2019 年５月８日
各 位
会 社 名 ア イ ホ ン 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 加藤 康次
（コード番号 6718 東証・名証第一部）
問合せ先 取 締 役 経 営 企 画 室 長 和 田 健
（ＴＥＬ 052-228-8181）
中 期 経 営 計 画 （ 2019～ 2021 年 度 ） に 関 す る お 知 ら せ
当社は、2019 年度から 2021 年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました
ので、概要についてお知らせいたします。添付資料を併せてご参照ください。
１．経営方針
当社は 1948 年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして
事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て 他人に迷惑をかけるな」の下、自社
ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまでを一貫して行い、
お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョン「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と
「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」 の下、
「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品 や
サービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
２．中期経営計画（2019～2021 年度）
このたびの中期経営計画につきましては、
「顧客価値創造を深化させ、事業領域の拡大と収益体質を強化し、経営目標を達成する」
を中期方針とし、以下の戦略を主眼に取り組んでまいります。
（１）重点戦略
・抜本的改革による開発基盤の強化
・ソリューション営業の推進
・重点商品の浸透戦略による海外市場のさらなる拡大
・成長領域における品質保証体制の強化
（２）2021 年度業績目標
2018 年度（実績） 2021 年度（目標）
連結売上高 ４６３億３千万円 ４９０億円
営業利益 ２７億１千万円 ３０億円
連結売上高営業利益率 ５.９％ ６.１％
以 上
【注意事項】
本資料（添付資料を含む）に記載されている業績目標等の将来に関する記述は、現時点で
入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって
大きく異なることがあります。
（添付資料）
第７次中期経営計画
AIPHONE Vision 2021
2019.05.08
第６次中期経営計画の結果 業績結果
連結売上高
(億円) 国内 海外
◆３年連続で過去最高売上高を更新
500 438.5 451.1 463.3
国内市場
400 121.1 125.4 130.0
⇒戦略的に取り組んだ賃貸住宅を中心に
300 リニューアル市場が好調。
反面、新築市場は計画に対して伸び悩んだ。
200
317.3 325.6 333.3 海外市場
100 ⇒北米・欧州市場が好調に伸長したが、
ＩＰネットワーク対応商品のトレンドに対応が遅れ、
0
2016 2017 2018 (年度) 計画に対しては未達成。
営業利益
(億円)
40 6.3% 6.2% 5.9%
◆営業利益は同水準に留まる
30
基盤構築のための人員補強による人件費が増加。
20
27.7 28.0 27.1 競争激化による価格下落に伴い収益環境が悪化。
10
0
2016 2017 2018 (年度)
1
アイホン株式会社
第６次中期経営計画の結果 戦略の振り返り
重点戦略 反省 次期に向けて
リニューアル市場売上は計画以上に リニューアルマーケットの拡大は継続。
受注プロセス管理強化
伸長。受注プロセス管理の運用による 管理により活動をブラッシュアップし、
によるリニューアル市場拡大 効果は限定的。 長期的な視野で効果を期待。
北米・欧州市場の売上は順調に伸長。自 ＩＰ対応商品など国・地域のニーズに対
社営業化の効果も兆しは見えたが、 応した商品の迅速な開発とそのための
北米・欧州市場強化 スマートフォン連動など商品のトレンド対 マーケティング。
応に課題。 マネジメントする人材の育成。
新サービス「ノートナー」が販売不振。 リソースの区分を既存・新規事業で分け
新規事業領域への
短期的な成果を求め過ぎ、長期的な戦略 る体制作り。アイデアを収益に変えられ
積極的取組み になっていなかった。 る人材の育成。適切なパートナリング。
計画数値に対しては達成となったが、顧 新技術への対応による開発リソースの
客ニーズの多様化・製品サイクルの短期 不足を解消し、顕在ニーズへの対応は
魅力的製品を生む機能強化 化・情報技術の進化に開発が十分に対 当然、潜在ニーズに対応し顧客価値の
応できない状態にある。 創造につなげる。
コストダウンによって一定の利益貢献を グループのデータネットワークの構築、
