6721 ウインテスト 2021-05-14 16:00:00
2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL https://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 105 △43.2 △207 ― △163 ― △164 ―
2020年12月期第1四半期 186 155.1 △131 ― △130 ― △142 ―
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 △126百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期 △126百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 △4.98 ―
2020年12月期第1四半期 △4.32 ―
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、決算期を７月31日から12月31日に変更いた
しました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比については、第１四半期連結累計期間が第28期（2020年８月１日から2020年10月31日）と第29
期（2021年１月１日から2021年３月31日）で異なりますが、参考数値として記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 2,349 2,007 85.2
2020年12月期 2,411 2,132 88.3
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 2,001百万円 2020年12月期 2,127百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 562 ― △170 ― △170 ― △170 ― △5.15
通期 2,139 ― 122 ― 122 ― 97 ― 2.94
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2020年12月期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、2020年12月期は決算期変更の経過期間
となることから５ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 33,041,000 株 2020年12月期 33,041,000 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q ― 株 2020年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 33,041,000 株 2020年12月期1Q 33,041,000 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また、上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧く
ださい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、2020年10月29日に開催の第27期定時株主総会において「定款の一部変更の件」を決議し、第28期より、
決算期を７月31日から12月31日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同四半期比につい
ては、第１四半期連結累計期間が第28期（2020年８月１日から2020年10月31日）と第29期（2021年１月１日から
2021年３月31日）で異なりますが、参考数値として記載しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、前年度から続く新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により先行きが不透明な状況となっております。その影響は、多
くの企業業績に影を落とし、低迷が続いています。今後も引続き、雇用・所得環境の悪化、経済の回復には相当の
時間が必要であるとの政府見解ですが、2020年第４四半期後半から叫ばれ始めている半導体の品薄状態が顕在化
し、各製品メーカーや車メーカー等から悲鳴が上がりつつあります。これは、2020年初頭からの新型コロナウイル
ス禍の影響が見通せず、2020年の前半から半ばまで半導体製造メーカー、製品メーカーが大きく製造を絞ったとこ
ろ、2020年末から2021年初頭に向かうにつれテレワーク、リモート面談等が急速に増加し、コンピュータや通信機
器等を中心としたIT関連機器や家電製品に200％を超えるニーズが発生し、急激に半導体や製品の在庫を圧迫した
ことによります。こうした背景から2021年から2022年にかけて半導体関連市場は、既存の設備等の稼働の最大化で
半導体部材の供給懸念の払拭に邁進しておりますが、少数の大手半導体メーカーがシリコンウエーハ材料などを早
期に囲い込んでいることから、製品の製造に市場でのいびつ感が漂っていることも否めません。このような状況か
ら引続きコロナ禍での制約は残りますが、景気はまだら模様ではありながらも回復に向かうと見込んでおります。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、今後５G関連のインフラ
整備、またそれに伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり情報端末は勿論、テレビなど画面の
４K、８K化など高精細化、有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化、そして車載パネルやその他家電にもディス
プレイパネルが採用されるなど2021年はV字回復し、年平均成長率（CAGR)４％（IHI及びOMDIA予測）で安定的に成
長していくと考えられています。また、物のIoT化技術の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長し、2025
年前後と予想されている本格的A.I.技術の入口時期に向かい継続的な伸びが予測されています。また、OMDIA社の
予測によれば、「中国勢の躍進」が著しく、TFT LCD市場における中国勢のシェアは2020年代に７割を超え、今
後、韓国勢は２％までシェアを落とし続けるとみています。さらに同社の予測によれば、有機EL (AMOLED) 市場は
2021年度中に韓国、中国それぞれのシェアが５割前後で拮抗、2021年後半には逆転するとみています。このような
状況から、当社がメインマーケットと位置づける中国市場の拡大がさらに進むものと考えております。
このような環境のなか、当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、数年前より、スマートフォン
向け半導体分野への精力的な設備投資が続いてきた中国及び台湾にビジネスチャンスを求め、現地の顧客ニーズに
適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、台湾に本社を置く有力販売店の協力のもと、中国・台湾
のマーケットに集中したベンチマークを伴う営業の展開をしております。
新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件
獲得に加え、ITを使った管理システム構築に注力する戦略として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッ
グデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイス
を有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。ま
た、2020年度から特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現して
まいります。今後の事業の方向として、同業他社複数社との協業や資本政策等を盛込んだアライアンスに向けて事
業改革に取り組んでおります。
