2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年9月15日
上場会社名 ウインテスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 6721 URL https://www.wintest.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 姜 輝
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 樋口 真康 TEL 045-317-7888
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 有価証券報告書提出予定日 2020年10月30日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の連結業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 793 84.7 △536 ― △535 ― △619 ―
2019年7月期 429 0.9 △348 ― △337 ― △633 ―
（注）包括利益 2020年7月期 △659百万円 （―％） 2019年7月期 △633百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 △20.63 ― △56.4 △37.9 △67.6
2019年7月期 △48.54 ― △142.5 △50.1 △81.1
（参考） 持分法投資損益 2020年7月期 ―百万円 2019年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 2,402 2,070 86.1 62.61
2019年7月期 424 127 30.1 9.80
（参考） 自己資本 2020年7月期 2,068百万円 2019年7月期 127百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 △1,159 △139 2,563 1,320
2019年7月期 △268 △240 △19 93
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,272 777.2 141 ― 141 ― 121 ― 3.68
通期 3,449 334.9 776 ― 776 ― 756 ― 22.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
偉恩測試技術（武漢）有限公
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 33,041,000 株 2019年7月期 13,041,000 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 ― 株 2019年7月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 30,035,535 株 2019年7月期 13,041,000 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年7月期の個別業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 577 88.3 △479 ― △480 ― △521 ―
2019年7月期 306 3.6 △342 ― △330 ― △633 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年7月期 △17.36 ―
2019年7月期 △48.54 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 2,407 2,208 91.7 66.78
2019年7月期 398 127 32.1 9.80
（参考） 自己資本 2020年7月期 2,206百万円 2019年7月期 127百万円
2. 2021年 7月期の個別業績予想（2020年 8月 1日∼2021年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,151 1,521.1 198 ― 178 ― 5.39
通期 3,164 448.4 890 ― 870 ― 26.33
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
また上記予想の前提条件、その他関連する事項については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
- 1 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、2020年１月末から顕在化してきた、新型コロナウイルスの感染の爆発的な
拡大を受け、大きな打撃を受けました。部分的に影響の少ない分野は有るものの、大部分の企業は大きく収益を落
とし業績は大きく低迷し、その影響はいまだ癒えることなく引き続き企業業績に大きな影を落としている状況が続
いております。今後引続き雇用・所得環境の悪化が続き、回復には相当の時間が必要との政府見解ですが、2020年
後半から2021年にかけて、コロナ禍の一段落したアジア方面を中心に、経済活動は活発化するものとしており、
徐々に景気が回復に向かうと見込んでおります。しかし、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経
済の動向と政策に関する不確実性などを懸念する意見もあり、先行きに不透明な状況があることも事実です。
当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、後述する５Gまたそれに
伴う新サービスの台頭など高速通信技術が先導役となり、情報端末は勿論、テレビなど画面の４K、８K化など高精
細化、LCDに続き、有機EL、そして車載パネル、家電にもディスプレイパネルが採用されるなど「表示デバイス市
場」は、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測）で安定的に成長していくと考えられています。また物のIoT化技術の
進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題が火種にもなり得、依
然不安定な要素を含みます。
このような環境のなか、当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォンをは
じめとする情報端末の市場拡大と、今後大きな市場が見込まれている高速通信規格である５G（ファイブジー：Wi-
Fiの５GHｚではありません）技術の普及拡大及びWi-Fi６（ワイファイシックス）への移行に伴い、大きな期待が
寄せられる低遅延型遠隔監視、制御そして高速通信が可能となることから、高精細大容量画像データ要求のある
LiDAR（自動運転技術）等によって、継続的な拡大が見込まれております。また、ユーザーインターフェースの代
表であるディスプレイ分野も次第に高精細化し拡大、それらに使われる周辺部品も同様に量の大幅な増大が見込ま
