2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 アイホン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6718 URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 和田 健 TEL 052-228-8181
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,963 46.3 1,587 ― 1,712 ― 1,306 ―
2021年3月期第1四半期 8,180 △18.8 △227 ― △236 ― △159 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 877百万円 （132.7％） 2021年3月期第1四半期 377百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 79.92 ―
2021年3月期第1四半期 △9.76 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 63,007 52,597 83.5
2021年3月期 63,829 52,270 81.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 52,597百万円 2021年3月期 52,270百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期
第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 25.00 ― 53.00 78.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,600 20.9 1,500 26.5 1,600 37.5 1,400 57.2 85.67
通期 52,500 13.8 4,500 24.2 4,600 24.5 3,600 19.7 220.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
上記の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】８ページ「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 18,220,000 株 2021年3月期 18,220,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,879,609 株 2021年3月期 1,877,971 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 16,341,450 株 2021年3月期1Q 16,343,664 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
- 1 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの
ワクチン接種が徐々に進み、経済活動は少しずつ活発化するなど経済は持ち直しの兆しが見受けられました。ま
た、海外では米国などにおきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に新型コロナウイルスのワ
クチン接種が進んだことにより、経済は回復基調となりました。しかしながら、接種が進んだ地域における感染
の再拡大も確認されており、世界的な感染の終息には時間を要することが想定され、依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数はコロナ禍の影響で前年同期並み
の低水準で推移しました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をと
りつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先
とのテレビ会議等のオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を
行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高119億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比46.3％
増）、営業利益は15億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２億２千７百万円）、経常利益は17
億１千２百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失２億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は13億６百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数
が、コロナ禍の影響により前年同期並みの低水準で推移したものの、積極的な販売政策により単局テレビドア
ホンや高機能テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。一方、リニューアルでは部品
需給の逼迫によるサプライヤからの供給遅延により、リニューアル市場向けの商品におきまして生産に遅延等
が生じたことから、家電量販店への売上は減少いたしました。しかしながら、新築での増加幅が大きかったこ
とから戸建住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、
昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当社への一時的な需要の集中が発生し、分譲マンションと
ともに賃貸マンションへの販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
リニューアルでは、コロナ禍におきまして工期の延期が多く発生していた前年同期から一転し、分譲マンショ
ンへの販売が大幅に増加するとともに、賃貸マンションの更新需要に対応した積極的な受注活動を展開したこ
とにより、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増
加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では案件数の減少と他社との競争により病院、高齢者施設、高齢者住宅いず
れも販売が低調に推移し、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは病院におきまして新型コロナウ
イルスへの感染防止を目的とした現場への立入制限は継続されているものの、病院案件の保守契約が好調に推
移いたしました。また、高齢者施設、高齢者住宅におきましては前年度に停滞していた案件の再開により販売
が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
業務市場につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による営業活動の制限とともに、事業主による
案件への予算削減の影響もあり、売上は減少いたしました。
- 2 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
これらの結果、日本セグメントの売上高は107億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比45.8％増）と
なりました。また、営業利益につきましては、12億８千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失４億
１千９百万円）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの影響により
集合住宅市場のリニューアルにおきましては工事の延期が散見されるものの、ワクチン接種率の向上に伴う急
激な需要の回復が見られたことにより、学校案件等の業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増
加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は17億５千６百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4％増）とな
りました。また、営業利益につきましては、１億２百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失４千１百万
円）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進
捗し、主要国であるフランスの経済回復に勢いが増してきたことにより、在宅需要が依然堅調な住宅市場を中
心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、期初より新型コロナウイルス対策としての活動
制限が解除に向かったことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は11億５千２百万円（前年同四半期連結累計期間比86.0％増）とな
りました。また、営業利益につきましては、６千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２百万円）
となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生い
たしましたが、概ね計画通りに推移いたしました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は21億５千４百万円（前年同四半期連結累計期間比24.3％増）とな
りました。また、営業利益につきましては、２億２百万円（同81.8％増）となりました。
（ベトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。世界的な部品需給の逼迫により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いた
しましたが、その影響が小さかった主力製品の生産は増加いたしました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は17億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間比107.0％
