2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 アイホン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6718 URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 和田 健 TEL 052-228-8181
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (説明会に代えて、決算説明の動画配信を予定しております)
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 25,334 24.6 3,256 174.7 3,429 194.7 2,778 212.1
2021年3月期第2四半期 20,340 △16.6 1,185 △46.3 1,163 △45.9 890 △42.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,388百万円 （69.9％） 2021年3月期第2四半期 1,405百万円 （7.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 170.03 ―
2021年3月期第2四半期 54.48 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 65,255 54,108 82.9
2021年3月期 63,829 52,270 81.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 54,108百万円 2021年3月期 52,270百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00
2022年3月期 ― 35.00
2022年3月期（予想） ― 53.00 88.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,500 13.8 5,000 38.0 5,300 43.5 4,100 36.3 250.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 18,220,000 株 2021年3月期 18,220,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,879,702 株 2021年3月期 1,877,971 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 16,340,905 株 2021年3月期2Q 16,342,935 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．説明資料 2022年３月期中間決算（連結）のポイント…………………………………………………………… 11
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が一
部地域にて再度発令されたことなどにより個人消費の停滞が見られたものの、製造業を中心に経済の持ち直しの
兆しが見受けられました。また、海外では米国におきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に
新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向
かいました。しかしながら、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や世界的に電子部品の需給が逼迫す
るなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加傾向にあるものの、感染拡大前の水準には至
っておりません。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積
極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオン
ライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。し
かしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及び
コロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じまし
た。
そうした状況の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は253億３千４百万円（前年同四半期
連結累計期間比24.6％増）、営業利益は32億５千６百万円（同174.7％増）、経常利益は34億２千９百万円（同
194.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７千８百万円（同212.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が
前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、第２四半期に
おいて部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。一
方、リニューアルでは部品需給の逼迫により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなど
から、家電量販店等への売上は減少いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前
年同期並みとなりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少するととも
に、賃貸マンションにおいてはコロナ禍の先行きの不安感により一部の物件で着工延期も見受けられました。
しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当
社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年
同期から大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても新築同様に需要の増加が見受けられる中、
積極的なソリューション営業を推進したことなどにより、分譲マンションへの販売が大幅に増加いたしまし
た。さらに賃貸マンションにおいてもリニューアル需要に対応した積極的な受注活動により主力の賃貸住宅向
け商品の販売が大幅に増加するとともに、高機能商品の販売も好調に推移したことなどから、売上は大幅に増
加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしまし
た。
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
ケア市場につきましては、新築では病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数などの減少傾向が続き、病
院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が低迷したことにより、売上は大幅に減少いたしました。リニュ
ーアルではコロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続されているものの、ＩＣＴ導
入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、売上は微増となりました。この結果、ケア市場全体
の売上といたしましては、新築での減少が影響し前年同期から減少いたしました。
業務市場につきましては、コロナ禍における需要に対応し非対面での双方向の映像確認を可能とするＩＰネ
ットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年度に引き続き飲食店を中心と
した店舗や学校関連施設への販売が減少した結果、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は226億９千万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増）となりました。また、営
業利益につきましては、原価率の改善等もあり24億８千１百万円（同574.0％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、経済活動の正常化に伴い学校案件
等の業務市場での需要が増加するとともに、集合住宅市場においても新築・リニューアルともに需要が増加
し、販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍で顕在化した住宅や小規模オフィスにおける非対面ニー
ズの高まりからテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、学校案件における入退室管理の重要性が政
府系案件や病院案件においても高まりを見せ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推
移した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は39億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比32.2％増）となりました。また、
営業利益につきましては、経費削減等もあり３億４千２百万円（同96.7％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて新型コロ
ナウイルスのワクチン接種が進んだことにより外出制限等の規制が概ね解除されたことから経済活動は正常化
へと向かい、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、集
合住宅向けシステムにつきましても新築・リニューアルともに停滞していたプロジェクトが徐々に再開し販売
が増加したことなどにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により
集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、第２四半期においては新型コロナウイルス対策規制が解除
されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は20億３千万円（前年同四半期連結累計期間比37.5％増）、営業利益は６千万円（同
41.3％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しております。世界的な部品需給の逼迫や、コロナ禍による現地サプライチェーンへの影響により部品調達
に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに生産いたしました。
これらの結果、売上高は41億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。また、
営業利益につきましては３億５千万円（同1.4％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。同国政府による新型コロナウイルス対策としての厳しい行動規制の影響により一部の製品にお
いて生産遅延が発生いたしましたが、従業員が一丸となり操業を維持し生産を継続いたしました。
これらの結果、売上高は29億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比56.4％増）となりました。また、
営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千７百万円（同120.2％増）となり
ました。
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（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、集合住宅市場の販売が回復基調で推移したものの、第２四半期において新型コロナウイル
ス・デルタ株の感染が拡大し、主要都市がロックダウンされた影響により、売上は前年同期から減少いたしま
した。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国において新型コロ
ナウイルスの影響により一部の案件において工期の延期が続いているものの、集合住宅市場の販売が回復した
結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億２千１百万円（前年同
四半期連結累計期間比1.1％増）、営業利益は１百万円（同65.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 業績の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は652億５千５百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）と
なり14億２千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が35億６千万円増加、棚卸資産が19億２百
万円増加、土地が35億円減少したことによるものです。
負債は111億４千７百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり４億１千２百万円減少いたしまし
た。これは主に、仕入債務が６億７千１百万円減少、未払金が３億２千万円減少、未払法人税等が３億５千６百
万円増加、製品保証引当金が３億２千２百万円増加したことによるものです。
純資産は541億８百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり18億３千７百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が22億２千８百万円増加、為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ36億７千４百万円増加し、216億７千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億１千３百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額20億
円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は37億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間は11億７千８百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億８千９百万円、投資不動産の売却による
収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円などがあったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億２百万円（前年同四半期連結累計期間比48.4％増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の業績予想につきましては、現時点では2021年９月21日付「業績予想及び配当予想の修正
に関するお知らせ」で公表いたしました内容に変更はありません。
今後、電子部品の供給状況や国内サプライヤ工場の復旧状況に遅れが生じた場合、新型コロナウイルスの感染
再拡大による当社生産体制の維持及び営業活動の継続が困難になった場合等により、業績予想に変更が生じる場
