6721 ウインテスト 2021-11-15 16:30:00
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL https://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 229 ― △559 ― △508 ― △514 ―
2020年12月期第3四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年12月期第3四半期 △458百万円 （―％） 2020年12月期第3四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 △15.56 ―
2020年12月期第3四半期 ― ―
当社は、2020年12月期より決算期を毎年７月31日から毎年12月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年12月期は５ヶ月間の変則決算となっ
ております。このため、2020年12月期の第３四半期が存在しないため、2020年12月期第３四半期実積及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 1,947 1,677 85.7
2020年12月期 2,411 2,132 88.3
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 1,669百万円 2020年12月期 2,127百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300 ― △694 ― △643 ― △609 ― △18.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は、2020年12月期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から毎年12月31日に変更しております。この変更に伴い、2020年12月期は決算期変更の経過
期間となることから５ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 33,041,000 株 2020年12月期 33,041,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q ― 株 2020年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 33,041,000 株 2020年12月期3Q ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また、上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期よ
り、決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比
については、比較対象となる前第３四半期連結累計期間が存在しないため、前年同四半期連結累計期間との比較
は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における世界経済は、2020年１月に発生した
新型コロナウイルス感染症の勢いが衰えない中、年初より懸念されていた半導体不足による影響が顕在化し経済
活動にも影響を及ぼし、半導体の供給制約による製造装置全般、そして自動車、家電、PC等の販売落ち込み、消
費の減少傾向が顕著に現れました。一方、ワクチン普及に伴う活動制限の緩和を背景に、外食や宿泊を中心にサ
ービス消費が３か月連続で増加しました。
国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、欧
米・中国などの大国を中心に、新型コロナウイルス感染症の危機は続くものの回復基調となっており、2021年後
半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられています。わが国では、少なくとも2021年中
は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされる見込みですが、2022年は、ワクチンの普及な
どにより潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれています。一方、当社がメインマーケットと位置付けて
おります中国市場では、中国恒大集団のデフォルト問題が浮上し経済界に激震が走ったばかりです。その他にも
原油の高騰によるエネルギー価格の高騰が製造業を混乱させており、国によっては大規模な停電が発生するな
ど、製造業に少なからず影響が出ている状況です。世界経済はいま、価格の上昇、流通や出荷の遅れ、品不足の
広がりに苦しみ、2022年の中盤までは影響が続くとの見方もでております。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに精
彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機
器の急速な伸びを背景に、ほぼすべてのセグメントにとって2020年比45%増の162億ドルへ増加する見込みとみら
れています（米国DSCC調査）。一方で、製造装置への投資は中国での大型投資のはざまで雨模様となりました
が、2022年には投資も再開される見込みと予想されております（米国Omdia社）。また自動運転で期待される車
載半導体（LiDAR、車内情報パネルなど）や産業用途、医療分野など、遠隔制御の精度が上がり活況となり、工
業用イメージセンサーやディスプレイパネルの需要は増えて行くとみられています。
SEAJ（一般社団法人日本半導体製造装置協会）の予測によれば、FPD製造装置については、海外渡航制限の長
期化影響を受けた 2020 年度を基準として市場環境を精査した結果、2021年度は 1.3％増の 4,700 億円と予測。
2022 年度は新しいパネル製造技 術の量産普及を見込んで 2.1％増の 4,800 億円。2023年度も新技術登場による
投資の顕在化を期待し 4.2％増の 5,000 億円と予測しています。
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、ベンチマークの終わった新開発のWTS-577SRの引合
いを頂き2021年８月10日に約１億６千万円の受注を頂きましたが、半導体供給市場は有力メーカーによる囲い込
みなどの影響からまだら模様となっており、当社が最有力顧客とするデザインハウス（半導体チップのメーカ
ー）の稼働率が大きく低下したことで、 装置の出荷が滞り現在当社が抱える受注残は当社第４四半期連結会計
期間以降また一部は2022年の出荷となる見込みです。
営業面では新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台が叶わない中、台湾の販売店はもとより、
当社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりましたが、半導体不足による製造装置
受注のはざまに入り新規受注及び売上は低調に推移しました。
新エネルギー関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の落着きとともに徐々に屋外作業が伴う、スポ
ット案件（是正工事等）の受注、現場作業が増え、同時にストックビジネスの獲得に注力しております。また案