競争激化に伴うコストダウン 果たす。商品企画段階から開発購買の ロボット化などによりグループ全体の品
実践による更なる原価低減が必要。 質向上・生産性向上につなげる。
海外市場・ＩＰネットワーク関連など
品質管理活動強化により、国内の
源流管理と市場分析強化 初期故障率は計画どおり低減。
今後の成長領域における品質課題
に対応する。
ロジカルシンキングスキルの向上に成
働きがい向上のための全社的取組み、
果。働きがいを数値化。根本的な仕組
業務品質全体の向上 み・制度などについての改革は進まな
人材確保戦略につなげる。
慣例的な仕組み制度の見直し。
かった。
2
アイホン株式会社
第６次中期経営計画の結果
方針のポイント デミング賞の受賞
競争優位性を生み出す
“社内基盤の構築”
ＴＱＭ（総合的品質管理）
活動の再活性化
「競争優位性を生み出す社内基盤の構築」を目指して、
総合的品質管理（ＴＱＭ）の活動を強化。
品質管理における世界最高峰の賞である「デミング賞」を
改めて受賞（２度目）
3
アイホン株式会社
取り巻く環境の変化
情報技術の進化
事業環境に
大きく影響する変化 ・ＡＩスピーカーなど
新たな住宅内情報端末
・スマートフォン等との
連携が必須に
・データを活用した
クラウドサービスの増加
国内市場の 海外市場の
需要変化 ＩｏＴ対応による 需要変化
顧客価値創造
・人口減少
海外市場の ・世界的な
・超少子高齢化社会 さらなる拡大 セキュリティニーズの高まり
・新築住宅着工戸数の減少
・世界全体では人口増加
・オリンピック前後の需要変動
成長機会
4
アイホン株式会社
ビジネスドメインの再定義
コミュニケーションとセキュリティの技術とサービスを通して
人々のくらしやはたらく人々の、「安心・安全・快適」
「生産性と価値の向上」を提供する。
① 向き合うべきシーンやターゲット
人々のくらし
はたらく人々
③ 時代に適応した最適な手段 ② 時代に左右されない提供価値
コミュニケーションと 安心・安全・快適
セキュリティの
技術とサービス 生産性と価値の向上
5
アイホン株式会社
確立すべき新たな事業領域
コミュニケーションとセキュリティの技術とサービスを通して
人々のくらしやはたらく人々の、「安心・安全・快適」「生産性と価値の向上」を提供する。
ビジネスドメインと新規事業を含む業容拡大の方向性
多角化 新しいアイホンのビジネスドメイン領域
自
社 コミュニケーションとセキュリティの
の 技術を通した製品開発
経
営
資 人々のくらしの
源
コミュニケーションとセキュリティの 安心・安全・快適の提供
活 サービス
用
外 OBゾーン
の
ビ
はたらく人々の
ジ 生産性と価値の向上
ネ
ス
ド
メ
イ
ン
OBゾーン
自社の経営資源活用の延長上にあるビジネスドメイン 水平展開 6
アイホン株式会社
第７次中期経営計画のコンセプト
第６次中期経営計画
改善 ⇒ 改革 ⇒ 変革
変身
Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ
従来のビジネスモデルから発展し、
｢安心｣｢安全｣｢快適｣｢生産性と価値の向上｣といった
お客様が真に求める価値を創造する企業に
変身するための３年と位置づける。
7
アイホン株式会社
第７次中期方針
顧客価値創造を深化させ、
事業領域の拡大と収益体質を強化し、
経営目標を達成する
中期方針イメージ
顧客価値創造
事業領域の拡大 収益体質の強化
8
アイホン株式会社
第７次中期経営計画における戦略課題
開発力 生産効率
国内市場
「価値」を
売る営業力
利益体質
新分野の
品質保証
海外市場 マーケ
営業企画力 ティング力
人材育成
9
アイホン株式会社
第７次中期経営計画の戦略
顧客価値創造プロセス改革
国内市場
抜本的改革による マーケ マーケティング 「価値」を
ソリューション
開発力
開発基盤の強化 ティング力 機能の強化 売る営業力 営業の推進
スマート化による 海外市場 重点商品浸透戦略による
生産効率 営業企画力
生産効率の向上 海外市場のさらなる拡大
新分野の 成長領域における 人材育成 環境変化に対応する 利益体質 利益体質の強化
品質保証 品質保証体制強化 人材の育成
事業基盤構築
10
アイホン株式会社
第７次中期経営計画の戦略
抜本的改革による開発基盤の強化
■背景■
海外市場においてはスマートフォン連携の市場要望が強くなるなど、
ＩＰネットワークトレンドが予測以上に早い段階で浸透しており、
現在この分野における商品では遅れを取っている。
また、国内においても今後、様々な機器とのネットワーク連携の必要性が確実に高まる。
従来のインターホン 開発力の課題は
機動性
＋
閉ざされた世界
柔軟性
これからのインターホン
開発力を徹底強化し、
ＩｏＴやＡＩといった新技術に
様々な 対応し、多様化するお客様
機器・サービス ニーズに応える商品を
次々に開発できる企業に
Connected
“変身”する。
11
アイホン株式会社
第７次中期経営計画の戦略
ソリューション営業の推進
■背景■
従来、当社は「インターホン｣にこだわり、インターホン以外の
製品・サービスについては積極的に扱わないスタンスを取ってきた。
しかし、国内市場は人口減少に伴い縮小傾向となり、また顧客要望は多様化している。
従来
ア お
イ 基準はお客様の
客
ホ 様
ン
課題解決
これから
｢インターホンだけ」にこだわらず、
