6721 ウインテスト 2021-08-13 16:30:00
2021年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月13日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL https://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 176 ― △385 ― △342 ― △343 ―
2020年12月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 △295百万円 （―％） 2020年12月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 △10.40 ―
2020年12月期第2四半期 ― ―
当社は、2020年12月期より決算期を毎年７月31日から毎年12月31日に変更しており、決算期変更の経過期間となる2020年12月期は５ヶ月間の変則決算となっ
ております。このため、2020年12月期の第２四半期が存在しないため、2020年12月期第２四半期実積及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 2,178 1,839 84.1
2020年12月期 2,411 2,132 88.3
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 1,832百万円 2020年12月期 2,127百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,139 ― 122 ― 122 ― 97 ― 2.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2020年12月期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から毎年12月31日に変更しております。この変更に伴い、2020年12月期は決算期変更の経過
期間となることから５ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 33,041,000 株 2020年12月期 33,041,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q ― 株 2020年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 33,041,000 株 2020年12月期2Q ―株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また、上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、2020年１月に発生し
た新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け経済活動大な影響を与えましたが、反面リモートワークなど
によるIT機器、リモートワーク機器の需要が短期間に増大し、世界的な半導体不足を引き起こすなど、その影
響は多くの企業に及んでいます。国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及
による防疫措置の緩和に加え、欧米・中国などの大国を中心に大規模な財政出動もあり、コロナ危機は続くも
のの回復ペースは加速しています。2021年後半から2022年にかけGDPギャップもプラスに転じる見込みとみられ
ています。わが国では、少なくとも2021年中は感染拡大が継続するなかで一定の経済活動抑制を余儀なくされ
る見込みですが、2022年は、ワクチンの普及などにより潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれていま
す。当面の間は引続きコロナ禍での制約は全世界的に残りますが、景気は徐々に回復に向かうものと見込んで
おります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、2021年前半における各社の動きに
精彩は感じられなかったものの、後半は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通
信機器の急速な伸びを背景に、2021年の全世界におけるディスプレイ設備投資は、2020年比45%増の162億ドル
へ増加する見込みとみられています（米国DSCC調査）。今後５G関連のインフラ整備に伴い新サービスの台頭
やディスプレイ画面の４K、８K化、そして有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化が見込まれます。そして
車載半導体（LiDAR、社内情報パネルなど）や産業用途、医療分野などでもディスプレイパネルの需要は増え
て行くとみられています。
WSTSの予測によると、2021年の半導体市場動向は、現在叫ばれている一過性の半導体不足は市場に影響を与え
るほどの力はないものの、今後大きく伸びる「モノ」のIoT化技術の進展、５GによるクラウドサービスやEC市場
の台頭によるインフラ整備需要の急速な高まりを背景に、2021年の全世界における半導体市場規模は、前年比
20％増の5272億ドルへ成長するとみています。また足元では、経済産業省主導による、日本半導体の再活性を謳
う半導体・デジタル産業戦略検討会議も2021年６月に立上り、今後国内投資の活発化が期待できるものと考えら
れます。
OMDIA社の予測によれば、中国のパネルの売上高は2020年時点で前年比20%増、出荷台数でも世界トップと躍
進が著しく、その勢いは2021年も引き続き伸びると予測、シェアは2020年代に７割を超え、今後、韓国勢は
２％までシェアを落とし続けるとみています。さらに同社の予測によれば、有機EL (AMOLED) 市場は2021年前
半に韓国、中国それぞれのシェアが５割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとみています。このような状況
から、当社がメインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2020年10月に次世代半導体ICをターゲットに新開
発した、WTS-577SRを発表し、2021年1月下旬から順次お引合いのあったお客様を中心に複数の製造工場へ向け
貸出しを伴うベンチマークを開始、そこでは検査の正確性、安定性、既設装置とのデータ相関、そして使い勝
手を左右するGUIなどのソフトウエアの評価が行われます。それらお客様からのフィードバックの結果を適宜装
置に反映しつつ現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置として改版をしてまいりました。営業面