れております。今後のトレンドとして各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできており、それに伴
い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社は、2019年11月より経営体制を変革し、これらのニ
ーズに対応すべく、製品開発のスピードアップ、有力販売代理店「蔚華科技股份有限公司」との関係強化による営
業力、顧客サポートの強化と充実を一層推し進めております。
さらに、ディスプレイの伸長（IHS調べ：年平均成長率CAGR４%）に合わせて需要増が見込まれるディスプレイド
ライバIC検査装置にTDDI（タッチパネル機能)の検査機能を追加し、それらが一体化したデバイスの検査にも対
応、加えてその周辺分野の一つである汎用型高速多ピンロジックIC検査装置の開発を開始し、コストパフォーマン
スの非常に高い、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力の高い経営成績の安定した会社を目
指し、半導体市場の大きな拡大が期待される中国を中心に、新顧客の開拓に注力してまいりました。
その結果、これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国及び台湾の半導体メーカー向けに2020年３月５日
にWTS-577LCDドライバIC検査装置（10.5億円）の大口受注、同月25日にはイメージセンサー検査装置WTS-311NXの
受注を中国のお客様より頂きました。それらの一部を除いた納入は第27期末（2020年７月期）の予定であったた
め、新型コロナウイルス禍の影響で、一時休止を余儀なくされた当社中国工場に成り代わり、当社大阪事業所の人
員強化などを図り、製造能力を倍に引き上げ製造出荷に備えておりましたが、その影響は、当社顧客にまで拡大
し、５月から納入スケジュールが１か月から２か月程度後ずれ込むこととなり、挽回を図りましたが、それらの売
上の一部は翌年度の計上となる予定です。これらの影響から当社は2019年９月13日に公表した2020年７月期売上予
想を2020年６月15日に公表したように、未定に変更せざるを得ませんでした。しかし、第28期（2021年７月期）に
おける当社の見通しは、現在納入がずれ込んだ受注残と、現在有力な顧客との間で進めているベンチマークの状況
及び複数の大手顧客より引き合いを頂いている現状を考え、第28期（2021年７月期）連結業績予想のとおり、売上
高3,449百万円、営業利益776百万円、経常利益776百万円と大きく伸びる予想です。
更に今後中国市場、台湾市場への深耕を図る具体的な戦略として、当社中国製造工場に単なる製造だけでなく、
「既存装置に関する」改版、機能開発そして、故障部品などの修理機能を持たせ、メーカーとして、開発、製造、
営業そして、アフターサポートと一貫した機能と体制を築くことが必要であり、当社大阪事業所が工場に関する総
指揮をとれる組織体制を構築してまいります。大阪事業所は、既存装置に時間を取られなくなり、新技術の開発、
新型次世代装置の開発と製造に専念できることとなります。しかし、今回の新型コロナウイルス禍の経験から、リ
スク管理上、大阪事業所における既存装置の改版開発力及び製造組立技術も引続き保持、または強化が必要である
と考えます。
当社は、ファブレスを長年標榜してまいりましたが、工場経費がかからないため、販管費は低く抑えられました
が、製造工場を持たないことで、技術の蓄積が困難であること、及び大量受注時にもコストを落とせないこと並び
に納期の短縮が難しい等の問題があり特に技術の蓄積に大きな課題がありました。当社は、過去15期にわたり赤字
を計上しており、製造委託工場も何度か変更してきた経緯から、製造ノウハウが失われることもあり、そのたびに
技術要員に大きな負荷がかかり開発がストップするなど弊害も多く、それがまた赤字継続の一因でもありました。
半導体市場において大きな成長を遂げる中国マーケットに進出できる条件が整いつつある現在、2019年３月18日
に大阪事業所（開発製造工場）の開設、そしてその約10カ月後の2020年１月には、中国湖北省武漢市の量産製造工
- 2 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
場の操業開始（開設は2019年12月27日）を実現するなど、新体制移行後その経営スピードは急速にアップしており
ます。更に、武漢精測電子集団（グループ）の兄弟会社の技術や販売網も利用した取り扱い製品の拡充、拠点の整
備、営業・サポートのローカライズ等を推し進め、中国、台湾マーケットからの大量受注、受注に見合った量産体
制の確立を重要課題とし、今後もウインテストグループとして、横浜本社、大阪事業所における開発環境整備、人
材育成及び増員に努め、組織の強化を行い、総務経理部を含む各部署における業務推進体制を革新するため、ERP
やITを駆使したより機動的かつ最新の環境で、設計、開発、及び経営能力を強化するとともに、トータルコストの
削減、納期の短縮と品質の向上を目指し、顧客満足度を上げることで受注増、業績の向上、会社価値の増大を図
り、株主様の利益につなげてまいります。
新エネルギー事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、昨年度からは
新たにEPC（新規設置工事）を積極的に受注する戦略を取り、また、ITを使った管理システム構築に注力する戦略
として、キントーンを使った管理システムの開発、ビッグデータを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他
の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に
「21世紀型のO&M」を目指した戦略を取っています。また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとし
て、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理
体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所オーナーにとり、利益の最大化と安心できる管理サポート情報
を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいります。今後事業の多角化への取り組みとして、同業他社
との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の増大につなげる経営戦略をとる計画です。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は793百万円（前連結会計年度比84.7％増）、営業損失は536百万円（前
連結会計年度は営業損失348百万円）、経常損失は535百万円（前連結会計年度は経常損失337百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は619百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失633百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（半導体検査装置事業）