合は速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,773 23,334
受取手形及び売掛金 8,949 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,786
電子記録債権 2,682 2,662
有価証券 595 696
製品 4,694 5,248
仕掛品 1,764 1,263
原材料 4,391 6,240
その他 361 345
貸倒引当金 △34 △38
流動資産合計 43,177 48,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,104 6,020
減価償却累計額 △4,363 △4,339
建物及び構築物（純額） 1,740 1,681
機械装置及び運搬具 2,397 2,409
減価償却累計額 △1,426 △1,530
機械装置及び運搬具（純額） 971 878
工具、器具及び備品 7,537 7,506
減価償却累計額 △6,758 △6,782
工具、器具及び備品（純額） 779 724
土地 5,005 1,505
リース資産 385 418
減価償却累計額 △154 △197
リース資産（純額） 231 221
建設仮勘定 30 28
有形固定資産合計 8,758 5,040
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 8,517 8,635
繰延税金資産 2,014 2,000
その他 1,362 1,041
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,894 11,677
固定資産合計 20,652 16,717
資産合計 63,829 65,255
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 602 503
買掛金 2,230 1,658
リース債務 105 110
未払法人税等 589 945
製品保証引当金 618 940
その他 4,748 4,229
流動負債合計 8,896 8,388
固定負債
リース債務 106 156
再評価に係る繰延税金負債 118 118
退職給付に係る負債 418 409
その他 2,019 2,073
固定負債合計 2,663 2,758
負債合計 11,559 11,147
純資産の部
株主資本
資本金 5,388 5,388
資本剰余金 5,408 5,408
利益剰余金 41,372 43,601
自己株式 △3,216 △3,217
株主資本合計 48,953 51,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,617 2,622
土地再評価差額金 △426 △426
為替換算調整勘定 1,071 668
退職給付に係る調整累計額 54 62
その他の包括利益累計額合計 3,317 2,926
純資産合計 52,270 54,108
負債純資産合計 63,829 65,255
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,340 25,334
売上原価 11,160 13,094
売上総利益 9,179 12,240
販売費及び一般管理費 7,993 8,983
営業利益 1,185 3,256
営業外収益
受取利息 13 7
受取配当金 77 83
受取家賃 24 20
為替差益 － 74
その他 58 10
営業外収益合計 173 196
営業外費用
支払利息 16 16
売上割引 116 －
為替差損 11 －
その他 50 6
営業外費用合計 195 23
経常利益 1,163 3,429
特別利益
固定資産売却益 0 363
特別利益合計 0 363
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 2 14
減損損失 － 64
特別損失合計 2 79
税金等調整前四半期純利益 1,161 3,713
法人税等 271 935
四半期純利益 890 2,778
親会社株主に帰属する四半期純利益 890 2,778
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 890 2,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 531 5
為替換算調整勘定 △61 △403
退職給付に係る調整額 44 7
その他の包括利益合計 514 △390
四半期包括利益 1,405 2,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,405 2,388
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,161 3,713
減価償却費 487 443
貸倒引当金の増減額（△は減少） △42 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △24 322
受取利息 △13 △7
受取配当金 △77 △83
為替差損益（△は益） △7 △34
支払利息 16 16
固定資産売却損益（△は益） △0 △363
固定資産除却損 2 14
減損損失 － 64
売上債権の増減額（△は増加） 1,120 348
棚卸資産の増減額（△は増加） △313 △2,000
仕入債務の増減額（△は減少） 270 △638
その他 △1,284 △615
小計 1,322 1,189
利息及び配当金の受取額 108 101
利息の支払額 △16 △16
法人税等の支払額 △434 △505
営業活動によるキャッシュ・フロー 979 769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △348 △695
定期預金の払戻による収入 209 694
有価証券の売却及び償還による収入 100 99
有形固定資産の取得による支出 △407 △238
有形固定資産の売却による収入 0 3,589
投資有価証券の取得による支出 △731 △305
投資不動産の売却による収入 － 577
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,178 3,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △48 △48
配当金の支払額 △424 △653
財務活動によるキャッシュ・フロー △473 △702
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △670 3,674
現金及び現金同等物の期首残高 16,904 17,998
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,234 21,673
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが
供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例
して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払
われる対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、販売費及び一般管理費は154百万円減少
し、営業利益は128百万円減少し、営業外費用は137百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
15,461 2,985 1,476 － － 19,924 416 20,340 － 20,340
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,490 14 0 3,652 1,914 8,072 0 8,072 △8,072 －
又は振替高