件管理をDX化し、クラウドシステムを有効利用した、環境構築に注力してまいりました。
しかしながら、当社子会社であるオランジュ株式会社の統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジ
ー効果は限定的であることから、その打開策として、同業他社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高い
アライアンスを模索しておりました。このような状況の下、子会社経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、同社が
有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し、2021年10月21日付「連結子会社の異
動（株式譲渡）及び特別利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡
することを決議いたしました。
このような状況により、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は229,104千円、営業損失
559,138千円、経常損失508,749千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,146千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、デザインハウスの稼働率が大きく低下し、それが当社の出荷
売上計画に大きく影響を与え、第４四半期連結会計期間以降に向けた顧客からの受注納入時期調整が発生、この
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は164,165千円、営業損失551,901千円となりました。しかし、
当該第４四半期連結会計期間以降それらデザインハウスの稼働率も上向いてきており、今後徐々に出荷の再開、
売上に結びついて行くものと考えております。なお、今後とも当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技
股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かした受
注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となるO&M(太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管
理領域）に注力しております。同市場は今後膨らむとみられている、ESG投資（環境負荷低減投資）そしてSDGｓ
（持続可能な社会）が叫ばれる社会に適応し、今後COP23（石炭火力発電の廃止）に進む社会を背景に2050年ま
では成長が続くとみられております。しかし当第３四半期連結会計期間中において、新型コロナウイルス感染症
はこれまでにないほどの感染拡大を見せ、業務の中心が主に市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることか
ら、引き続き新型コロナウイルス感染症における作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩みましたが、ス
トックビジネス、スポットビジネスが微増となったものの、当第３四半期連結累計期間における売上高は59,394
千円、営業損失4,327千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ461,190千円減少し、1,924,209千円
（前連結会計年度末比19.3％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が845,795千円減少したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2,051千円減少し、23,754千円（前連結会計年度末比7.9％減）となりまし
た。この主な要因は、無形固定資産のソフトウェアが1,439千円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ282千円増加し、231,481千円（前連結会計年度末比0.1％増）となりまし
た。この主な要因は、買掛金が35,707千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ8,439千円減少し、39,442千円（前連結会計年度末比17.6％減）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が5,980千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ455,084千円減少し、1,677,041千円（前連結会計年度末比21.3％減）となり
ました。この主な要因は、資本金が1,954,325千円及び資本剰余金が1,775,087千円減少したことと、利益剰余金
が3,215,267千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置が活躍するディスプレイや情報端末市場は、依然と
して新型コロナウイルス感染症に端を発する、深刻な半導体や表示パネル不足（パネルに搭載されるLCDドライ
バーIC不足）が解消されておらず恒常的な品薄状態が続いております。半導体不足は当初、徐々に解消され2021
年秋頃には落ち着きを見せるとの予測もありましたが、最新の新聞情報では2022年中盤までその影響が残るとの
予測もあり、自動車メーカーや大手PCメーカーなどが、製品の製造を一部止めるなど打撃を受けており、半導体
部品在庫の積み増しに走る等、半導体業界のみならず製品メーカー全般に大きな影響が出ており、当社の有力顧
客である、デザインハウスでも稼働率が低下するなど広範囲に及んでいます。
今後近未来におけるディスプレイ市場を考えると、５Gそして既に６Gに関するニュースも囁かれるようにな
り、それに伴いディスプレイの高精細化と新アプリケーションの登場なども想定されるなど、イノベーションチ
ェンジが大きく期待されています。今後DX（デジタル・トランスフォーメーション）が加速する社会となります
が、デジタルと人間のインターフェースは、画面がやはりその主役であり続けることから、需要は今以上に伸長
するものと考えられます。またこれは、同時にそれらの製品に使われるCMOSイメージセンサーIC、ロジックICな
ど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びることを意味します。当社ではそれらの半導体に対し、高品
位、低コスト、高速化を念頭に置いた検査装置の開発は勿論のこと、更にユーザーフレンドリーな操作環境や機
能強化をそれぞれ推し進め、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続してまいります。
かつて同市場は日本が世界市場の過半数のシェアを誇っていたものの、現在は、中国・台湾の台頭が著しく、
日本のシェアは７％を下回る等国内から市場が消えていることから、中国と台湾を当社のメイン市場として捉
え、中国湖北省に100%出資の製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」を設立し、また同子会社に販売機能
を持たせることで、日々変化する半導体市場への迅速な対応ができる体制を整えております。これにより中国、
台湾マーケットへの深耕・量産体制の確立等を更に進め、営業体制の強化に努めております。これはまた、スピ