半導体検査装置事業では、2020年３月５日に10.5億円の受注を受けたものの新型コロナウイルス禍の影響で、５
月に入りエンドユーザからの納品時期の繰り延べ要請もあり、売上高は前年度比増加したものの計画を下回りまし
た。
この結果、売上高は570百万円（前連結会計年度比88.0％増）、セグメント損失は514百万円（前連結会計年度は
セグメント損失308百万円）となりました。
（新エネルギー関連事業）
新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に加え新規設置工事に注力し、売上高は大幅に増
加しました。
この結果、売上高は220百万円（前連結会計年度比78.4％増）、セグメント損失は16百万円（前連結会計年度は
セグメント損失26百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金が1,227百万円増加したことによるものです。
固定資産は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主に差入保証金が3百
万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は279百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりまし
た。これは主に買掛金が95百万円増加したことによるものです。
固定負債は52百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が6百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円の増加となりまし
た。これは主に資本金が1,300百万円及び資本準備金が1,300百万円増加したことによるものです。
- 3 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1,159百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失616百万円及び
たな卸資産の増加額615百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は139百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出70百万円及び有形固
定資産の取得による支出66百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,563百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,600百万円によ
る資金の増加があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年７月期 2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率 86.8 93.0 82.7 30.1 86.1
時価ベースの自己資本比率 154.7 178.1 209.8 445.0 220.0
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、2017年７月期までは個別財務諸表より計算しており、2018年７月期からは連結財務諸表の
数値を使用しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．2016年７月期、2017年７月期、2018年７月期、2019年７月期及び2020年７月期は、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは記載しておりません。
- 4 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（４）今後の見通し
当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えする
ため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、市場の急速な変化にこたえる
ために製造能力の強化による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。
当社の主たる事業分野である半導体検査装置事業分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能
面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな開発が必須となりま
す。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表される、進化の早い情
報端末に多く使われ、かつ５G通信規格の普及とともにより早い技術革新が当該検査装置にも求められておりま
す。
また、LCDドライバIC、そしてCCD、CMOSイメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化に加え、更
にユーザーフレンドリーなユーザーインタ―フェース、プログラミング補助機能強化などをそれぞれ推し進め、同
分野において、新たな機能開発に向けた検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続するとともに、随時開
発体制の見直しと強化を行ってまいります。
当社は今後、中国と台湾方面をメインマーケットとし、現地ニーズを把握し当社100%出資の中国湖北省武漢市に
設立した製造子会社の能力を最大限に高め、製造から納品までのタイムラグをなくすことで、現地顧客の信頼、ニ
ーズを先取りした経営を行ってまいります。
また、現在開発中の次世代検査装置においては、できるだけ共通の筐体、ソフトウエアやインターフェースを使
えるようにすることで開発資源の共通化を実現し、開発スピードのアップだけでなく、テストハウスでは、検査対
象デバイス（IC)が変わっても装置内部に用意する機能部品の一部を変更するだけで、多様な半導体検査に応用可
能な装置となり、導入コスト、導入リスクを大きく下げることが可能となります。当社は、このような新たな発想
による新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を新体制のもと進めてまいります。
当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、当社の有力な台湾代理店
（蔚華科技股份有限公司）との協力を行いながら、検査装置の事業再生に取り組んでおります。新型コロナウイル
ス禍の影響で、一時中断しておりました中国湖北省武漢市に設立した当社の製造工場も稼働を開始し、量産に向け
た製造体制の強化を推し進めつつあり、中国国内の顧客から、大きな注目と歓迎を持って迎えられました。現地で
の戦略として、メイドインジャパンのブランドを維持しつつ、優秀な人員を確保してまいります。また、蘇州に蔚
華科技股份有限公司と共同でサポートやデモ、ベンチマークを行える拠点を整備し、顧客とのリレーションの構
築、受注体制の拡充とスピードアップを図り、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備しております。