では新型コロナウイルス感染症により日本からの訪中、訪台がかなわないなか、台湾の販売店はもとより、当
社中国工場の営業拠点と協力を行い、ベンチマークを成功させてまいりました。その結果、第３四半期に約1.6
億円の受注を中国方面のお客様から頂くことができました。これらの売上は、2021年末を予定しております。
新エネルギー関連事業においては、ストックビジネスの更なる獲得に加えスポット案件（是正工事等）の受
注に注力しております。具体的には太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、
故障や災害などで被害にあった発電所の是正工事等の受注を精力的に行い、それらの案件管理にITを駆使する
「IT管理化」を進めるため、クラウドシステムの開発と、環境構築に注力する戦略をとりました。クラウドIT
管理はサイボーズ社のキントーンをベースに使ったシステムとして、開発を行い、ビッグデータを取り扱うサ
ーバーを利用したビジネス展開を可能とする準備を整えております。また当該システムは社内だけでなく、開
発した成果を使い、他の事業者向けにも管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新し
い取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。また、2020年度から2021年度
にかけて、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推
進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現
してまいります。そのうえで、今後の事業の方向として、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだシ
ナジーの高いアライアンスに向けて事業改革に取り組んでおります。
このような状況により、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は176,403千円、営業損失
385,713千円、経常損失342,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、当期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマー
クを行い顧客との受注納入時期調整により、受注・売上の多くは下半期に集中することとなりました。この結
果、当第２四半期連結累計期間における売上高は137,562千円、営業損失374,988千円となりました。顧客から
のベンチマークの結果も好感触であり、2021年８月10日に開示しました受注のお知らせの通り徐々に結果に結
び付きつつあります。なお、今後とも更なる受注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプ
ションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売
店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェー
ンを生かした既存顧客からの受注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、「ポストFIT」となる2025年から2035年に向け巨大な市場となるO&M(太陽
光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域）に注力しております。同市場は今後膨らむとみられてい
る、ESG投資（環境負荷低減投資）そしてSDGｓ（持続可能な社会）が叫ばれる社会に適応し、今後COP23（石炭
火力発電の廃止）に進む社会を背景に2050年までは成長が続くとみられております。2021年度会計年度上半期
におきまして、当該業務は主に市、県を超えた出張を伴う屋外作業となることから、コロナ禍における作業の
延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、ストックビジネスは微増となったものの、スポットビ
ジネスが落ち込み、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,833千円、営業損失8,063千円となりまし
た。今後、アフターコロナを見据え、ITを使った管理システム構築を更に進め、管理システムの充実を図り、
人による管理から脱却し、ビッグデータを取扱うサーバーを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに
対して積極的に戦略を進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ232,417千円減少し、2,152,983千円
（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が302,297千円減少した
ことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ196千円減少し、25,610千円（前連結会計年度末比0.8％減）となりまし
た。この主な要因は、投資その他の資産のその他が244千円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ66,018千円増加し、297,216千円（前連結会計年度末比28.6％増）とな
りました。この主な要因は、買掛金が77,433千円増加したこと、未払金が19,666千円減少したこと及び未払法
人税等が16,349千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ5,996千円減少し、41,886千円（前連結会計年度末比12.5％減）となり
ました。この主な要因は、長期借入金が4,186千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ292,634千円減少し、1,839,491千円（前連結会計年度末比13.7％減）となり
ました。この主な要因は、資本金が1,954,325千円及び資本剰余金が1,775,087千円減少したことと、利益剰余金
が3,385,785千円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置が活躍するディスプレイや情報端末市場は、依然と
してコロナ禍で強制されたテレワーク、WEBミーティング等によるIT機器の需要増からくる、半導体不足、パネ
ル不足が解消されておらず一時的な品薄となっております。半導体不足は今後徐々に解消され2021年秋頃には
落ち着きを見せるとの予測ですが、今後近未来におけるディスプレイ市場を考えると、５Gそして既に６Gに関
するニュースも囁かれるようになり、それに伴いディスプレイの高速化や高精細化と新アプリケーションの登
