2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 アイホン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6718 URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 和田 健 TEL 052-228-8181
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （説明会に代えて、決算説明の動画配信を予定しております。）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 48,494 4.7 2,833 4.4 2,894 1.5 2,370 3.7
2019年3月期 46,337 2.7 2,712 △3.3 2,852 △0.2 2,287 49.1
（注）包括利益 2020年3月期 1,604百万円 （△11.0％） 2019年3月期 1,802百万円 （△23.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 145.16 ― 5.0 5.0 5.8
2019年3月期 140.22 ― 4.9 5.1 5.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 59,024 48,178 81.6 2,947.69
2019年3月期 57,497 47,314 82.3 2,900.90
（参考） 自己資本 2020年3月期 48,178百万円 2019年3月期 47,314百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 4,129 △659 △846 16,904
2019年3月期 3,455 △901 △548 14,394
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 16.00 ― 24.00 40.00 652 28.5 1.4
2020年3月期 ― 25.00 ― 26.00 51.00 833 35.1 1.7
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なため未定とし、記載してお
りません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 18,220,000 株 2019年3月期 18,220,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,875,637 株 2019年3月期 1,909,567 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 16,333,025 株 2019年3月期 16,310,615 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染拡大により、現時点において当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であるため、業績予想は未定とさ
せていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ４
（３）当期及び次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 17
５．その他 ………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動………………………………………………………………………… 18
（２）その他……………………………………………………………………………… 18
６．補足情報 ……………………………………………………………………………… 19
７．説明資料 2020年３月期決算（連結）のポイント ……………………………… 20
－1－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資につきまして
は堅調に推移し雇用環境につきましても改善が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ
前の駆け込み需要の反動が表れ個人消費に落ち込みが見られるのに加え、2020年１月以降の新
型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、景気の減速懸念が急速に高まり、今後の先行き
につきましては全く不透明な情勢となりました。当社グループを取り巻く環境につきまして
も、２月以降は需要の低下や営業活動への制限等が発生いたしました。
こうした状況の中、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要
の掘り起こし活動により、販売の機会が増加いたしました。また海外市場におきましては、米
国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
当社グループといたしましては、当期におきましてもお客様のニーズにお応えし、販売の拡
大を図るべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまい
りました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高484億９千４百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営
業利益28億３千３百万円（同4.4％増）、経常利益28億９千４百万円（同1.5％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益23億７千万円（同3.7％増）となりました。
(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる
住宅着工戸数全体としては前期から増加したものの、大手ハウスメーカーの着工戸数が伸び悩
み高機能商品の販売が減少するとともに販売価格の下落等もあり、売上は微減となりました。
しかしながらリニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことによ
り売上は前期から微増し、戸建住宅市場全体としての売上は前期並となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期から減少し
たものの、分譲マンションへの販売が好調に推移したことにより売上は前期から増加いたしま
した。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影響により第２四半期までの販売が
大きく増加したものの、第３四半期以降におきましてはその反動から販売が鈍化する動きも見
られました。しかしながら、市場といたしましては潜在的な需要が継続しており、積極的な受
注活動を推進したことにより売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体として売
上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件
数が減少し、病院への販売が低迷したこと等により売上は減少いたしました。一方、リニュー
アルではソリューション営業と保守サービスの推進が功を奏し、病院・高齢者施設・高齢者住
宅におきまして販売が増加したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全
体として売上は増加いたしました。
業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップ
したことにより販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は437億４千１百万円（前連結会計年度比5.4％増）