ーディーで顧客満足度の高いプリ・ポストサービスの提供ができる体制固めとなるとともに、社内ではコストの
削減、また納期の短縮などが見込まれます。また顧客視点でみれば、輸送コスト、通関コストなど周辺コストも
大きく削減できるメリットがあります。
また、台湾に本社を持ち、中国市場に有力な販売とサポートのチャンネルを有する蔚華科技股份有限公司と販
売店契約を取り交わしており、当社グループ並びに蔚華科技股份有限公司の相互協力体制を構築、営業とエンジ
ニアによる協業体制による「ベンチマーク」を実施し、中国及び台湾の顧客に向けたビジネス戦略を取っており
ます。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
(注 「ベンチマーク」とは顧客の半導体ICを実際に当社の検査装置で検査し、測定データ、安定性、正確性、
使いやすさを検証、生産現場での信頼性を証明する作業です。多くのベンチマークは、量産工場現場への装置貸
出しを伴い、評価終了後は、そのまま納入させて頂くケースが多い。)
2020年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症は、各国政府の想定を超えて依然2021年も猛威を奮ってお
り、2022年でもその終息が危ぶまれています。計画では、当社第２四半期連結会計期間からは現地へ出張も可能
と推測、特に第３四半期連結会計期間からは、ビジネスの加速を図ることを考えておりましたが、現在でも海外
渡航にあたっては、14日から21日間の長期に亘る隔離期間（往復凡そ1.5か月）を余儀なくされ、現地に赴いて
の営業・技術戦略が阻害される状況であり、当社の事業活動に大きな制約となっております。加えて顕在化して
きた半導体不足はデザインハウス各社のラインの稼働率低下を招き、装置製造業にとっても厳しい状況が続いて
います。今後当社出張関係者はワクチンパスポートの申請を行うなど、必要最低限の人員の交流ができるよう計
画してまいりますが、いまだ第４四半期連結会計期間開始時点ではワクチンパスポートの運用や国家間の調整は
始まっておらず、政府省庁の動きを待っている状況です。
現在当社の主力製品であり、2020年10月に発表、2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、複数
顧客からの導入を前提とした積極的なベンチマークの結果、一定の評価を頂き、2021年8月10日に1億６千万円の
受注をいただきました。しかしながら、昨今の半導体不足に端を発する当社の有力顧客であるデザインハウスの
稼働率低下を受け、当第３四半期連結会計期間における受注は低調に推移しましたが、第４四半期連結会計期間
に入りデザインハウスからの情報では徐々に稼働率が戻りつつあるとのことであり、今後さらに蔚華科技股扮有
限公司と共同での営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積極的に受注・納品の促進及び中国におけ
るビジネスチャンスを活かすことで、複数企業からの受注に向けて営業活動をしてまいります。
新エネルギー関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の落着きとともに徐々に屋外作業を伴う、スポ
ット案件（是正工事等）の受注、現場作業が増え、同時にストックビジネスの獲得に注力しております。また案
件管理をDX化し、クラウドシステムを有効利用した、環境構築に注力してまいりました。しかしながら、当社子
会社であるオランジュ株式会社の統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的であるこ
とから、その打開策として、同業他社との協業や資本政策等を盛込んだシナジーの高いアライアンスを模索して
おりました。このような状況の下、子会社経営陣とも慎重に協議を重ねた結果、同社が有する実績並びに体制を
より活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し、2021年10月21日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別
利益計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、子会社株式を同業他社へ譲渡することを決議いたしま
した。
各大学研究機関との新規開発プロジェクトについて、新型コロナウイルス感染症のため、大学各機関が閉鎖と
なり学内での研究開発や協議に大きな支障が出て一時プロジェクトの中止を余儀なくされ開発及び製品化に遅れ
が出ておりますが、当社グループとしては、それらプロジェクトを引続き今後も進めてまいります。
自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、この９月から共同開発を再開、
引き続き学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターとともに最終製品化に向けて進めてまいりま
す。当該技術は、当社の検査装置をウェーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を
目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から約
50kgとします。なお、基本設計、特許関連の手続きは終わっております。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータ及
びモニタリングソフトウエアの試作機を完成させました。しかし新型コロナウイルス感染症により、大学との実
証試験計画を中止しております。
奈良県立大学（2021年4月付にて同研究室が和歌山大学から奈良県立大学に異動）と進めておりました脈波を
利用したヘルスケア管理システムは、新型コロナウイルス感染症により一時中断しておりましたが、引続き同大
学研究室並びに株式会社TAOS研究所と技術的アライアンスを組み、製品化を行います。なお、販売に関しまして
は株式会社TAOS研究所に一任する方向です。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,783 79,988
受取手形及び売掛金 507,307 200,914
商品及び製品 78,919 154,689
仕掛品 466,410 782,011
原材料及び貯蔵品 314,753 516,439
前渡金 13,457 11,821
未収消費税等 21,849 40,185
その他 56,918 138,158
流動資産合計 2,385,400 1,924,209
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 8,885 8,885
減価償却累計額 △8,885 △8,885
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,783
減価償却累計額 △183,739 △183,783
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
無形固定資産
ソフトウエア 1,439 －
無形固定資産合計 1,439 －
投資その他の資産
その他 27,750 27,887
貸倒引当金 △3,384 △4,132
投資その他の資産合計 24,366 23,754
固定資産合計 25,806 23,754
資産合計 2,411,206 1,947,964
