平成31年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月15日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL http://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
四半期報告書提出予定日 平成31年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年7月期第2四半期の連結業績（平成30年8月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年7月期第2四半期 154 △2.6 △170 ― △170 ― △172 ―
30年7月期第2四半期 158 ― △188 ― △189 ― △162 ―
（注）包括利益 31年7月期第2四半期 △172百万円 （―％） 30年7月期第2四半期 △173百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年7月期第2四半期 △13.21 ―
30年7月期第2四半期 △12.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年7月期第2四半期 734 588 80.2
30年7月期 920 760 82.7
（参考）自己資本 31年7月期第2四半期 588百万円 30年7月期 760百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年7月期 ― 0.00
31年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 8月 1日∼平成31年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年７月期の連結業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示します。詳細については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（3）連結業績予想など将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年7月期2Q 13,041,000 株 30年7月期 13,041,000 株
② 期末自己株式数 31年7月期2Q ― 株 30年7月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年7月期2Q 13,041,000 株 30年7月期2Q 13,040,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了承ください。
また上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧くだ
さい。
ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、米国では、個人消費や企業の設備投資の増加などにより
景気の回復基調が続き、欧州では、個人消費が緩やかに増加し生産や輸出が持ち直すなど、景気は緩やかに回復し
ています。一方、中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いていましたが、このところ消費、輸
出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉による影響等により世
界経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不当透明な状況で推移しました。
わが国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業の設備投資が回復基調を維持するなど内需が堅調を維持し、加え
て輸出が回復力は鈍いながら増加に転じるなど緩やかな回復傾向が続いています。
当社グループの既存事業である半導体検査装置事業においては、比較的堅調に推移していたスマートフォンやタ
ブレットなどに使用される表示デバイス関連需要は夏をピークに下降ムードが漂い、米国アップル社の大幅減産な
どの影響から、市場では設備投資について慎重になる傾向がみられました。しかし、中国市場では、複数のLCDド
ライバーICの新工場立上げが佳境を迎えており、LCDドライバICテスターの引き合いは継続しております。
新規事業であるハイエンドオーディオ機器市場においては、DSDなどのハイレゾ規格に加えMQAなどの新高音質規
格が発表されるなど、話題も多くハイレゾに牽引される第三次オーディオブームに合わせたイベントも活発に開催
されるなど活況を呈しております。そのような環境下、当社が新たにフィンランド国のamphion loud speaker社の
総代理店を務め、国内での販売を開始したハイエンドスピーカーにも大きな注目が集まり、各社専門誌にて特集が
組まれるなど大きな進展が見られました。
新エネルギー関連事業においては、新規着工の太陽光発電所数のペースは鈍化しているものの、発電設備を適切
に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、売電に必須となる適切な保守契約の締結が義務化された
ため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。売電価格が下げられた
事情により、小規模よりも中規模以上の発電所が主体となることから、今後一層のメンテナンス、遠隔監視、発電
効率向上ニーズが高まると予測しています。さらに、O&Mビジネスに加えて、保険事業とセットで太陽光発電所の
EPC（設計・調達・建設）事業を開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は154,545千円、営業損失170,202千円、経常
損失170,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,220千円となりました。
なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①半導体検査装置事業
半導体検査装置事業においては、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発、改善を継続し、検
査機能の拡充と高速化を図るとともに、トップダウンの慣習の強い中国アジア方面により攻勢をかけるため、新社
長の体制のもと、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置WTS-577等を複数台受注し、この結果、
当第２四半期連結累計期間における売上高は97,776千円（前年同四半期比46.4％増）、営業損失131,890千円（前
年同四半期は営業損失147,291千円）となりました。
②新エネルギー関連事業
新エネルギー関連事業においては、2017年４月に施行された改正FIT法により発電設備の点検が義務付けられた
ことから、これを追い風と捉え、国内における専門分野展示会のO&M Japanを運営するなど、O&Mの啓蒙活動を積極
的に行なった結果、メガソーラー発電所の大規模是正工事などの大型O&M案件等を受注しました。また今期から取
り扱いを開始したメンテナンス周辺機器の販売体制を整え、代理店等と交渉を開始いたしました。この結果、当第
２四半期連結累計期間における売上高は55,338千円（前年同四半期比39.8％減）、営業損失25,400千円（前年同四
半期は営業損失42,231千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ185,648千円減少し、716,534千円（前
連結会計年度末比20.6％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が149,067千円減少したこと等による
ものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ370千円減少し、17,575千円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
この主な要因は、長期前払費用が401千円減少したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度に比べ8,544千円減少し、81,399千円（前連結会計年度末比9.5％減）となりまし