場なども想定されるなど、イノベーションチェンジが大きく期待されています。今後DX（デジタル・トランス
フォーメーション）が加速する社会となりますが、デジタルと人間のインターフェースは、画面がやはりその
主役であり続けることから、需要は今以上に伸長するものと考えられます。またこれは、同時にそれらの製品
に使われるCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びることを
意味します。この波を確実に当社では高品位、低コスト、高速化を念頭に置いた開発は勿論のこと、更にユー
ザーフレンドリーなGUI機能強化をそれぞれ推し進め、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継
続してまいります。また、同市場は中国・台湾の台頭が著しく、当社のメイン市場として捉え、中国湖北省に
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100%出資の製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」を設立し、また同子会社に販売機能を持たせること
で、日々変化する半導体市場への迅速な対応ができる体制を整えております。これにより中国、台湾マーケッ
トへの深耕・量産体制の確立等を更に進め、営業体制の強化に努めてまいります。これはまた、スピーディー
で顧客満足度の高いプリ・ポストサービスの提供ができる体制固めとなるとともに、社内ではコストの削減、
また製造品質の向上及び納期の短縮などが見込まれます。
また、台湾に本社を持ち、中国市場に有力な販売とサポートのチャンネルを有する蔚華科技股份有限公司と
販売店契約を取り交わし当社グループ並びに蔚華科技股份有限公司の相互協力体制を構築、営業とエンジニア
による協業体制による「ベンチマーク」を実施し中国及び台湾の顧客に向けたビジネス戦略を取っておりま
す。
(注 「ベンチマーク」とは顧客の半導体ICを実際に当社の検査装置で検査し、測定データ、安定性、正確性、
使いやすさを検証、生産現場での信頼性を証明する作業です。)
2020年１月に端を発した新型コロナウイルス感染症は、各国政府の想定を超えて依然2021年も猛威を奮ってお
り、2022年でもその終息が危ぶまれています。計画では、当第２四半期からは現地へ出張も可能と推測、ビジネ
スの加速を図ることを考えておりましたが、現在でも海外渡航にあたっては、14日程度の隔離期間（往復28日）
を余儀なくされ、現地に赴いての営業・技術戦略が阻害される状況であり、当社の事業活動に大きな制約となっ
ており影響は無視できない状況であります。今後各関係者はワクチンパスポートの申請を行うなど、必要最低限
の人員の交流ができるよう計画してまいります。
現在当社の主力製品であり、2020年10月に発表、2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客
からの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が高い評価を受けており、2021年８月に中
国方面の新規のお客様から受注を頂きました。今後さらに蔚華科技股扮有限公司と共同での営業とアフターサ
ポート体制の拡充、強化を進め、積極的に受注・納品の促進及び中国におけるビジネスチャンスを活かすこと
で、複数企業からの受注に向けて営業活動をしてまいります。
新エネルギー関連事業では、コロナ禍のため、現場での是正活動や点検などの作業が制限されていることか
ら、それらの現地作業などに大きな影響が出ました。そのようなことから、コストが大きくなりがちなEPC業務は
切り離し、O&Mに集中する戦略を採りました。また発電所の自動管理システムが効果を出しつつあることから、今
後ともITを使った発電状況やトラブルをリアルタイムに監視できるシステムの有効活用を進め、より迅速なO&M業
務が出来るように努めてまいります。IT監視から収集される、貴重なビッグデータを取り扱うサーバーを利用
し、それらのデータ分析による未来故障予測を可能とするなどの新サービスや、同業他社との資本戦略を念頭に
おいた協業を行い、同社の得意とする管理システムの共有や構築を共同で進めるなど、新しい取り組みに対して
積極的な戦略を採ってまいります。
各大学研究機関との新規開発プロジェクトについて、コロナ禍のため、大学各機関が閉鎖となり学内での研
究開発や協議に大きな支障が出て一時プロジェクトの中止を余儀なくされましたが、当社グループとしては、
当期開発予算計画にそれらプロジェクトを引続き計上し、今後も進めてまいります。
半導体IoTセンサー分野（セルフヘルスケアシステム）では、和歌山大学と株式会社TAOS研究所と３者で進め
てきました脈波を利用した健康管理システムの開発を進めておりますが、この度、研究室が和歌山大学から奈
良県立大学へと移管となったため、引き続き同開発に関し、奈良県立大学、TAOS研究所と３者で製品化に向け
た開発を継続しております。また製品化については、TAOS研究所に一任し、データ解析及び解析アルゴリズム
並びにセンサー開発などは奈良県立大学で担当し、当期末までにプロトタイプの作成をする予定です。
半導体IoTセンサー分野（太陽光パネルモニタリングシステム）では、茨城大学との共同プロジェクトである太
陽光パネルの部分影補償機能付きモニタリングシステムは、モニタリング部分の開発は引続き当社で行います
が、大学構内の実験場が当面閉鎖されている関係上一時中断を余儀なくされております。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,783 481,507
受取手形及び売掛金 507,307 205,009
商品及び製品 78,919 147,885
仕掛品 466,410 702,704
原材料及び貯蔵品 314,753 462,966
前渡金 13,457 9,946
未収消費税等 21,849 32,808
その他 56,918 110,155
流動資産合計 2,385,400 2,152,983
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 8,885 8,885
減価償却累計額 △8,885 △8,885
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,959
減価償却累計額 △183,739 △183,761
工具、器具及び備品（純額） － 197
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － 197
無形固定資産
ソフトウエア 1,439 1,290
無形固定資産合計 1,439 1,290
投資その他の資産
その他 27,750 27,506
貸倒引当金 △3,384 △3,384
投資その他の資産合計 24,366 24,122
固定資産合計 25,806 25,610