となりました。また、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり17億６
千万円（同16.5％減）となりました。
－2－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社でありますアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景か
ら学校や公共施設等におけるセキュリティニーズがさらに高まる中で、主要取引先と連携した
プロモーション戦略等により、新たな機能を付加し発売したＩＰネットワーク対応インターホ
ンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は77億１千５百万円（前連結会計年度比0.6％増）と
なりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億
１百万円（同13.6％減）となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社でありますアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要販売エリアのフラ
ンスにおきまして新商品のWi-Fi対応テレビドアホンを中心とした工事店への積極的な営業活動
が功を奏し、戸建住宅におきまして販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社でありますアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応イン
ターホンシステム及び集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしまし
た。
これらの結果、現地通貨では前期比で増加したものの、為替の影響を受け、欧州セグメント
の売上高は35億２千５百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、営業利益につ
きましては、販売費及び一般管理費の増加等もあり４千万円（同41.3％減）となりました。
(タイセグメント)
生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向け
に製品等を生産・出荷しております。
タイセグメントの売上高は77億２千４百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。ま
た、営業利益につきましては、原価改善等もあり４億２千１百万円（同176.3％増）となりまし
た。
(ベトナムセグメント)
生産子会社でありますアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに
製品等を生産・出荷しております。
ベトナムセグメントの売上高は32億２千８百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりまし
た。また、営業利益につきましては、原価改善等もあり１億３千２百万円（同66.7％増）とな
りました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であ
りますアイホンＰＴＹにつきましては、戸建住宅へのWi-Fi対応テレビドアホンの販売及び業務
市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いた
しました。
シンガポールの販売子会社でありますアイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場におきまし
て大型案件へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売や、Wi-Fi対応テレビドアホ
ン等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億９千６百
万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、２千９百万
円（前連結会計年度は営業損失２千５百万円）となりました。
－3－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
(今後の見通し)
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済活動に大きく影
響を及ぼしており、世界的な景気減速が懸念されております。
こうした状況の中、当社グループの事業領域におきましてもその影響は大きく、避けられない
ものと考えておりますが、次期の連結業績予想につきましては、現段階においてその影響を合理
的に算定することが困難なことから未定としております。なお、今後、業績予想の開示が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は590億２千４百万円（前連結会計年度末574億９千７百万
円）となり15億２千７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が24億５千５百万
円増加、繰延税金資産が５億２千７百万円増加、売上債権が４億６千６百万円減少、投資有価
証券が４億６千６百万円減少、たな卸資産が３億８千６百万円減少したこと等によるものであ
ります。
負債は108億４千５百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり６億６千３百万円
増加いたしました。これは主に、未払費用が９億３千２百万円増加、退職給付に係る負債が１
億７千３百万円増加、製品保証引当金が１億４千万円増加、未払消費税等が１億９百万円増
加、仕入債務が６億２千３百万円減少、未払法人税等が２億５千万円減少したこと等によるも
のであります。
純資産は481億７千８百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり８億６千３百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益23億７千万円による増
加、剰余金の配当８億円による減少、為替換算調整勘定が４億６千９百万円減少、その他有価
証券評価差額金が２億８千８百万円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９百万
円増加し、169億４百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は41億２千９百万円（前連結会計年度比19.5％増）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益29億４百万円に加え、減価償却費９億６千８百万
円の計上があったものの、法人税等の支払額12億７千９百万円等があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億５千９百万円（同26.9％減）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出７億４千５百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億４千６百万円（同54.3％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額８億円等があったことによるものであります。
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アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 80.9％ 81.7％ 84.3％ 82.3％ 81.6％
時 価 ベ ー ス の
58.9％ 54.2％ 54.3％ 49.5％ 39.9％
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー対
35.1％ 46.9％ 201.2％ 45.8％ 40.7％
