設備設置事業）を始め、2019年2月に大型案件の受注に至るなど、積極的に顧
客を開拓するとともに、同社が有する実績及び業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社と
のアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を、当社グループ内で進めております。
また、既存事業である半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置事業につきましては、スマートホン自
体の市場は成熟化により鈍化が予測されるもの、パネルは高精細化、２画面化並びに拡大傾向を受け生産数量は依
然４%前後のCAGR（年平均成長率）が続き（IHI調べ）、高機能化に伴う検査時間の増大へ対応するための、設備投
資が主に台湾、特に中国で見込まれており、当社は引き続きエンジニアと営業が連係した活動を、現地で積極的に
展開しております。
このように、当社グループの半導体検査装置事業は改善の兆しが見られますが、前連結会計年度において受注が
伸び悩んだ影響から、当連結会計年度の受注・売上高を保守的に見積もる必要があると判断しております。
通期の業績予想に関し、子会社のオランジュ株式会社（O&M、EPC領域）、並びに2019年３月に山田電音株式会社
から事業の一部譲受をした大阪事業所（国内検査装置及びROM書込み事業）では各々相当数のお引き合いをいただ
いてはおりますが、当社にとって当該事業領域は新規性が高いために現時点では、通期の業績予想が難しく、これ
らが2019年７月期の当社グループの業績に影響する可能性が高く、現段階でこの影響を織り込んだ合理的な予想値
の算定は極めて困難です。
以上の理由から、当社は現時点で適切な当連結会計年度の業績予想の開示ができないと判断し、これを未定とい
たしました。
業績予想につきましては、これが可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,311 154,605
受取手形及び売掛金 88,982 119,663
商品及び製品 50,788 50,851
仕掛品 88,122 109,226
原材料及び貯蔵品 2,469 75,590
前渡金 12,810 9,678
その他 37,698 58,984
流動資産合計 902,182 578,600
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 9,163
減価償却累計額 △9,163 △9,163
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
その他 22,957 22,227
貸倒引当金 △5,011 △5,011
投資その他の資産合計 17,945 17,216
固定資産合計 17,945 17,216
資産合計 920,128 595,816
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,647 58,979
短期借入金 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 20,315 9,782
未払金 6,494 102,047
未払法人税等 9,390 6,177
賞与引当金 1,495 7,200
その他 49,601 66,300
流動負債合計 89,943 270,485
固定負債
長期借入金 53,764 48,382
その他 15,557 12,958
固定負債合計 69,321 61,340
負債合計 159,265 331,826
純資産の部
株主資本
資本金 1,654,325 1,654,325
資本剰余金 1,761,574 1,761,574
利益剰余金 △2,655,036 △3,151,909
株主資本合計 760,863 263,989
純資産合計 760,863 263,989
負債純資産合計 920,128 595,816
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 281,540 305,118
売上原価 180,078 181,194
売上総利益 101,462 123,924
販売費及び一般管理費 344,135 351,844
営業損失（△） △242,673 △227,920
営業外収益
受取利息 31 5
補助金収入 5,679 10,955
その他 1,216 2,518
営業外収益合計 6,926 13,479
営業外費用
支払利息 698 919
支払手数料 586 517
その他 295 79
営業外費用合計 1,581 1,516
経常損失（△） △237,327 △215,957
特別利益
投資有価証券売却益 20,175 －
特別利益合計 20,175 －
特別損失
減損損失 3,732 279,829
特別損失合計 3,732 279,829
税金等調整前四半期純損失（△） △220,884 △495,786
法人税、住民税及び事業税 974 1,086
法人税等調整額 △13,930 －
法人税等合計 △12,956 1,086
四半期純損失（△） △207,928 △496,873
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △207,928 △496,873
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純損失（△） △207,928 △496,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,443 －
その他の包括利益合計 △10,443 －
四半期包括利益 △218,371 △496,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △218,371 △496,873
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物附属設備 3,475
工具器具備品 257
大阪府大阪市 半導体検査装置事業 電話加入権 432
関連資産 ソフトウェア 3
のれん 274,192
神奈川県横浜市 工具器具備品 1,468
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごと
にグルーピングを行っております。
半導体検査装置事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性
が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギー （注）１ 計上額
計
装置事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 167,850 113,690 281,540 － 281,540
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 167,850 113,690 281,540 － 281,540
セグメント損失 △182,956 △60,886 △243,843 1,170 △242,673
（注）１．セグメント損失の調整額1,170千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）３ （注）１ 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 222,173 80,718 302,892 2,226 － 305,118
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 222,173 80,718 302,892 2,226 － 305,118
セグメント損失 △184,969 △29,057 △214,026 △15,423 1,530 △227,920
（注）１．セグメント損失の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
減損損失 279,829 － 279,829 － － 279,829
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を
計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマ
イナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループは本年３月に検査装置の製造委託
先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検査
装置事業について、売上高は、台湾及び前第２四半期連結累計期間に新規ブレークインした中国市場の顧客に対して
も追加受注に向け交渉をしたものの、受注の獲得に至らず、前記の譲受事業からの売上高増加もありましたが低調に
推移しました。また新エネルギー関連事業については、採算のよい主業務のメンテナンス事業に注力しましたが、売
上高は伸び悩みました。
なお、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴って発生するのれん274,192千円について、現時点で、事業見通し
は不透明であり、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であると判断に至ったため、当該「のれん」の全額を
減損損失計上したものです。また、今後の飛躍、成長を見据え、当該のれんが今後の利益計画に影響を与えることが
なくなることも判断材料の一つとしております。
よって、当社グループの連結ベース売上高は305,118千円、及び営業損失227,920千円を計上、親会社株主に帰属す
る四半期純損失496,873千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が
続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装
置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋が
る検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとと
もに、前第２四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今
後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。
なお、本年３月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業
の譲渡を受けましたが、それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承したので、開発中の検査装置の開発力及び
販売力の強化が図れ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する下記の新規事業分野に
おいて、ハード・ソフトのトータルシステム設計、製造技術も活用でき、高いシナジー効果が見込まれます。また、
海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオ
プションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理
技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後
の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケ
ア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連
携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収
益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人
慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年３月にはより完成度の高い重量キャン
セル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量
まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。更にIoT分野では太陽光パネルの発電効
率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、平成30年11月には同大学構内に実証実験
設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成
29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がけるオランジュ株式会社を連結子会社とし、
新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、平成29年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光
発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズ
が、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指し
ているところです。
また、経費水準は事業譲受費用、譲受部門の運転資金及び研究開発費より増加しておりますが、引き続き経費の削
減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。ま
た、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディ
で顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の
迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取
締役会において決議した第三者割当による新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使に
より800,003千円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。
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ウインテスト株式会社（6721）2019年７月期第３四半期決算短信（連結）
なお、今後も検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の調達と財務基盤の安定化を
図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。
以上のとおり、今回の製造委託先の事業譲受によりビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資
金に必要十分な現金預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
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