た。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が9,154千円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ5,254千円減少し、64,066千円（前連結会計年度末比7.6％減）となりまし
た。この主な要因は、長期借入金が3,588千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度に比べ172,220千円減少し、588,643千円（前連結会計年度末比22.6％減）となりまし
た。この主な要因は、利益剰余金が172,220千円減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、今後、市場の拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野
へ参入するため、これまでの主力事業である半導体検査装置事業で培った検査技術や画像処理技術、高精度センサ
技術を応用した、新たな事業領域の拡充や、新規事業の展開を推し進めております。
そして、今般、新規事業の展開を目的に子会社としたオランジュ株式会社は、当社グループの新たな事業領域と
なる新エネルギー関連事業のうち、特に需要が拡大している太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理
（O&M）領域において、積極的に顧客を開拓するとともに、同社が有する実績及び業界ポジションを活かしたモニ
タリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を、当社グループ内
で進めております。
また、既存事業である半導体及びフラットパネル・ディスプレイ検査装置事業につきましては、海外におけるス
マートフォン等の需要拡大に対応するための設備投資が台湾および中国で見込まれており、当社は引き続きエンジ
ニアと営業が連係した活動を現地で積極的に展開し、当第２四半期連結累計期間において、新たな受注を獲得して
おります。
このように、当社グループの半導体検査装置事業は改善の兆しが見られますが、前連結会計年度において受注が
伸び悩んだ影響から、当連結会計年度の受注・売上高を保守的に見積もる必要があると判断しております。
また、子会社のオランジュ株式会社は、現在、O&M領域で相当数のお引き合いをいただいておりますが、当社に
とって当該事業領域は新規性が高いために通期の業績予想が難しく、さらに、当社は引き続き複数の企業と事業並
びに企業の買収に係る協議を進めており、これらが平成31年７月期の当社グループの業績に影響する可能性が高
く、現段階でこの影響を織り込んだ合理的な予想値の算定は極めて困難です。
以上の理由から、当社は現時点で適切な当連結会計年度の業績予想の開示ができないと判断し、これを未定とい
たしました。
業績予想につきましては、これが可能となった時点で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 621,311 472,244
受取手形及び売掛金 88,982 32,469
商品及び製品 50,788 50,072
仕掛品 88,122 88,931
原材料及び貯蔵品 2,469 1,625
前渡金 12,810 48,520
その他 37,698 22,670
流動資産合計 902,182 716,534
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 9,163
減価償却累計額 △9,163 △9,163
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
その他 22,957 22,586
貸倒引当金 △5,011 △5,011
投資その他の資産合計 17,945 17,575
固定資産合計 17,945 17,575
資産合計 920,128 734,109
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ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,647 7,544
1年内返済予定の長期借入金 20,315 11,161
未払法人税等 9,390 8,897
賞与引当金 1,495 1,800
その他 56,095 51,996
流動負債合計 89,943 81,399
固定負債
長期借入金 53,764 50,176
その他 15,557 13,890
固定負債合計 69,321 64,066
負債合計 159,265 145,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,654,325 1,654,325
資本剰余金 1,761,574 1,761,574
利益剰余金 △2,655,036 △2,827,256
株主資本合計 760,863 588,643
純資産合計 760,863 588,643
負債純資産合計 920,128 734,109
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 158,664 154,545
売上原価 111,784 90,203
売上総利益 46,879 64,341
販売費及び一般管理費 235,741 234,544
営業損失（△） △188,862 △170,202
営業外収益
受取利息 27 3
その他 365 1,010
営業外収益合計 393 1,014
営業外費用
支払利息 371 627
支払手数料 347 389
その他 291 79
営業外費用合計 1,010 1,096
経常損失（△） △189,479 △170,284
特別利益
投資有価証券売却益 20,175 －
特別利益合計 20,175 －
特別損失
減損損失 3,732 1,268
特別損失合計 3,732 1,268
税金等調整前四半期純損失（△） △173,036 △171,552
法人税、住民税及び事業税 535 667
法人税等調整額 △10,751 －
法人税等合計 △10,216 667
四半期純損失（△） △162,820 △172,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △162,820 △172,220
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純損失（△） △162,820 △172,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,443 －
その他の包括利益合計 △10,443 －
四半期包括利益 △173,263 △172,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △173,263 △172,220
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △173,036 △171,552
減価償却費 2,316 －
減損損失 3,732 1,268
のれん償却額 8,003 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △194 305
受取利息及び受取配当金 △27 △3
支払利息 371 627
為替差損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △20,175 －
売上債権の増減額（△は増加） 81,122 56,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,643 750
前渡金の増減額（△は増加） 25,746 △35,710
仕入債務の増減額（△は減少） △10,291 4,897
未収消費税等の増減額（△は増加） △18,366 12,000
その他 △30,571 △972
小計 △215,012 △131,876
利息及び配当金の受取額 29 3
利息の支払額 △419 △603
法人税等の支払額 △8,453 △1,160
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,855 △133,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △1,040
投資有価証券の売却による収入 41,529 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 9,000 －