有 利 子 負 債 比 率
イ ン タ レ ス ト ・
620.5 684.2 137.5 586.4 546.2
カバレッジ・レシオ
（注）１ 各指標の計算式は次のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべ
ての負債を対象としております。
（３）当期及び次期の配当
「利益還元に関する基本方針」（以下、「基本方針」という）と当期の業績内容を勘案し、株
主の皆様へのより一層の利益還元を実施するため、期末配当におきましては１株当たり１円の増
配をすることにより１株当たりの期末配当金を26円とし、年間１株当たり51円（中間配当金25
円）の配当を予定しております。
なお、次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模となる中、当社の業績
につきましても大きく影響があるものと思われます。しかしながら、株主の皆様への長期的な視
点に立った安定的な配当を継続することに努めるため、現段階におきましては基本方針に則り、
年間で１株当たり50円の配当を念頭においております。
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アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシス
テム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売
を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しておりま
す。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ
（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行ってお
ります。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っ
ております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の
加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホ
ンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつき
ましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月末現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期につきまして検討
を進めております。
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アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,645 18,100
受取手形及び売掛金 9,803 9,371
電子記録債権 2,122 2,087
有価証券 901 897
製品 4,302 4,289
仕掛品 1,820 1,563
原材料 3,495 3,378
その他 354 353
貸倒引当金 △68 △75
流動資産合計 38,375 39,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,037 6,047
減価償却累計額 △4,098 △4,225
建物及び構築物（純額） 1,938 1,821
機械装置及び運搬具 1,993 2,123
減価償却累計額 △1,146 △1,173
機械装置及び運搬具（純額） 847 949
工具、器具及び備品 7,533 7,265
減価償却累計額 △6,497 △6,407
工具、器具及び備品（純額） 1,036 858
土地 5,002 4,993
リース資産 138 278
減価償却累計額 △50 △121
リース資産（純額） 88 157
建設仮勘定 62 29
有形固定資産合計 8,976 8,809
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 7,065 6,599
繰延税金資産 1,662 2,189
その他 1,417 1,458
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,145 10,247
固定資産合計 19,121 19,056
資産合計 57,497 59,024
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 596 435
買掛金 1,789 1,326
リース債務 28 91
未払法人税等 701 451
製品保証引当金 290 431
その他 4,347 5,432
流動負債合計 7,753 8,168
固定負債
リース債務 66 90
再評価に係る繰延税金負債 118 118
退職給付に係る負債 362 535
その他 1,880 1,932
固定負債合計 2,428 2,677
負債合計 10,182 10,845
純資産の部
株主資本
資本金 5,388 5,388
資本剰余金 5,407 5,408
利益剰余金 37,640 39,198
自己株式 △3,274 △3,216
株主資本合計 45,162 46,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,865 1,576
土地再評価差額金 △438 △426
為替換算調整勘定 871 401
退職給付に係る調整累計額 △145 △153
その他の包括利益累計額合計 2,152 1,398
純資産合計 47,314 48,178
負債純資産合計 57,497 59,024
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 46,337 48,494
売上原価 25,426 26,757
売上総利益 20,910 21,736
販売費及び一般管理費 18,197 18,903
営業利益 2,712 2,833
営業外収益
受取利息 41 38
受取配当金 130 137
受取家賃 49 51
受取ロイヤリティー 150 150
その他 79 35
営業外収益合計 451 413
営業外費用
支払利息 5 7
売上割引 232 249
為替差損 36 10
その他 36 84
営業外費用合計 311 352
経常利益 2,852 2,894
特別利益
固定資産売却益 8 14
為替換算調整勘定取崩額 17 －
投資有価証券売却益 148 41
特別利益合計 175 56
特別損失
固定資産売却損 3 7
固定資産除却損 4 4
投資有価証券評価損 27 34
特別損失合計 35 46
税金等調整前当期純利益 2,992 2,904
法人税、住民税及び事業税 904 985
法人税等調整額 △198 △451
法人税等合計 705 533
当期純利益 2,287 2,370
親会社株主に帰属する当期純利益 2,287 2,370
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,287 2,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △798 △288
為替換算調整勘定 235 △469
退職給付に係る調整額 79 △7
その他の包括利益合計 △484 △766
包括利益 1,802 1,604
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,802 1,604
－10－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,407 35,875 △3,273 43,398
当期変動額
剰余金の配当 △521 △521
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,287 2,287
