6721 ウインテスト 2021-04-08 18:00:00
当社の取締役会評価結果の概要について [pdf]
2021 年４月８日
各 位
会 社 名：ウインテスト株式会社
（コード：6721 東証二部）
代表者名：代表取締役 姜 輝
問合せ先： 専務取締役 樋口 真康
（TEL：045-317-7888）
当社の取締役会評価結果の概要について
この度、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」といいます。
）の要請に基づき、当社の取締役会
全体の実効性についての分析・評価（以下「取締役会評価」という。 ）を実施しましたので、その結果の概
要をお知らせします。
１．取締役会評価の実施手順
取締役会評価は、独立社外取締役３名で構成される取締役会評価委員会が主体となり実施いたしまし
た。
同委員会は取締役会評価の前事業年度末の 2020 年 12 月 31 日を基点とした評価スケジュールを設定す
るとともに CGC で実践が求められる内容を基にアンケートを作成し、全ての取締役にアンケートを用い
た自己評価を依頼し、この回答を元に取締役会評価を実施しました。
アンケートを行った主な評価項目
取締役会の構成
取締役会の役割
取締役会の運営
取締役会の議題
取締役会を支える体制
これらに対し、全取締役がアンケートに回答をしております。
２．取締役会評価結果の概要
当社は、コーポレートガバナンスを重んじる経営を実践しており、取締役会評価委員会によるアン
ケートの分析・評価の結果、当社取締役会では、提案された議案に対し、社内・社外の区分なく積極的
な意見交換および建設的な議論がおこなわれ、また監査等委員の意見表明も踏まえ、意思決定がおこ
なわれていることが確認されました。
以上より、当社取締役会は、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「当社お
よび当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する枠組みおよび方針を定めること」「当社
、
グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現を目指
すこと」「取締役会の運営や取締役会を支える体制についての評価」「当社の取締役会における経営
、 、
意思決定及び業務執行の監督を行うための実効性の確保」という目的に則り、取締役会はその役割を
適切に果たし、有効に機能しているものと判断いたしました。
□取締役会の構成
・当社の取締役会は、規模やメンバーの多様性及び独立社外取締役の独立性の観点から適切に構成さ
れており、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を適正に行なえる体制が整備されています。
□取締役会の運営状況
・取締役会に提出される資料は、｢取締役会規程｣の定めにより、招集日の５日前に回付されており、
十分な検討時間が設けられています。
・取締役会の開催通知に合わせて、取締役会資料の事前配布、説明実施による更なる検討時間の確保
に努めています。
□取締役会の議題
・個々の議案については、議題の提案の背景、目的、その内容等についての理解促進が図られており、
必要に応じて取締役会事務局より十分な説明が行われています。
□取締役会を支える体制
・監査等委員が関係者へ随時ヒアリングできる体制が整っています。
・監査等委員が必要に応じて各事業所、エンドユーザーに赴きヒアリングできる体制が整っています。
・監査等委員は内部監査や内部統制の評価結果から組織的に監査を行っており、監査部門との連係が
十分に確保されています。
一方、取締役会の実効性をさらに高めていくために取り組むべき課題として、次のような意見が出
され、これらの企業戦略の方向性に関する審議に関する問題点及び今後改善すべき点としては以下の
事項が挙げられました。
■企業戦略の大きな方向性を示す議題に関して
取締役会における、企業戦略の大きな方向性を示す議題の審議
・専門的知見に基づく判断を必要とする議案等において、取締役間で要点の理解が深まらないため
に協議に時間がかかることや結論を持ち越さざるを得ないことがある一方、事前に専門家の意見
を取り入れることでアジェンダの設定の工夫や議論テーマ・論点の明確化を進めます。
・社外取締役に提供される情報の拡充に取り組み、取締役会における付議事項や報告事項の理解の
更なる充実を図るため、コミュニケーション機会の充実を行い、取締役会における十分な審議時
間の確保を進めます。
■中長期視点での経営戦略、資本政策等に関する議論の継続
中期計画、長期計画の策定と戦略推進
・経営計画に関する議論・検討の充実を図るべく機会・時間の増加に加え、経営計画策定プロセス
の検討、取締役会として議論すべきテーマの精査等についても取り組みます。
・取締役会のリスク把握・管理体制の一層強化、中長期的な経営戦略についての議論の充実を図り
ます。
・中長期視点での経営戦略の策定、資本政策等に関する議論の継続、それらを遂行する経営幹部の
教育と計画等に係る議論を継続して進めていきます。
■経営陣の報酬
経営陣の報酬についての適切な議論
・取締役会で協議がなされているものの、詳細は代表取締役と総務経理部担当取締役の協議に委ね
ることとし、2021 年３月 25 日の定時株主総会後に開催された臨時取締役会での役員報酬に関す
る議案については、取締役の間で十分審議されたことを全ての取締役が認めたため、今後、役員
報酬に係る審議については同程度の議論を重ねていきます。
３．今後の対応
当社取締役会は、取締役会評価において認識された課題について、より高いレベルの議論を行い、
経営の安定と健全化を目指し、継続した成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上