計 17,952 2,999 1,476 3,652 1,914 27,996 416 28,412 △8,072 20,340
セグメント利益 368 174 42 345 76 1,006 5 1,012 173 1,185
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
18,936 3,948 2,029 － － 24,914 420 25,334 － 25,334
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,753 17 1 4,174 2,993 10,940 1 10,942 △10,942 －
又は振替高
計 22,690 3,966 2,030 4,174 2,993 35,855 421 36,276 △10,942 25,334
セグメント利益 2,481 342 60 350 167 3,403 1 3,405 △148 3,256
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を64百万円計上しております。
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
３．説明資料
2021年11月2日
アイホン株式会社 ２０２２年３月期中間決算（連結）のポイント
２０２２年３月期中間の連結業績につきましては、国内市場において集合住宅市場に
対する積極的な受注活動や、昨年発生したサプライヤ工場火災の影響による需要の一時
的な増加により販売が好調に推移いたしました。また、海外市場においては欧米を中心
とした経済活動の正常化に伴う市況の回復などにより販売が増加し、大幅な増収となり
ました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、増収に加
えコロナ禍における経費削減等の影響により、大幅な増益となりました。
主なポイントは下記のとおりです。
（円貨：１千万円未満切捨て 現地通貨：単位未満切捨て）
(億円)
連結売上高 連結売上高 営業利益 (億円)
営業利益
40
253.3億円 300 32.5億円
国内 海外
（過去最高） 243.8 253.3 （過去最高）
250 30
66.2 203.4 67.3
（内訳） 200
51.1 20
海外市場売上高 150
67.3億円 32.5
100 185.9
177.6 152.2 10 22.0
国内市場売上高 50 11.8
185.9億円
0 0
2019 2Q 2020 2Q 2021 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2021 2Q
（年度） （年度）
〔売 上〕
国内市場全体で３３．６億円の増加（前年同期比 ２２.１％増）
◆住宅市場 集合住宅市場において新築・リニューアルともに (億円)
集合住宅売上
大幅に増加し、住宅市場全体として３９．４億円の増加 150
（前年同期比 ３４.９％増） 新築 ＲＮ
集合新築市場
100
◎新商品を中心とした積極的な受注活動や、昨年に発生したサプライヤ工場の 44.0％増
火災の影響による当社への需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンション
ともに販売が好調に推移。 50
集合リニューアル市場 43.9％増
◎ソリューション営業の推進による分譲マンションへの販売が大幅に増加。更新 0
需要に対応した賃貸マンションへの積極的な受注活動により主力の賃貸住宅 2019 2Q 2020 2Q 2021 2Q
（年度）
向け商品PATMOα及び高機能商品ｄｅａｒｉｓの販売も好調に推移。
◆ケア市場 リニューアルは微増するも、 新築の大幅な減少が影響し、 (億円)
ケア市場売上
ケア市場全体として、２．６億円の減少
新築 ＲＮ
（前年同期比 ９．７％減） 30
▲病院の新築着工件数及び高齢者施設の新設申請数などの減少の影響に
20
より新築での販売が減少。
1.0％増
〇コロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続された
10
ものの、ICT導入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、 25.8％減
リニューアルにおいて販売が増加。 0
2019 2Q 2020 2Q 2021 2Q
（年度）
国内市場
集合住宅市場において、積極的なリニューアル需要の掘り起こし活動を行うとともに、昨年に
発生したサプライヤ工場火災の影響による当社への需要の増加により、売上が大幅に増加。
国内市場全体で前年同期比２２.１％の増加。
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アイホン㈱（6718）2022年3月期 第２四半期決算短信
海外市場全体で１６．２億円の増加（前年同期比 ３１.８％増）
◆北米市場 現地通貨ベースで増加（前年同期比 ２８.８％増）
円貨ベースでは９．６億円の増加（前年同期比 ３２.３％増）
◎非対面ニーズの高まりにより、住宅や小規模オフィス向けにテレビドアホンの販売が好調に推移。
◎業務市場において、学校案件だけでなく政府系案件や病院案件においても入退室管理の重要性が高まりを
見せ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移。
◎集合住宅市場においても、新築・リニューアルともに需要が増加し、販売が好調に推移。
（百万ドル） （億円）
北米市場売上（現地通貨） 50
北米市場売上（円貨）
40 1Q 2Q 40
1Q 2Q
30
30
16.7％増 20.6％増
20 20
10 10
48.0％増 50.6％増
0 0
2019 2020 2021 （年度） 2019 2020 2021 （年度）
◆欧州市場 現地通貨ベースで増加（前年同期比 ２３.７％増）
円貨ベースでは５．５億円の増加（前年同期比 ３７.４％増）
◎主要国であるフランスにおいて、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移
するとともに、停滞していた集合住宅向けのプロジェクトが再開し、販売が増加。
▲第２四半期においては、長い外出制限からの反動や政府発表の衛生パス提示義務の強化前にバカンスに
出掛ける動きが強まったことにより、例年以上に７月・８月に経済活動が停滞し、販売が減少。
◎イギリスにおいて、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により集合住宅市場の回復には時間を要している
ものの、新型コロナウイルス対策規制が解除されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移。
（百万ﾕｰﾛ） （億円）
20
欧州市場売上（現地通貨） 欧州市場売上（円貨）
25
1Q 2Q 1Q 2Q
15 20
7.6％減 15 2.3％増
10
10
5
65.4％増 5 85.9％増
0 0
2019 2020 2021 （年度） 2019 2020 2021 （年度）
海外市場
オセアニア市場において新型コロナウイルス・デルタ株の感染拡大に伴うロックダウンの影響は
あるものの、北米・欧州を中心とした経済活動の正常化に伴う市況の回復により売上は大幅に
増加。 海外市場全体で前年同期比３１.８％の増加。
〔利 益〕
営業利益２０．７億円の増加（前年同期比 １７４.７％増）
経常利益２２．６億円の増加（前年同期比 １９４.７％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益１８．８億円の増加（前年同期比 ２１２.１％増）
◎売上高の大幅な増加に伴い売上総利益が増加するとともに、コロナ禍における経費削減等の影響により、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は全て大幅増加。
問い合わせ先
アイホン株式会社 経営企画室
― 12 ― ０５２－２２８－８１８１