資産合計 2,411,206 2,178,594
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,911 166,344
未払金 40,211 20,545
1年内返済予定の長期借入金 7,176 7,176
未払法人税等 23,685 7,336
製品保証引当金 4,462 5,900
前受金 10,595 25,553
その他 56,155 64,360
流動負債合計 231,198 297,216
固定負債
長期借入金 37,020 32,834
リース債務 4,112 2,547
資産除去債務 6,233 6,279
その他 516 225
固定負債合計 47,882 41,886
負債合計 279,080 339,102
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,325 1,000,000
資本剰余金 3,061,574 1,286,486
利益剰余金 △3,875,924 △490,138
株主資本合計 2,139,975 1,796,347
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △12,030 36,455
その他の包括利益累計額合計 △12,030 36,455
新株予約権 4,180 6,688
純資産合計 2,132,125 1,839,491
負債純資産合計 2,411,206 2,178,594
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 176,403
売上原価 194,155
売上総損失（△） △17,751
販売費及び一般管理費 367,961
営業損失（△） △385,713
営業外収益
受取利息 458
為替差益 42,284
その他 1,020
営業外収益合計 43,762
営業外費用
支払利息 342
その他 0
営業外費用合計 342
経常損失（△） △342,293
税金等調整前四半期純損失（△） △342,293
法人税、住民税及び事業税 1,334
法人税等調整額 －
法人税等合計 1,334
四半期純損失（△） △343,627
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △343,627
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △343,627
その他の包括利益
為替換算調整勘定 48,485
その他の包括利益合計 48,485
四半期包括利益 △295,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △295,142
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △342,293
減価償却費 171
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,437
受取利息及び受取配当金 △458
支払利息 342
為替差損益（△は益） △27,699
売上債権の増減額（△は増加） 302,297
たな卸資産の増減額（△は増加） △421,041
前渡金の増減額（△は増加） 3,549
仕入債務の増減額（△は減少） 67,365
未払又は未収消費税等の増減額 △10,315
その他 △54,822
小計 △481,466
利息及び配当金の受取額 458
利息の支払額 △391
法人税等の支払額 △7,872
営業活動によるキャッシュ・フロー △489,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △220
その他 80
投資活動によるキャッシュ・フロー △140
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,186
リース債務の返済による支出 △1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 50,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △444,276
現金及び現金同等物の期首残高 925,783
現金及び現金同等物の四半期末残高 481,507
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本
金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金
の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替
えることにより、欠損補填いたしました。
この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利益
剰余金が3,729,413千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が
1,286,486千円、利益剰余金が△490,138千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）3 （注）1 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 137,562 35,833 173,396 3,007 － 176,403
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
計 137,562 35,833 173,396 3,007 － 176,403
セグメント損失（△） △374,988 △8,063 △383,052 △3,207 546 △385,713
（注）１．セグメント損失の調整額546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、15
期ぶりに黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しており
ます。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において
コロナ禍ではあるものの、特に第２四半期中では、昨年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装置WTS-577SRの引合
いも多く、複数顧客からの要請により、導入を前提とした評価目的としての装置の貸出を伴う積極的なベンチマーク
を行っており、結果は出つつあるものの、受注時期は2021年８月10日の受注開示のとおり、下半期にずれ込むことに
なり、当第２四半期は低調に推移しました。その結果、当第２四半期累計期間における売上高は137,562千円となり
ました。また、新エネルギー関連事業についても、2025年から2035年に向け大きな市場となる太陽光発電システムの