今後、拠点数を更に増やし、顧客に近い存在をアピールすることが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と考
えております。
これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国及び台湾の半導体メーカーから2020年３月５日にWTS-577LCD
ドライバIC検査装置の大口受注及び同月25日にはイメージセンサー検査装置WTS-311NXと連続で合計約11億円の受
注を頂きました。それらの一部の納入は第27期末（2020年７月期）までの納入予を予定しておりましたが、新型コ
ロナウイルス禍の影響は当社顧客にまで拡大、顧客からの納入繰り延べの要請により５月からの納入スケジュール
が１か月から２か月程度、後ろにずれ込むこととなり、これらの影響から当社は2019年９月13日に公表した2020年
７月期業績予想を2020年６月15日に公表いたしましたように、「未定」とせざるを得ませんでした。なお、それら
ずれ込み分は翌年度の計上となる予定です。
しかし、第28期（2021年７月期）における当社の見通しは、上記前述のとおり、現在納入がずれ込んだ受注残
と、現在有力な顧客との間で進めているベンチマークの状況及び複数の大手顧客より引き合いを頂いている現状を
考え、第28期（2021年７月期）連結業績予想のとおり、売上高3,449百万円、営業利益776百万円、経常利益776百
万円と大きく伸びる予想です。
更に今後半導体の大きな伸びが期待される中国、台湾市場への具体的な営業戦略として、当社中国湖北省武漢市
に設立した製造工場の機能である、一部開発と製造を更に強化、既存装置に関する改版、機能開発そして、故障部
品などの修理機能を持たせ、メーカーとして、開発、製造、営業そして、アフターサポートと一貫した機能と体制
を築くことが必要であり、当社大阪事業所が総指揮をとる組織体制とする予定です。これにより大阪事業所は、本
来のミッションである新技術の開発、新型次世代検査装置の開発並びにそれら新型装置の製造に専念できることと
なります。しかし、今回の新型コロナウイルス禍の経験から、リスク管理上、大阪事業所における既存装置の改版
開発力及び製造組立技術も引続き保持してまいります。
当社は、創業以来2019年３月までファブレス経営（工場持たない）でした。販管費は低く抑えられる反面、製造
技術等の蓄積が困難であること及び大量受注時のコスト削減や納期調整が難しく、特に技術の蓄積に大きな課題が
ありました。当社は、過去15期にわたり赤字を計上しており、製造委託工場も何度か変更してきた経緯から、製造
ノウハウが失われることもあり、そのたびに技術要員に大きな負荷がかかり開発がストップする等の弊害が発生、
それもまた赤字継続の一つの原因でもありました。それら上述の問題を解決するため、2019年３月18日に大阪事業
所（開発製造工場）の開設、そして2020年１月１日には中国湖北省武漢市で量産製造工場の操業を開始、今後とも
半導体市場において大きな成長を遂げる中国マーケットに本格的に進出できる条件を整えつつあります。
- 5 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
現在更に武漢精測電子集団（グループ）の兄弟会社の技術や販売網を利用した取り扱い製品の拡充、拠点の整
備、営業・サポートのローカライズ等を推し進め、中国、台湾マーケットからの大量受注、受注に見合った量産体
制の確立を進めるとともに、当社グループの体制構築に努めてまいります。
当社は、未来技術の獲得を目的に、産学連携を進め、新技術の獲得によって主事業の拡充に取り組んでおりま
す。2020年１月に顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、各大学機関は９月現在も未だに開校
出来ておらず。学生はリモートでの受講を余儀なくされている状況から、その活動は現状一時中断を余儀なくされ
ておりますが、今後開校の状況を見て、再開の見込みです。
検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義
塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年８月からの研究成果について、大学並びに研究室の
再開を待って、継続の方向です。しかし2019年６月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作３号機まで完成
しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。また今後の進め方
に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュ
レータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置と
してその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。最終的には、応用製品として「半導体製造工場内FA化システ
ム」、「半導体工場内物流搬送システム」の他、完成品の「出荷倉庫」での「種まき方式荷物搬送システム」（棚
から棚へ物流製品を移動、仕分けするシステム）等への応用が可能であることから、将来的には300㎏程度までの
重量物を移載することができる機器への製品化を検討しております。
半導体IoTセンサー分野では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開
発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野
に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行
錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を余儀なくされ
ております。続けて新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。なお本プロジェクトは、2018年
10月に、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれ、2019年11月
に目標までの達成を行い、補助金の交付を受けることが出来ております。また、当該技術はIoTセンサー技術並び
にデータサーバー（ビッグデータ）ソフトウエア技術として、検査装置分野で必要とされる様々な方面へも幅広
く、応用が可能であることから、本年度予算中にに「IoTセンサー」（センサーによる「センシング」と「通信部
分」（データ転送に係る通信））の改善を含む最終製品化に向けてプロジェクトを進める所存であります。
富山大学とのオーディオに係るアナログ位相再構成技術に関する共同研究は、当社に知見が少ないのと、本来の
当社の目的である主事業との乖離が大きいとのことから中止といたしました。
和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、株式会社TAOS研究所と新たなアライ
アンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。今期予算に継続的に組み込み、最終製品化に向け