このような状況により、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は105,829千円（前年同四半期比
43.2％減）、営業損失207,072千円（前年同四半期は営業損失131,625千円）、経常損失163,559千円（前年同四半
期は経常損失130,382千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失164,421千円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失142,808千円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、上述のように、今期末売上予想達成の為に重要となる新装置のベンチマークを
行い顧客との受注納入時期調整により、受注・売上の多くは第２四半期以降に集中することとなりました。この結
果、当第１四半期連結累計期間における売上高は90,390千円（前年同四半期比29.4％減）、営業損失198,074千円
（前年同四半期は営業損失129,351千円）となりました。顧客からのベンチマークの結果も好感触であり、今後受
注獲得のために、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高
速化を図るとともに、当社の中国・台湾における有力販売店「蔚華科技股份有限公司」と協力、連携を深め中国市
場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かした新規顧客開拓（ベンチマークや装置の評価貸出
し）を積極的に行ってまいります。
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②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守点検・
整備・保証管理領域に注力しておりますが、出張を伴う屋外作業が主となることから、新型コロナウイルス禍にお
ける作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は
13,575千円（前年同四半期比75.9％減）、営業損失8,005千円（前年同四半期は営業損失470千円）となりました。
それらの経験から、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの開発を
継続し、ビッグデータを取扱うサーバを利用したビジネス展開、そして新しい取り組みに対して積極的に「21世紀
型のO&M」を目指した戦略を進めてまいります。具体的には、将来を見据えた業務資本提携や他社との新たなアラ
イアンスとして、他社との得意分野別の業務の分担や「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取
組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり
利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
具体的には、将来を見据えた業務資本提携や他社との新たなアライアンスとして、他社との得意分野別の業務の
分担や「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理
体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けるこ
とが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ61,376千円減少し、2,324,023千円
（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が252,241千円減少したこと
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ196千円減少し、25,609千円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
この主な要因は、投資その他の資産のその他が122千円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ66,620千円増加し、297,818千円（前連結会計年度末比28.8％増）となりま
した。この主な要因は、買掛金が103,595千円増加したこと、未払金が20,658千円減少したこと及び未払法人税等
が14,927千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ3,297千円減少し、44,585千円（前連結会計年度末比6.9％減）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が2,392千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ124,896千円減少し、2,007,229千円（前連結会計年度末比5.9％減）となりま
した。この主な要因は、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が164,421千円減少したことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置が活躍するディスプレイや情報端末市場は、新型コロ
ナウイルスよって強制された在宅ライフスタイルにより、一時的な品薄が引き起こされFPDパネルの相対的な価値
を高めることになりました。今後近未来におけるディスプレイ市場を考えると、５Gにおけるディスプレイの高精
細化によるイノベーションチェンジが大きく期待され、需要は今以上に伸長するものと考えられます。これは同時
にそれらの製品に使われるCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸
びることを意味します。この波を確実に当社では高品位、低コスト、高速化を念頭に置いた開発は勿論のこと、更
にユーザーフレンドリーなGUI機能強化をそれぞれ推し進め、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発
を継続してまいります。また、同市場は中国・台湾の台頭が著しく、当社のメイン市場として捉え、中国湖北省に
100%出資の製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司を設立し、また同子会社に販売機能を持たせることで、日々
変化する半導体市場への迅速な対応ができる体制を整えております。これにより中国、台湾マーケットへの深耕・
量産体制の確立等を更に進め営業体制の強化に努めてまいります。これはまた、スピーディーで顧客満足度の高い
プリ・ポストサービスの提供ができる体制固めとなるとともに、社内ではコストの削減、また製造品質の向上及び
納期の短縮などが見込まれます。
また、台湾に本社を持ち、中国市場に有力な販売とサポートのチャンネルを有する蔚華科技股份有限公司と販売
店契約を取り交わし当社グループ並びに蔚華科技股份有限公司の相互協力体制を構築、営業とエンジニアによる協
業体制によるベンチマークを実施し中国及び台湾の顧客に向けたビジネス戦略を取っております。
2020年から2021年第１四半期にかけて、世界的に新型コロナウイルスの蔓延が問題となり営業・技術戦略もリモ
ートとせざるを得ず、当社の事業活動に制約となっており大きな影響がありましたが、当第２四半期からは現地へ
出張も可能とし、今後ビジネスの加速を図ってまいります。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第１四半期決算短信（連結）
現在当社の主力製品となり、2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客か
らの装置の貸出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が高い評価を受けておりますが、受注・売上は第
２四半期以降になります。今後さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積
極的に受注・納品の促進及び中国における販売チャンネルを活かすことで、複数企業からの受注に向けて営業活動