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,765 △0 1,764
当期末残高 5,388 5,407 37,640 △3,274 45,162
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,664 △438 635 △224 2,636 46,035
当期変動額
剰余金の配当 △521
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,287
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△798 － 235 79 △484 △484
変動額（純額）
当期変動額合計 △798 － 235 79 △484 1,279
当期末残高 1,865 △438 871 △145 2,152 47,314
－11－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,407 37,640 △3,274 45,162
当期変動額
剰余金の配当 △800 △800
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,370 2,370
自己株式の処分 0 58 59
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 △12 △12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,558 58 1,617
当期末残高 5,388 5,408 39,198 △3,216 46,779
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,865 △438 871 △145 2,152 47,314
当期変動額
剰余金の配当 △800
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,370
自己株式の処分 59
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 △12
株主資本以外の項目の当期
△288 12 △469 △7 △754 △754
変動額（純額）
当期変動額合計 △288 12 △469 △7 △754 863
当期末残高 1,576 △426 401 △153 1,398 48,178
－12－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,992 2,904
減価償却費 901 968
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 95
製品保証引当金の増減額（△は減少） 139 140
受取利息 △41 △38
受取配当金 △130 △137
為替差損益（△は益） △4 △6
支払利息 5 7
投資有価証券評価損益（△は益） 27 34
投資有価証券売却損益（△は益） △148 △41
有形固定資産売却損益（△は益） △4 △6
為替換算調整勘定取崩額 △17 －
有形固定資産除却損 4 4
売上債権の増減額（△は増加） △462 354
たな卸資産の増減額（△は増加） △476 219
仕入債務の増減額（△は減少） 230 △567
その他 704 1,295
小計 3,787 5,233
利息及び配当金の受取額 167 182
利息の支払額 △5 △7
法人税等の支払額 △493 △1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,455 4,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,234 △1,015
定期預金の払戻による収入 1,328 1,007
有価証券の取得による支出 △97 －
有価証券の売却及び償還による収入 801 500
有形固定資産の取得による支出 △1,186 △745
有形固定資産の売却による収入 10 23
投資有価証券の取得による支出 △818 △608
投資有価証券の売却による収入 266 176
その他 29 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △901 △659
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △25 △45
配当金の支払額 △521 △800
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △846
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,078 2,509
現金及び現金同等物の期首残高 12,315 14,394
現金及び現金同等物の期末残高 14,394 16,904
－13－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミ
ュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
(ロ）非連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）
補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
－14－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
(ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ）製品保証引当金
当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
－15－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内におい
ては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにお
いてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米において
はアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行ってお
ります。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上
34,191 7,620 3,671 － － 45,483 853 46,337 － 46,337
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 7,318 48 21 8,089 2,743 18,221 － 18,221 △18,221 －
高
計 41,509 7,668 3,693 8,089 2,743 63,705 853 64,558 △18,221 46,337
セグメント利益又は
2,110 349 68 152 79 2,760 △25 2,735 △22 2,712
損失（△）
セグメント資産 49,447 4,529 2,208 6,595 2,259 65,040 480 65,521 △8,023 57,497
セグメント負債 8,924 1,012 682 969 668 12,258 71 12,330 △2,148 10,182
その他の項目
減価償却費 381 33 15 310 114 856 1 857 － 857
有形固定資産及び
無形固定資産の増 284 15 2 464 537 1,303 1 1,304 － 1,304
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－16－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上
36,395 7,681 3,523 － － 47,601 893 48,494 － 48,494