て共同開発を進め、製品化を目指します。尚、販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。開発された研
究成果は、今後の検査装置及びIoTセンサービジネスマーケットにおいて新たなシーズ技術の開発に活かしてまい
ります。
新エネルギー関連事業では、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得に加え、前年度か
らは新たにEPC（新規設置工事）を積極的に受注する戦略を取り、業績は大きく上向いたものの、後半新型コロナ
ウイルス禍の影響で現地作業などに大きな影響が出ました。
また、ITを使った管理システム構築に注力する戦略としてキントーンを使った管理システムの構築、ビッグデー
タを取り扱うサーバを利用したビジネス展開や、他の事業者向けに管理システムの構築に関するアドバイスを有料
で提供するなど、新しい取り組みに対して積極的に「21世紀型のO&M」を目指した戦略を採っています。
また今期から、特に将来を見据えた新たなアライアンスとして、「IT技術で管理する太陽光O&M業界」を積極的
に推進する取り組みを念頭に置き、より広範囲且つ緻密な管理体制を築くシステムづくりに邁進し、太陽光発電所
オーナーにとり利益の最大化と安心できる管理情報を届けることが出来る取り組みを開始し、実現してまいりま
す。
今後、事業の多角化への取り組みとして、同業他社との協業を行い、顧客の要望に高いレベルで応え企業価値の
増大につなげる経営戦略をとる計画です。
2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）について、前述の通り、第28期（2021年７月
期）第２四半期連結累計期間における売上高は1,272百万円、通期では3,449百万円を予想しており、営業利益は第
２四半期連結累計期間で141百万円、通期では776百万円と予想しております。
尚、連結業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大
きく異なる可能性がありますことをご了解ください。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
- 6 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
当社グループは、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針
としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が
必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力
を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原
資として備えたいと考えております。
なお、当社グループは期末配当に加え、取締役会の決議により毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うこ
とができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせ
ていただきます。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失348百万円を計上、更に昨年３月に山田電音株式会社か
ら譲受けした大阪事業所にかかるのれん等の減損損失294百万円が加わり、親会社株主に帰属する当期純損失633百
万円を計上し、営業キャッシュ・フローは268百万円のマイナスとなりました。また、当連結会計年度において、
当社グループの半導体検査装置事業については、３月に台湾の販売代理店から大口受注を獲得し順次納品していま
すが、新型コロナウイルス禍の影響で出荷繰り下げ要請もあり、売上高は前年度比267百万円の増加にとどまりま
した。また新エネルギー関連事業については、主業務のメンテナンスサービスに加え新規設置工事が増加し、売上
高は前年度比96百万円増と、大幅に増加しました。
よって、当社グループの連結ベース売上高は、793百万円と増加しましたが、新設した中国子会社の労務費、販
管費も加わり営業損失536百万円となり、更に固定資産の減損損失80百万円を計上したため、親会社株主に帰属す
る当期純損失619百万円を計上しております。なお、営業キャッシュ・フローは受注に対応するたな卸資産の増加
等により1,159百万円のマイナスとなっております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループはこうした状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。
まず、半導体検査装置事業では、数年前よりスマートフォン、タブレットなどに代表される高機能情報端末向け
半導体分野への積極的な設備投資が続いてきたアジア圏(台湾及び中国)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに
適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置
については、検査コストの低減に繋がる効率的な機能が評価されており、前連結会計年度には中国市場にブレーク
インを果たし、本年３月には中国新規顧客向けに大口受注を獲得しました。今後更に代理店との営業とアフターサ
ポート体制の拡充と強化を進め、中国における販売チャンネルを活かすことで、積極的に複数企業からの追加受注
に向けて営業活動をしてまいります。また、2019年12月には巨大な検査装置マーケットである中国に当該検査装置
の組立工場として子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」を設立し、これまで製造を担ってきた大阪事業所の拡
充、生産体制の整備と併せて増産に向け鋭意努力をしております。なお、大阪事業所は、既存装置の主力製造工場
として事業活動をしておりますが、中長期的には、既存装置に係る工場機能は主に中国子会社に移し、一部既存装
置の製造能力は残すものの新型次世代装置の開発設計と製造に注力してまいります。
また、台湾、中国顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応す
るためアナログオプションなどの追加機能を開発しており、それを強みとして当年度中には受注を見込んでおりま
す。
次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処
理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業部の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込
まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を
目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分
野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
また、学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の