をしてまいります。
新エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス禍により現場での是正活動や点検などの作業が制限されている
ことから、それらの現地作業などに大きな影響が出ました。そのようなことから、コストが大きくなりがちなEPC
は切り離しO&Mに集中する戦略を取り、特にITを使った管理システムを構築に注力するなど「キントーン」を使っ
た管理システムによる発電所の監視が効果を出しつつあること並びに人的リソースの最適化を図っています。また
監視や点検などのビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、同業他社との資本戦略を念頭におい
た協業を行い、同社の得意とする管理システムの共有や構築を共同で進めるなど、新しい取り組みに対して積極的
に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っております。
半導体IoTセンサー分野では、各大学研究機関とのコラボレーションがプロジェクト推進に重要ですが、新型コ
ロナウイルス禍のため、大学各機関が閉鎖となり学内での研究開発や協議に大きな支障が出て一時プロジェクトの
中止をよぎなくされましたが、当社グループとしては今期開発予算計画にそれらプロジェクトを引続き計上し今後
も進めてまいります。
半導体IoTセンサー分野では、和歌山大学と株式会社TAOS研究所と３者で進めてきました脈波を利用したヘルス
ケア管理システムの開発を進めております。また製品化については株式会社TAOS研究所に一任し、今期末までにプ
ロトタイプの試作をする予定です。また茨城大学との共同プロジェクトである太陽光パネルの部分影補償機能付き
モニタリングシステムは、モニタリング部分の開発は引続き当社で行いますが、大学構内の実験場が当面閉鎖され
ている関係上一時中断を余儀なくされております。
なお、2021年２月15日の「2020年12月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第１四半期決算短信（連結）
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 925,783 900,146
受取手形及び売掛金 507,307 255,066
商品及び製品 78,919 79,521
仕掛品 466,410 574,388
原材料及び貯蔵品 314,753 401,635
前渡金 13,457 9,880
未収消費税等 21,849 36,250
その他 56,918 67,133
流動資産合計 2,385,400 2,324,023
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 8,885 8,885
減価償却累計額 △8,885 △8,885
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
無形固定資産
ソフトウエア 1,439 1,365
無形固定資産合計 1,439 1,365
投資その他の資産
その他 27,750 27,628
貸倒引当金 △3,384 △3,384
投資その他の資産合計 24,366 24,244
固定資産合計 25,806 25,609
資産合計 2,411,206 2,349,632
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,911 192,506
未払金 40,211 19,552
1年内返済予定の長期借入金 7,176 7,176
未払法人税等 23,685 8,757
賞与引当金 － 7,518
製品保証引当金 4,462 5,921
前受金 10,595 9,270
その他 56,155 47,115
流動負債合計 231,198 297,818
固定負債
長期借入金 37,020 34,628
リース債務 4,112 3,330
資産除去債務 6,233 6,256
その他 516 371
固定負債合計 47,882 44,585
負債合計 279,080 342,403
純資産の部
株主資本
資本金 2,954,325 2,954,325
資本剰余金 3,061,574 3,061,574
利益剰余金 △3,875,924 △4,040,346
株主資本合計 2,139,975 1,975,553
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △12,030 26,241
その他の包括利益累計額合計 △12,030 26,241
新株予約権 4,180 5,434
純資産合計 2,132,125 2,007,229
負債純資産合計 2,411,206 2,349,632
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第１四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 186,196 105,829
売上原価 115,840 124,771
売上総利益又は売上総損失（△） 70,356 △18,941
販売費及び一般管理費 201,981 188,130
営業損失（△） △131,625 △207,072
営業外収益
受取利息 417 277
為替差益 759 42,665
その他 395 733
営業外収益合計 1,572 43,676
営業外費用
支払利息 329 163
その他 0 0
営業外費用合計 329 163
経常損失（△） △130,382 △163,559
特別損失
減損損失 11,530 －
特別損失合計 11,530 －
税金等調整前四半期純損失（△） △141,913 △163,559
法人税、住民税及び事業税 895 862
法人税等調整額 － －
法人税等合計 895 862
四半期純損失（△） △142,808 △164,421
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △142,808 △164,421
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △142,808 △164,421
その他の包括利益
為替換算調整勘定 16,294 38,271
その他の包括利益合計 16,294 38,271
四半期包括利益 △126,513 △126,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △126,513 △126,150
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）3 （注）1 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － － －
計 128,069 56,422 184,492 1,704 － 186,196
セグメント損失 △129,351 △470 △129,822 △2,075 273 △131,625
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）3 （注）1 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）2
売上高
外部顧客への売上高 90,390 13,575 103,965 1,864 － 105,829
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 90,390 13,575 103,965 1,864 － 105,829
セグメント損失 △198,074 △8,005 △206,080 △1,265 273 △207,072
（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度については決算期末を12月末に変更したことにより５か月間となりましたが、15
期ぶりに黒字転換を果たし営業利益37,089千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益31,703千円を計上しており
ます。なお、営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加等により384,256千円のマイナスとなりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの半導体検査装置事業については、中国・台湾において