ア ・カギ
安心 お
イ ＋α ・センサー 関連する商品・サービスを
・自動火災
安全 客
ホ 報知設備
様
積極的にソリューション提案し、
ン 快適 お客様に“価値”を提供する
生産性 企業に “変身”する。
12
アイホン株式会社
第７次中期経営計画の戦略
重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大
■背景■
海外市場を拡大する上では、新商品の迅速な市場導入が鍵であるが、
第６次中期経営計画においては新商品の投入が遅れ、課題を残した。
核となる商材を重点商品と位置づけ、効果的な営業活動を推進し、さらなる市場拡大につなげる。
工事店様 パートナー関係強化による
最終顧客に近い『電気工事店様』
との関係強化を図る。
顧客カバレッジ拡大
ア 商社様 最
イ 終
ホ 顧 海外のお客様が求める
ン 客 ニーズを捉えた商品を、
効果的な営業活動で
より広くＰＲし、
世界中のお客様に価値を
プロモーション強化
提供する企業に“変身”する。
13
アイホン株式会社
第７次中期経営計画の戦略
成長領域における品質保証体制強化
■背景■
当社の今後の成長領域は、ＩＰネットワーク関連の商品やサービスと海外市場にある。
ネットワークにつなげることにより機能や利便性は向上するが、
その反面、様々なリスクが伴い、その対応が急務である。
また、海外市場において“品質”を強みにしていくためには品質保証体制を強化する必要がある。
Security
使う安心
のレベルアップ
今後獲得していく新たなお客様を
含めた“全てのお客様”が
より安心して当社の商品を
お使いいただける品質保証体制を
Quality 確立した企業に“変身”する。
14
アイホン株式会社
戦略イメージ
段階的な戦略効果を期待
15
アイホン株式会社
新たな事業への取り組み
医療・介護の現場における深刻な人手不足
課題解決を事業機会とする“新サービス”の提供を検討
16
アイホン株式会社
第７次中期経営計画 業績目標
(億円) 国内 海外
480.0 490.0
連結売上高
連結売上高 500
438.5 451.1 463.3 473.0
400 128.0 135.0 144.0
※ 125.4 130.0
121.1
４９０億円 300
国内市場 ３４６億円 200
317.3 325.6 333.3 345.0 345.0 346.0
海外市場 １４４億円
100
第７次中期経営計画
0
(年度)
2016 2017 2018 2019 2020 2021
※2021年度の売上高は新収益基準を適用
(億円)
40 6.3% 6.2% 6.1%
5.9%
連結営業利益
営業利益
5.2%
30 4.2%
３０億円 20
30.0
27.7 28.0 27.1 25.0
10 20.0
営業利益率 ６．１％
第７次中期経営計画
0
(年度)
2016 2017 2018 2019 2020 2021
17
アイホン株式会社
環境に対する取り組み
環境配慮設計実施率
環境配慮設計宣言 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
100% 96.8%
92.3%
90%
私たちは環境配慮設計を推進し、 84.6%
中期経営計画の３か年を通して、
80%
“全て”の商品開発（ﾊｰﾄﾞｳｪｱ設計）
に対する環境配慮設計を 第７次中期経営計画の環境管理目標
70%
必ず実施します。 ハードウェア設計を伴う新商品開発における
60% 環境配慮設計実施率１００％を継続する。
50%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)
18
アイホン株式会社
ＳＤＧｓへの取り組み
課
題
解
決
社 に
会 サスティナブル・サイクルの実現 よ
貢 る
献 事
業
機
会
19
アイホン株式会社
ＳＤＧｓへの取り組み
ナースコールや新しいケア関連サービスにより、医療・介護の効率化に貢献する
第６次中計から取り組みを始めた働きがいの向上活動により、
従業員の働きがいを高め、生産性を向上させる
戦略の核である“顧客価値の創造プロセス改革”により、
社会により高い価値を提供できる開発体制を構築する
テレビドアホンを中心としたセキュリティ商品・サービスで
安心して住み続けられる街づくりに貢献する
壊れにくい物づくりで、誰もが安心して使い続けられる商品・サービスを提供する
新たな商品・サービスを創造するため、自社だけでなく
業務提携など他企業との連携を活発化し、より高い価値を提供する
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アイホン株式会社
Communication
&
Security
弊社ウェブサイト
https://www.aiphone.co.jp/
本資料に掲載されております業績予想や将来予想は、現時点において入手可能な情報
に基づき弊社が判断して予想したものであり、実際の業績は今後様々な要因の変化に
より予想とは異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。
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アイホン株式会社