検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階とし
て検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏で開始します。将来的に
は300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。
IOT分野では茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019
年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させ公表しました。2020年は現地での実証
- 7 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
試験を計画、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍により中断となりました。
今後新年度予算にも研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。
また、経費水準は事業譲渡を受けた大阪事業所、並びに2019年12月に設立した中国製造子会社の運転資金及び研
究開発費等により増加しておりますが、製品の製造委託コストや部材調達に関し、内製の体制を構築したことで、
よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、大幅なコスト削減に成功、また製品やサポ
ートの品質向上を行い大量受注への体制が整いつつあります。
財務面については、2019年７月31日に、武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し、同日開催の取
締役会において同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年９月25日に2,600百万円の資
金調達を実施しました。これにより、今後の検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運
転資金並びに各拠点向けにデモ機の配備など展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。
以上のとおり、台湾、中国を中心とするビジネス機会や受注が増加していること及び今後の運転資金に必要十分
な現預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
- 8 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
- 9 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,098 1,320,719
受取手形及び売掛金 42,265 108,122
商品及び製品 50,751 25,964
仕掛品 79,851 584,449
原材料及び貯蔵品 78,902 207,152
前渡金 780 15,989
未収消費税等 47,872 82,693
その他 14,173 37,097
流動資産合計 407,694 2,382,188
固定資産
有形固定資産
建物 8,182 8,182
減価償却累計額 △8,182 △8,182
建物（純額） － －
車両運搬具 9,163 8,885
減価償却累計額 △9,163 △8,885
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 183,739 183,739
減価償却累計額 △183,739 △183,739
工具、器具及び備品（純額） － －
リース資産 4,391 4,391
減価償却累計額 △4,391 △4,391
リース資産（純額） － －
有形固定資産合計 － －
投資その他の資産
その他 20,591 23,898
貸倒引当金 △3,384 △3,384
投資その他の資産合計 17,207 20,514
固定資産合計 17,207 20,514
資産合計 424,902 2,402,703
- 10 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,462 115,235
未払金 102,634 29,986
短期借入金 25,000 －
1年内返済予定の長期借入金 7,176 6,578
未払法人税等 10,688 26,104
賞与引当金 1,800 4,696
製品保証引当金 － 3,255
前受金 39,684 50,994
その他 29,747 42,713
流動負債合計 236,192 279,563
固定負債
長期借入金 46,588 40,010
リース債務 6,814 5,416
資産除去債務 6,104 6,194
その他 1,343 759
固定負債合計 60,849 52,381
負債合計 297,042 331,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,654,325 2,954,325
資本剰余金 1,761,574 3,061,574
利益剰余金 △3,288,040 △3,907,627
株主資本合計 127,859 2,108,272
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － △39,603
その他の包括利益累計額合計 － △39,603
新株予約権 － 2,090
純資産合計 127,859 2,070,758
負債純資産合計 424,902 2,402,703
- 11 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 429,956 793,968
売上原価 ※４ 292,132 ※４ 641,349
売上総利益 137,824 152,618
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 486,562 ※１,※２ 689,062
営業損失（△） △348,737 △536,443
営業外収益
受取利息 5 1,011
受取配当金 1 －
補助金収入 10,955 23
その他 4,093 3,455
営業外収益合計 15,055 4,490
営業外費用
支払利息 1,166 1,229
支払手数料 651 357
為替差損 － 2,005
その他 1,758 106
営業外費用合計 3,576 3,699
経常損失（△） △337,259 △535,652
特別損失
減損損失 ※３ 294,183 ※３ 80,467
特別損失合計 294,183 80,467
税金等調整前当期純損失（△） △631,442 △616,119
法人税、住民税及び事業税 1,561 3,467
法人税等調整額 － －
法人税等合計 1,561 3,467
当期純損失（△） △633,003 △619,587
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △633,003 △619,587
- 12 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純損失（△） △633,003 △619,587