新型コロナウイルス禍中ではあるものの、特に第１四半期中では、2020年10月に発表した新LCDドライバーIC検査装
置WTS-577SRの引合いも多く、複数顧客からの要請により、導入を前提とした評価目的としての装置貸出を伴う積極
的なベンチマークを行っております。しかしながら、受注・売上時期は第２四半期以降となる見込みであり、当第１
四半期は低調に推移しました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は90,390千円となりました。
また、新エネルギー関連事業についても、2025年から2035年に向け巨大な市場となる太陽光発電システムの保守点
検・整備・保証管理領域に注力しておりますが、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣
言下のなか、出張を伴う屋外作業が主となることから、作業の延期・中止等の要請により業績は伸び悩み、売上高は
13,575千円となりました。
以上より、当社グループの連結ベース売上高は、105,829千円にとどまり、半導体検査装置事業の利益率が低調で
あったこと及び労務費・販管費等も増加したことから、営業損失207,072千円となり、親会社株主に帰属する四半期
純損失を164,421千円計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、足元の半導体IC不足もプラス要因ではありますが、今後の半導体メーカーの新規
投資は、通信の５G化につれ、ICの機能面に大きな変化があることが予想されており、いわゆる５G投資が注目されて
います。当社にもその技術変化に応じたタイムリーな検査技術の開発が必須となります。特に、当社グループが「主
力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている
各種半導体、とりわけLCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけでは
なく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も同時に大きく伸びて
まいります。当社が2020年10月に発表し2021年から出荷を開始したWTS-577SRにつきましては、顧客からの装置の貸
出しを伴うベンチマーク要請に対する積極的な姿勢が評価されておりますが、受注・売上は第２四半期以降になりま
す。今後さらに台湾販売店と共同での営業とアフターサポート体制の拡充、強化を進め、積極的に受注・納品の促進
及び中国における販売チャンネルを活かすことで、複数企業からの受注に向けて営業活動をしてまいります。
つぎに、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」においては、コストの削減と顧客対応力の
両方を強化、さらに最終組立工程のローカライズについては中国の国策である「内製化」政策に合致させる戦略を取
り、中国国内市場への深耕を図ってまいります。今後、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、大阪事業
所は一部既存装置の製造能力は残すものの、新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
さらに大きく当社の事業を伸ばすため、当社の中国子会社において、製造に加え営業販売の機能を持たせ、台湾販
売店とのエリア重複を避けることを前提とした、中国の一部優良OSAT向けに直接営業並びに販売と納入を行わせ、
2021年度12月期の連結売上計画の達成と更なる受注・売上の増大を図ってまいります。
そして、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応す
るためのアナログオプションの追加機能の開発を完了し、それを強みとして2021年度内の受注を見込んでおります。
新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、
高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモ
リーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aな
ども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、
対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き学校法人慶応義塾
大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めてまいります。当該技術は、当社の検査装置をウエーハ搬
送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、その特色を活かし検査装置のポゴタ
ワーと呼ばれる着脱補助装置の搬送可能重量を約25㎏から50kgとします。基本設計、特許関連の手続きは終わってお
りますが、新型コロナウイルス禍で大学研究室も大きくその活動が制限されていることから、今後、時期を見て製品
化を目指した共同開発を再開する方針です。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発
が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2020年は現地で
の実証試験を計画、最終製品化のための開発に取り組む予定でしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりまし
た。今後、時期を見て製品化を目指した共同開発を再開する方針です。
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ウインテスト株式会社（6721）2021年12月期第１四半期決算短信（連結）
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライア
ンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。当期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向けて共
同開発を進め製品化を目指します。なお、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研究成果
は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまいります。
経費水準については、大阪事業所並びに中国製造子会社の開設に伴う運転資金及び研究開発費等により増加してお
りますが、製品の製造委託コストや部材調達につきましては、従前と比較しスピーディで顧客満足度の高いサービス
の提供ができるとともに、大幅な製造コスト削減及び中国製造工場、偉恩測試技術（武漢）有限公司の稼働開始に伴
う量産体制が整い、現地での製品やサポートの品質向上に加え大量受注への対応体制が整いつつあります。
財務面については、2019年７月31日に、中国湖北省武漢市に本社を置く、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提
携契約を締結し、同日開催の取締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年
９月25日に2,600百万円の資金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や
拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りまし
た。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や売上・受注の増加が見込まれること及び今後の運転資金に
必要十分な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
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