増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり１億２千９百
万円（同443.3％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、相次ぐロックダウンや部品需給の逼迫による商品供給制限により主に戸建住宅向けの販売
が低迷したものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしま
した。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により病院案件での活動制限が発生したものの、集合住宅のリニューアルを中心に前年度に延期されていた案
件が再開されたことなどにより販売が増加し、売上は増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は２億１千４百万円（前年同四
半期連結累計期間比12.5％増）となりました。営業損失につきましては、２百万円（前年同四半期連結累計期
間は営業利益０百万円）となりました。
- 3 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は630億７百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり
８億２千２百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産が15億８千７百万円増加、現金及び預金が12億３千
８百万円減少、売上債権が９億８千１百万円減少したことによるものです。
負債は104億９百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり11億４千９百万円減少いたしました。こ
れは主に、未払費用が11億７千１百万円減少、未払金が６億６千４百万円減少、賞与引当金が４億７千８百万円
増加したことによるものです。
純資産は525億９千７百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり３億２千７百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が７億５千６百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億７千１百万円減少したこと
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点では2021年５月７日付決
算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。
今後、電子部品の供給状況や国内サプライヤ工場の復旧状況に遅れが生じた場合、新型コロナウイルスの感染
拡大による当社生産体制の維持が困難になった場合等により、業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いた
します。
- 4 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,773 18,535
受取手形及び売掛金 8,949 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,000
電子記録債権 2,682 2,648
有価証券 595 596
製品 4,694 5,370
仕掛品 1,764 1,923
原材料 4,391 5,144
その他 361 393
貸倒引当金 △34 △33
流動資産合計 43,177 42,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,104 6,099
減価償却累計額 △4,363 △4,397
建物及び構築物（純額） 1,740 1,702
機械装置及び運搬具 2,397 2,411
減価償却累計額 △1,426 △1,491
機械装置及び運搬具（純額） 971 920
工具、器具及び備品 7,537 7,532
減価償却累計額 △6,758 △6,781
工具、器具及び備品（純額） 779 751
土地 5,005 5,003
リース資産 385 385
減価償却累計額 △154 △176
リース資産（純額） 231 208
建設仮勘定 30 23
有形固定資産合計 8,758 8,609
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 8,517 8,333
繰延税金資産 2,014 2,135
その他 1,362 1,351
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 11,894 11,819
固定資産合計 20,652 20,428
資産合計 63,829 63,007
- 5 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 602 603
買掛金 2,230 2,220
リース債務 105 86
未払法人税等 589 499
製品保証引当金 618 586
賞与引当金 － 478
その他 4,748 3,268
流動負債合計 8,896 7,742
固定負債
リース債務 106 101
再評価に係る繰延税金負債 118 118
退職給付に係る負債 418 412
その他 2,019 2,034
固定負債合計 2,663 2,666
負債合計 11,559 10,409
純資産の部
株主資本
資本金 5,388 5,388
資本剰余金 5,408 5,408
利益剰余金 41,372 42,128
自己株式 △3,216 △3,216
株主資本合計 48,953 49,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,617 2,346
土地再評価差額金 △426 △426
為替換算調整勘定 1,071 915
退職給付に係る調整累計額 54 52
その他の包括利益累計額合計 3,317 2,888
純資産合計 52,270 52,597
負債純資産合計 63,829 63,007
- 6 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,180 11,963
売上原価 4,456 6,209
売上総利益 3,724 5,754
販売費及び一般管理費 3,951 4,166
営業利益又は営業損失（△） △227 1,587
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 74 80
受取家賃 12 11
為替差益 － 34
その他 41 5
営業外収益合計 136 136
営業外費用
支払利息 8 8
売上割引 61 －
為替差損 36 －
その他 39 3
営業外費用合計 146 11
経常利益又は経常損失（△） △236 1,712
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△237 1,712
純損失（△）
法人税等 △77 406
四半期純利益又は四半期純損失（△） △159 1,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△159 1,306
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △159 1,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 260 △271
為替換算調整勘定 254 △155
退職給付に係る調整額 22 △2
その他の包括利益合計 536 △428
四半期包括利益 377 877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 377 877
- 7 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受取ロイヤリティの履行義務が充足される時点で収益を認識し、契約における対価を独立販売価格に比例し
て按分しております。また、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払われる
対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円減少し、販売費及び一般管理費は68百万円減少し、
営業利益は68百万円減少し、営業外費用は71百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は３百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
- 8 -
アイホン㈱（6718）2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 (注)3
売上高
外部顧客への
6,208 1,161 619 － － 7,989 190 8,180 － 8,180
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,140 7 0 1,733 839 3,720 0 3,720 △3,720 －
振替高
計 7,348 1,168 620 1,733 839 11,710 190 11,901 △3,720 8,180
セグメント利益
△419 △41 2 111 23 △322 0 △322 95 △227
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポ
ールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 (注)3
売上高
外部顧客への
8,849 1,748 1,152 － － 11,750 213 11,963 － 11,963
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,865 8 0 2,154 1,737 5,766 0 5,767 △5,767 －
振替高
計 10,714 1,756 1,152 2,154 1,737 17,517 214 17,731 △5,767 11,963
セグメント利益
1,284 102 65 202 129 1,784 △2 1,782 △194 1,587
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポ
ールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 9 -