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － △39,603
その他の包括利益合計 － △39,603
包括利益 △633,003 △659,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △633,003 △659,190
非支配株主に係る包括利益 － －
- 13 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,654,325 1,761,574 △2,655,036 760,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△633,003 △633,003
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △633,003 △633,003
当期末残高 1,654,325 1,761,574 △3,288,040 127,859
純資産合計
当期首残高 760,863
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△633,003
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △633,003
当期末残高 127,859
- 14 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,654,325 1,761,574 △3,288,040 127,859
当期変動額
新株の発行 1,300,000 1,300,000 2,600,000
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△619,587 △619,587
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,300,000 1,300,000 △619,587 1,980,412
当期末残高 2,954,325 3,061,574 △3,907,627 2,108,272
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 － － － 127,859
当期変動額
新株の発行 2,600,000
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△619,587
株主資本以外の項目の当期変動
△39,603 △39,603 2,090 △37,513
額（純額）
当期変動額合計 △39,603 △39,603 2,090 1,942,899
当期末残高 △39,603 △39,603 2,090 2,070,758
- 15 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △631,442 △616,119
減損損失 294,183 80,467
賞与引当金の増減額（△は減少） 305 2,896
製品保証引当金の増減額（△は減少） － 3,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,627 －
受取利息及び受取配当金 △7 △1,011
支払利息 1,166 1,229
為替差損益（△は益） 0 △0
売上債権の増減額（△は増加） 94,899 △65,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 37,788 △615,760
前渡金の増減額（△は増加） 12,029 △15,217
仕入債務の増減額（△は減少） △25,572 101,105
未払又は未収消費税等の増減額 △21,632 △34,132
その他 △26,142 1,183
小計 △266,051 △1,157,962
利息及び配当金の受取額 7 1,011
利息の支払額 △1,143 △1,218
法人税等の支払額 △1,160 △1,675
営業活動によるキャッシュ・フロー △268,348 △1,159,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,769 △66,272
無形固定資産の取得による支出 △345 △252
事業譲受による支出 △228,341 △70,000
その他 67 △3,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △240,388 △139,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 △25,000
長期借入金の返済による支出 △20,315 △7,176
リース債務の返済による支出 △4,161 △4,053
株式の発行による収入 － 2,600,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,476 2,563,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △36,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △528,213 1,227,621
現金及び現金同等物の期首残高 621,311 93,098
現金及び現金同等物の期末残高 93,098 1,320,719
- 16 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
役員報酬 59,237千円 58,861千円
給料及び手当 143,576 146,899
研究開発費 158,023 183,117
賞与引当金繰入額 1,800 2,606
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
158,023千円 183,117千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
工具器具備品 10,332
半導体検査装置事業 流動負債のその他
7
関連資産 （リース資産減損勘定）
神奈川県横浜市 固定負債のその他
220
（リース資産減損勘定）
新エネルギー関連事業
リース資産 3,480
関連資産
建物附属設備 3,911
機械装置 1,000
半導体検査装置事業 工具器具備品 256
大阪府大阪市
関連資産 ソフトウェア 349
電話加入権 432
のれん 274,192
合計 294,183
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
- 17 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
半導体検査装置事業 工具器具備品 6,300
関連資産 ソフトウェア 252
神奈川県横浜市 工具器具備品 1,271
新エネルギー関連事業
車両運搬具 1,990
関連資産
リース資産 729
工具器具備品 7,786
半導体検査装置事業
大阪府大阪市 建物附属設備 13,584
関連資産
リース資産 1,029
半導体検査装置事業 工具器具備品 188
中国湖北省武漢市