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,911 124,618
未払金 40,211 18,931
1年内返済予定の長期借入金 7,176 7,176
未払法人税等 23,685 143
賞与引当金 － 7,533
製品保証引当金 4,462 5,680
前受金 10,595 20,943
その他 56,155 46,454
流動負債合計 231,198 231,481
固定負債
長期借入金 37,020 31,040
リース債務 4,112 1,942
資産除去債務 6,233 6,302
その他 516 157
固定負債合計 47,882 39,442
負債合計 279,080 270,923
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,325 1,000,000
資本剰余金 3,061,574 1,286,486
利益剰余金 △3,875,924 △660,657
株主資本合計 2,139,975 1,625,829
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △12,030 43,269
その他の包括利益累計額合計 △12,030 43,269
新株予約権 4,180 7,942
純資産合計 2,132,125 1,677,041
負債純資産合計 2,411,206 1,947,964
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 229,104
売上原価 249,922
売上総損失（△） △20,817
販売費及び一般管理費 538,321
営業損失（△） △559,138
営業外収益
受取利息 520
為替差益 44,658
その他 5,731
営業外収益合計 50,911
営業外費用
支払利息 521
その他 0
営業外費用合計 521
経常損失（△） △508,749
特別損失
減損損失 3,392
特別損失合計 3,392
税金等調整前四半期純損失（△） △512,141
法人税、住民税及び事業税 2,004
法人税等調整額 －
法人税等合計 2,004
四半期純損失（△） △514,146
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △514,146
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △514,146
その他の包括利益
為替換算調整勘定 55,299
その他の包括利益合計 55,299
四半期包括利益 △458,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △458,846
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本
金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金
の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替
えることにより、欠損補填いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利
益剰余金が3,729,413千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が
1,286,486千円、利益剰余金が△660,657千円となっております。
（セグメント情報等）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）3 （注）1 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 164,165 59,394 223,559 5,544 － 229,104
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 164,165 59,394 223,559 5,544 － 229,104
セグメント損失（△） △551,901 △4,327 △556,229 △3,728 819 △559,138
（注）１．セグメント損失の調整額819千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
重要な子会社の株式の譲渡
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオランジュ株式会社（以下、「オラ
ンジュ」という。）の全株式を株式会社エネプライム（以下、「エネプライム」という。）へ譲渡することを決議
し、同日付にてエネプライムと株式譲渡契約を締結し、譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、オランジ
ュは、当社の連結子会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
オランジュは、太陽光発電設備のO&Mサービス（O&M：Operation & Maintenance、運転管理・保守点検）を提供す
る企業です。O&Mサービス市場は、2012年開始のFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）による太陽光
発電市場の拡大とともに成長を続けてきました。しかしながら、近年のFIT売電単価の下落とともに、太陽光発電所
の新設件数が減少、それに伴いO&Mサービス市場の成長も鈍化しております。一方、世界的な脱炭素の潮流により長
期的には市場拡大が予測されています。
2021年度会計年度上半期におきましては、上記市場成長鈍化・新型コロナウイルス感染症による営業活動制約か
ら、業績は伸び悩みました。太陽光発電所の年間管理のストック事業は微増に、都度受注のスポット事業は減少し
た結果、オランジュの当第３四半期連結累計期間における売上高は59,394千円、営業損失4,327千円となりました。
また、当社が半導体検査装置事業に集中する方向に舵を切った結果、オランジュの統合当初に構想していた、当
社技術を生かしたシナジー効果は限定的となりました。このような状況下、オランジュ経営陣とも慎重に協議を重
ねた結果、オランジュが有する実績並びに体制をより活かせる同業事業者への譲渡が最適と判断し検討してまいり
ましたが、この度、シナジー効果、譲渡条件、従業員の雇用継続等を勘案し、エネプライムに対しオランジュの全
株式の譲渡を決定することとなりました。
当社取締役会では上記により、当社が経営資源を半導体検査装置事業へ集中でき、株主価値向上に寄与すると考
え、本譲渡を決定いたしました。当社の本決定は、経営資源の選択と集中により経営効率と収益を高め、当社グル
ープの総合的な企業価値向上に資すると判断しております。
（２）株式譲渡の相手会社の名称
株式会社エネプライム
（３）株式譲渡の時期
2021年10月21日
（４）当該子会社の名称、事業の内容及び会社との取引内容
① 名称 ：オランジュ株式会社
② 事業の内容：太陽光発電設備のO&M（運用・保守）サービス事業
（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
① 譲渡株式数 ：460株
② 譲渡価額 ：－千円
③ 譲渡後の持分比率 ：0％
④ 譲渡損益 ：約41百万円を特別利益に計上する見込み
※ 譲渡先情報ほかの詳細については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡価額については市場価額を反映した適正な価額での譲渡となっております。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、15
