6721 ウインテスト 2020-11-18 18:00:00
決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 18 日
各 位
会 社 名：ウインテスト株式会社
（コード：6721 東証二部）
代表者名：代表取締役社長 姜 輝
問合せ先： 専務取締役 樋口 真康
（TEL：045-317-7888）
決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2020 年９月 28 日開催の取締役会において、決算期の変更及び定款の一部変更につい
て 2020 年 10 月 29 日開催の第 27 期定時株主総会に付議することを決議し、同総会において決議
を頂きましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由
当社の事業年度は、毎年７月 31 日を末日としておりますが、グローバルな事業展開におい
て、親会社、子会社の事業年度の整合性を図るため、事業年度の末日を毎年 12 月 31 日に変
更するものとし、 現行定款第 11 条（基準日） 第 39 条
、 （事業年度） 第 40 条
、 （期末配当金）
、
第 41 条（中間配当金）につき所要の変更を行うものであります。
なお、定款の変更箇所につきましては、別紙をご参照ください。
２．決算期変更の内容
変更前 毎年 7 月 31 日
変更後 毎年 12 月 31 日
決算期変更の経過期間となる 2020 年 12 月期については、2020 年８月１日から 2020 年 12
月 31 日までの５か月間となる予定です。また、連結子会社におきましても同様の変更を行い
ました。
３．今後の見通し
2020年12月期（第28期）の業績予想につきましては、８月１日から12月31日までの５カ月
となることから、確定次第お知らせいたします。
以上
別紙
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の事業年度は、毎年７月31日を末日としておりますが、グローバルな事業展開
において、親会社、子会社の事業年度の整合性を図るため、事業年度の末日を毎年
12月31日に変更するものとし、現行定款第11条（基準日）、第39条（事業年
度）、第40条（期末配当金）、第41条（中間配当金）につき 所要の変更を行うもの
であります。また、第28期は５か月の変則決算になるため、経過措置として、新たに
附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
現行定款 変更案
第２章 株 式 第２章 株 式
第５条～第10条（条文省略） 第５条～第10条（現行どおり）
（基準日） （基準日）
第11条 当会社は、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載また第11条 当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または
は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する
する定時株主総会にお い て 権 利 を 行 使 す る こ と が で き る 定時株主総会にお い て 権 利 を 行 使 す る こ と が で き る 株 主 と
株 主 と す る。 す る。
２．（条文省略） ２．（現行どおり）
(中略) (中略)
第６章 計 算 第６章 計 算
（事業年度） （事業年度）
第39条 当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月31日 第39条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までと
までとする。 する。
（期末配当金） （期末配当金）
第４０条 当会社は株主総会の決議によって毎年７月31日 第４０条 当会社は株主総会の決議によって毎年12月31日の
の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録 最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当 質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」と
金」という。）を支払う。 いう。）を支払う。
（中間配当金） （中間配当金）
第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年１月31日の最第41条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下
（以下「中間配当金」という。）をすることができる。 「中間配当金」という。）をすることができる。
第43条（現行どおり）
第43条（条文省略）
（新設） 附則
第１条 第39条（事業年度）の規定にかかわらず、28期の事業年度
第
は、2020年８月１日から 2020 年12月31日までの５か月間とす
る。なお、本附則は、第28期事業年度経過後これを削除する。