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 7,345 33 2 7,724 3,228 18,334 3 18,338 △18,338 －
高
計 43,741 7,715 3,525 7,724 3,228 65,935 896 66,832 △18,338 48,494
セグメント利益 1,760 301 40 421 132 2,657 29 2,686 146 2,833
セグメント資産 50,681 4,579 2,289 6,609 2,318 66,478 485 66,964 △7,939 59,024
セグメント負債 9,558 908 881 753 651 12,753 110 12,864 △2,018 10,845
その他の項目
減価償却費 312 29 55 350 158 906 13 919 － 919
有形固定資産及び
無形固定資産の増 304 6 5 301 94 712 1 713 － 713
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポールの事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度331百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,900円90銭 2,947円69銭
１株当たり当期純利益 140円22銭 145円16銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,287 2,370
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,287 2,370
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 16,310,615 16,333,025
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－17－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定監査役
（非常勤）監査役 吉野 彩子（現 弁護士）
・退任予定監査役
（非常勤）監査役 立岡 亘
③ 就任及び退任予定日
2020年６月26日
（２）その他
該当事項はありません。
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アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
６．補足情報
２０２０年３月期（連結）実績
(１) 設備投資 （単位：百万円） (２) 減価償却費 （単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
設備投資 （自 2019年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 84 減価償却費 968
機械装置及び運搬具 296
工具、器具及び備品 302 (３) 研究開発費 （単位：百万円）
土地 ― 当連結会計年度
（自 2019年４月１日
リース資産 14 至 2020年３月31日）
建設仮勘定 24 研究開発費 3,328
合 計 722
(注） 次期（2021年３月期）の計画につきましては、現時点では未定であります。
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アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
７．説明資料
2020年5月8日
アイホン株式会社 ２０２０年３月期決算（連結）のポイント
２０２０年３月期の業績につきましては、国内のリニューアル市場において
販売が好調に推移したことにより増収となり、過去最高の売上高となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、
売上高の増加等により増益となりました。
主なポイントは下記のとおりです。
（円貨：１千万円未満切捨て 現地通貨：単位未満切捨て）
(億円) (億円)
連結売上高 連結売上高 営業利益
営業利益
484.9億円 500 463.3 484.9
28.3億円 30
400 海外
127.4
（内訳） 130.0
海外市場売上高 300 20
127.4億円
200 27.1 28.3
国内市場売上高 333.3 国内 357.5 10
357.5億円
100
0 0
2018 2019 （年度）
2018 2019 （年度）
〔売 上〕
国内市場全体で２４．１億円の増加（前期比 ７.３％増）
◆住宅市場 ・・・ 集合リニューアルが大幅に増加し、 (億円)
集合ﾘﾆｭｰｱﾙ売上
住宅市場全体では１７．３億円の増加
（前期比 ７.１％増）
集合リニューアルの主な増加要因 100
◎分譲住宅では２０００年前後に竣工した規模が大きく
仕様要求の高い物件の受注が消費増税前のタイミングで増加。 13.2％増
◎受注プロセス管理を強化するとともに、昨年度に市場導入した
リニューアル専用商品 『らくタッチＰｌｕｓ』の販売が好調に推移。
0
◎第３四半期以降、駆け込み需要の反動も見られたが、潜在的な需要は 2018 2019 （年度）
底堅く推移。
◆ケア市場 ・・・ リニューアルが大幅に増加し、ケア市場全体では (億円)
ｹｱﾘﾆｭｰｱﾙ売上
４．７億円の増加 50
（前期比 ８.０％増）
▲病院の新築着工件数減少等の影響で新築での販売が減少。
◎ソリューション営業と保守サービスの推進が功を奏し 21.6％増
病院、高齢者施設、高齢者住宅のリニューアルにおいて販売が増加。
0
2018 2019 （年度）
国内市場
集合住宅のリニューアルにおいて、管理会社等への積極的な営業活動による潜在的な需要の
掘り起こしと新商品の受注拡大により売上が大幅に増加。
また、ケア市場においてもリニューアルが増加し、国内市場としては前期比７．３％の増加。
－20－
アイホン㈱（6718）2020年3月期 決算短信
海外市場全体で２．６億円の減少（前期比 ２.０％減）
◆北米市場 ・・・ 現地通貨ベースで増加（前期比 ２.８％増）
円貨ベースでは０．６億円の増加（前期比 ０.８％増）
◎セキュリティニーズが高まる中、学校・公共施設などの大型物件への積極的な営業活動により、
ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移。
◎主要取引先と連携した営業活動が成果につながる。
(万ドル) (億円)
北米市場売上(現地通貨) 北米市場売上(円貨)
8,000 80
6,000 60
4,000 40 76.2 76.8
6,870 7,063
2,000 20
0 0
2018 2019 （年度） 2018 2019 （年度）
◆欧州市場 ・・・ 現地通貨ベースで増加（前期比 ２.０％増）
円貨ベースでは１．４億円の減少（前期比 ４.０％減）
◎主要販売エリアであるフランスにおいて新商品のＷｉ‐Ｆｉ対応テレビドアホンやワイヤレステレビドアホンの
販売が好調に推移。
(万ﾕｰﾛ) (億円)
欧州市場売上(現地通貨) 欧州市場売上(円貨)
3,000 40
2,500
30
2,000
1,500 2,859 2,916 20
36.7 35.2
1,000
10
500
0 0
（年度） （年度）
2018 2019 2018 2019
海外市場
海外市場においては、主要市場である北米・欧州において現地通貨での売上は増加。
しかしながら、為替の影響により欧州市場の円貨での売上が減少するとともに、
アジアその他市場の売上が減少したことにより、前期比２．０％の減少。
〔利 益〕
営業利益１．２億円の増加（前期比 ４.４％増）
◎売上高の大幅な増加に伴い売上総利益が増加。
親会社株主に帰属する当期純利益０．８億円の増加（前期比 ３.７％増）
◎投資有価証券売却益の減少があったものの、営業利益の増加により、増加。
問い合わせ先
アイホン株式会社 経営企画室
０５２－２２８－８１８１
－21－