期ぶりに黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しており
ます。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において新型コ
ロナウイルス禍中ではあるものの、2020年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装置WTS-577SRに対し、複数顧客か
らの導入を前提とした積極的なベンチマークの結果、一定の評価を頂き、2021年8月10日に1億６千万円の受注をいた
だきました。しかしながら、昨今の半導体不足に端を発する当社の有力顧客であるデザインハウスの稼働率低下を受
け、当第３四半期は低調に推移しました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は164,165千円となりま
した。
また、新エネルギー関連事業についても、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言下のなか、出張を伴う屋外作業が主とな
ることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は59,394千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は、229,104千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調で
あったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失559,138千円となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失を514,146千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、足元の半導体IC不足もプラス要因ではありますが、現状デザインハウスの稼働率
の低下は検査装置の新規導入にもマイナスに働いております。しかし今後の半導体メーカーの新規投資は、ポスト５
Gと言われる６Gも囁かれるようになり、ICの機能面に大きな変化があることが予想されています。お客様からもその
技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が求められており、特に、当社グループが「主力装置」と位置付ける
LCDドライバーIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわ
けLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバーICだけではなく、当社が得意
とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びてまいります。当社
が2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、販売店と連携し、装置の貸出しを伴う
ベンチマークに積極的に取組み、お客様から一定の評価を頂くことができました。同時に見込先に装置をレンタルす
るなど、迅速に納品できる体制を構築し追加受注活動を推進し売上計上を行う計画です。しかしながら当第３四半期
連結会計期間では、上述のようにデザインハウスの稼働率の低下により、受注済みの装置の出荷売上並びに新規受注
は当社第４四半期連結会計期間以降及びそれらの一部は翌期となります。このような状況の中、デザインハウスか
ら、第４四半期連結会計期間から徐々に工場の稼働率も上がりつつあるとの情報も届き始めていることから今後、さ
らに販売店と共同戦略の強化を行い、受注残の早期消化に努め、営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、
積極的に受注・納品の促進を行い、複数企業からの更なる受注に向けて営業活動をしてまいります。
つぎに、当社100%出資の中国製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コストの削減と顧客対応
力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。
さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販
売店とのエリア重複を避けることを前提とし、中国の一部優良デザインハウスにフォーカスし、直接営業並びに販売
と納入を行わせ、更なる受注・売上の増大を図ってまいります。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理
技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれ
るメモリーデバイス検査分野、５Gその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進
出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参
入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加してお
りますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービス
の提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴
う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に取り組みつつあります。
財務面については、2019年7月31日には中国の販売代理店である、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約
を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年9月25
日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設
立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。ま
た昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるよう
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第3四半期決算短信（連結）
に早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。更なる財務基盤の安定化を求め、筆
頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入、並びに資本増強等による資金確保についての
施策を、早急に実施してまいります。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び上述の資金調達の
実施により、今後の運転資金に必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないものと判断しております。
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