関連資産 建物附属設備 47,335
合計 80,467
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
ごとにグルーピングを行っております。
半導体検査装置関連事業及び新エネルギー関連事業関連資産においては、営業活動から生じる損益が継
続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
9,190千円 8,246千円
- 18 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
したがって、当社グループは「半導体検査装置事業」及び「新エネルギー関連事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
「半導体検査装置事業」は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工
程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。
「新エネルギー関連事業」は太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を展開し
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他 表計上額
半導体検査 新エネルギ （注）1
計 （注）2
装置事業 ー関連事業
売上高
外部顧客への売上高 303,542 123,360 426,902 3,053 － 429,956
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 303,542 123,360 426,902 3,053 － 429,956
セグメント損失 △308,601 △26,445 △335,047 △15,730 2,040 △348,737
その他の項目
減価償却費 － － － － － －
のれん償却額 － － － － － －
（注）１．セグメント損失の調整額2,040千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
- 19 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他 表計上額
半導体検査 新エネルギ （注）1
計 （注）2
装置事業 ー関連事業
売上高
外部顧客への売上高 570,679 220,060 790,740 3,228 － 793,968
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
計 570,679 220,060 790,740 3,228 － 793,968
セグメント損失 △514,311 △16,393 △530,704 △7,621 1,882 △536,443
その他の項目
減価償却費 － － － － － －
のれん償却額 － － － － － －
（注）１．セグメント損失の調整額1,882千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディ
オ事業を含んでおります。
４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただ
し、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
- 20 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 合計
255,652 136,068 38,236 429,956
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武漢精測電子集団股份有限公司 135,558 半導体検査装置事業
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 台湾 インドネシア 合計
465,393 98,888 171,242 58,443 793,968
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Spirox Corporation 171,242 半導体検査装置事業
セイコーエプソン株式会社 110,431 半導体検査装置事業
武漢精測電子集団股份有限公司 98,888 半導体検査装置事業
- 21 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
減損損失 290,703 3,480 294,183 － － 294,183
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
減損損失 76,475 3,991 80,467 － － 80,467
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
当期末残高 － － － － － －
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
半導体検査装置 新エネルギー 連結財務諸表
計 その他 全社・消去
事業 関連事業 計上額
当期末残高 － － － － － －
（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
- 22 -
ウインテスト株式会社（6721）2020年7月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 9円80銭 62円61銭
１株当たり当期純損失金額 48円54銭 20円63銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 127,859 2,070,758
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 2,090
（うち新株予約権（千円）） － 2,090
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 127,859 2,068,668
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,041,000 33,041,000
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） △633,003 △619,587
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△633,003 △619,587
失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,041,000 30,035,535
2020年２月20日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
による第８回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
264,000個（普通株式
株式の概要
264,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 23 -