その他 △10 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,518 △1,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △10,068 △12,742
リース債務の返済による支出 △1,310 △1,617
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,621 △14,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △134,715 △149,067
現金及び現金同等物の期首残高 786,095 621,311
現金及び現金同等物の四半期末残高 651,379 472,244
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ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年８月１日 至 平成30年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギー （注）１ 計上額
計
装置事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 66,794 91,869 158,664 － 158,664
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 66,794 91,869 158,664 － 158,664
セグメント損失 △147,291 △42,231 △189,522 660 △188,862
（注）１．セグメント損失の調整額660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年８月１日 至 平成31年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
半導体検査 新エネルギ （注）３ （注）１ 計上額
計
装置事業 ー関連事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 97,776 55,338 153,115 1,430 － 154,545
セグメント損失 △131,890 △25,400 △157,290 △13,931 1,020 △170,202
（注）１．セグメント損失の調整額1,020千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている
オーディオ事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な減損損失はありません。
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ウインテスト株式会社（6721）平成31年７月期第２四半期決算短信（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を
計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマ
イナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においては、半導体検査装置事業については、検査装置の効
率的な機能が評価され追加受注及び中国新規顧客から新規受注を獲得し、将来の複数台受注の足掛かりになるととも
に、納品も始まり売上高は増加しました。また新エネルギー関連事業については、採算のよい主業務のメンテナンス
事業に注力しましたが、売上高は低調に推移しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は154,545千円、及び営業損失170,202千円を計上、親会社株主に帰属す
る四半期純損失172,220千円を計上し、営業キャッシュ・フローは133,637千円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が
続いてきたアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装
置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、前連結会計年度中に既存の台湾の大手企業及び新
たな顧客に当該検査装置の採用を決定頂き、当年度には複数台を既存先、新規先から追加受注しております。当該検
査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、更なる追加受注の獲得に向
け交渉中であるとともに、当第２四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークイン
を果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいりま
す。また、新規開発中の汎用ロジックテスターは完成したものの、数年先を見据えた顧客ニーズから、より広範囲の
ロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとし
て当年度中には、海外顧客からの受注を見込んでおります。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理
技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分
野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、
シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画、事業の多角
化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用で
きる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進め
て、重量キャンセル型搬送装置の試作機を２号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに本年３月まで
には３号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器
等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの
共同開発を茨城大学と行っており、昨年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分
野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネル
のメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会
社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、一昨年４月からの改正FIT法施行に伴って
太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、今般開
発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。
また、経費水準もM&A関連費用及び研究開発費は増加しつつありますが、これまでの経費節減策の効果は出ており
引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めて
まいります。また協力会社へ委託している製品の製造に関するコストや部材調達に関し、製造委託会社とより連携を
密にすることで最適化を進め、コスト削減、品質管理及び納期の短縮などで協業してまいります。
さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取
締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそ
のすべての行使により800,003千円の資金調達を実施しました。なお、今後も財務基盤の安定化を図るため、各方面
から種々の方法での資金調達を検討してまいります。
これらにより財務面におきまして、今後の運転資金及び新規事業の展開資金のための必要十分な現金預金を確保し
ていることに鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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