保守点検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、蔓延防止法並びに緊急事態宣言が継続するなか、出張を伴う
屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は35,833千円となりまし
た。
よって、当社グループの連結ベース売上高は176,403千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調であっ
たこと及び労務費、販管費等も増加したことから、営業損失385,713千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失を343,627千円計上しております。当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、足元の一時的な半導体IC不足もプラス要因ではありますが、今後の半導体メーカ
ーの新規投資は、通信の５G化につれ、ICの機能面に大きな変化があることが予想されており、いわゆる５G投資が注
目されています。当社にもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に当社グループ
が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用され
ている各種半導体、とりわけLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだ
けではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、そしてロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に
大きく伸びてまいります。当社が2020年10月に発表し、2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客
からの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が評価されておりますが、ベンチマーク期間が長
期に亘ることから受注・売上は、下期編重となりました。今後さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート
体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、新規、既存顧客等複数企業からの受注活動
を強化してまいります。つぎに、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コスト
の削減と顧客対応力の両方を強化、より品質や精度を上げ中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装
置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業所は、一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代検査
装置の開発設計と製造に注力してまいります。さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、
製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販売店とのエリア重複を避けることを前提とした、中国の一部優良OSAT向
けに直接営業並びに販売と納入を行わせ、2021年度12月期の連結売上計画の達成と更なる受注・売上の増大を図って
まいります
さらに、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応で
きるように、次世代検査装置として一体化して開発中であり、2021年度内の完成を見込んでおります。
また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理
技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれ
るメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指
し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野へ新
規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、引き続き学校法人慶応義塾大学 慶應
義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めております。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのド
ッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタワーと呼ばれ
る着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50㎏とします。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度内に製
品化すべく進めています。
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、TAOS研究所と新たなアライアンスを組
むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。なお、和歌山大学の同プロジェクトが2021年４月より、奈良県
立大学への移管に伴い、同大学との共同研究となりました。現在、最終製品化に向けて共同開発を進めております。
製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。
経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加してお
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第２四半期決算短信（連結）
りますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービス
の提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴
う量産体制が整備され、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び今後の運転資金に
必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
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