2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 アイホン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6718 URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 和田 健 TEL 052-228-8181
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (説明会に代えて、決算説明の動画配信を予定しております)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 46,141 △4.9 3,622 27.8 3,693 27.6 3,007 26.8
2020年3月期 48,494 4.7 2,833 4.4 2,894 1.5 2,370 3.7
（注）包括利益 2021年3月期 4,926百万円 （207.0％） 2020年3月期 1,604百万円 （△11.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 184.00 ― 6.0 6.0 7.9
2020年3月期 145.16 ― 5.0 5.0 5.8
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 63,829 52,270 81.9 3,198.52
2020年3月期 59,024 48,178 81.6 2,947.69
（参考） 自己資本 2021年3月期 52,270百万円 2020年3月期 48,178百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,115 △1,296 △939 17,998
2020年3月期 4,129 △659 △846 16,904
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 25.00 ― 26.00 51.00 833 35.1 1.7
2021年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00 1,062 35.3 2.1
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 53.00 78.00 35.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,600 20.9 1,500 26.5 1,600 37.5 1,400 57.2 85.67
通期 52,500 13.8 4,500 24.2 4,600 24.5 3,600 19.7 220.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 18,220,000 株 2020年3月期 18,220,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,877,971 株 2020年3月期 1,875,637 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 16,342,501 株 2020年3月期 16,333,025 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ４
（３）当期及び次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………… ６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… ６
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 16
５．その他 ………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動………………………………………………………………………… 17
（２）その他……………………………………………………………………………… 17
６．補足情報 ……………………………………………………………………………… 18
７．説明資料 2021年３月期決算（連結）のポイント………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内
外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで第１四半期におき
ましては、景気が急速に悪化いたしました。第２四半期以降は景気回復の兆しが見られました
が、2021年１月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど依然として厳しい
状況が続いております。
海外につきましては、各国で第１四半期にロックダウンが実施されるなど、経済活動に大き
な影響を及ぼしました。その後、各国政府におきまして経済対策が実施されたことや新型コロ
ナウイルスのワクチン接種が開始されたこともあり、米国や中国などでは経済が回復基調にあ
ります。しかしながら、欧州では未だ経済活動の制限が長期化しており、世界的な感染の終息
には時間を要することが想定されます。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行
き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設
備等の更新に対する関心は高く、一時は感染懸念により工期の延期や営業活動の制限等が発生
しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場に
おきましては、欧米の取引先にて店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期
間があったものの、取引先とのテレビ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面
打ち合わせの実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオ
ンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安
全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高461億４千１百万円（前連結会計年度比4.9％減）、経
費削減等により営業利益36億２千２百万円（同27.8％増）、経常利益36億９千３百万円（同
27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億７百万円（同26.8％増）となりました。
(日本セグメント)
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる
住宅着工戸数が減少し大手ハウスメーカーの着工戸数も伸び悩んだものの、戦略的に取り組み
を進めた高機能商品の販売が増加し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、市
場ニーズの高いワイヤレステレビドアホンシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上
は増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体としての売上は増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少する中、賃
貸マンションにおきましては新商品を中心に販売が好調に推移いたしました。しかしながら、
分譲マンションへの販売が苦戦したことにより、売上は減少いたしました。一方、リニューア
ルでは、賃貸マンションにおきましては戦略的な営業活動により販売が好調に推移いたしまし
た。また、分譲マンションにおきましては新型コロナウイルスへの感染懸念から工期が延期さ
れていた案件が再開されるとともに、消防法が絡む設備更新の総合提案を進めるなどソリュー
ション営業を強化し、積極的な受注活動を進めた結果、下半期の販売は前年同期を大幅に上回
りました。しかしながら、活動制限による上半期の販売の減少幅が大きく、売上は減少いたし
ました。この結果、集合住宅市場全体としての売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、リニューアルでは、戦略的に推進してきたソリューション営業や
保守サービス活動の強化による効果が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により
活動が厳しく制限されたことが影響し、売上は減少いたしました。一方、新築では病院の新設
着工件数が減少する中、前期の積極的な受注活動が功を奏して、病院・高齢者施設への販売が
好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は微増いたし
ました。
業務市場につきましては、販売価格の見直しやＩＰネットワーク対応インターホンシステム
のバリエーションの拡充による効果が見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により
飲食店関連等への販売が減少するとともに、交通インフラ等への新たな提案活動が制限された
ことにより、売上は減少いたしました。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
これらの結果、売上高は418億３百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。なお、
営業利益につきましては、経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり26億９千８百
万円（同53.2％増）となりました。
(北米セグメント)
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅向けに新
たに市場投入したＩＸＧシステムの積極的な営業活動や、需要の高い小規模オフィス向けにテ
レビドアホンを中心とした販売促進活動を行うなど、コロナ禍におきましても新市場の開拓を
進めてまいりました。しかしながら、業務市場におきましては新型コロナウイルス対策費の予
算が優先され、学校案件や政府系案件の受注金額が縮小するとともに、集合住宅市場における
リニューアル案件の停滞が影響し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は63億６千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。ま
た、営業利益につきましては、経費削減等もあり４億１百万円（同33.1％増）となりました。
(欧州セグメント)
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染
拡大による外出制限措置等の規制の強化と緩和が繰り返される中、テレビドアホンの積極的な
プロモーション活動等により第２四半期以降の販売は前年同期並みに回復いたしました。しか
しながら、第１四半期の経済活動制限の影響が大きく、売上は減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、第３四半期以降に新型コロナウ
イルスの感染が再拡大し外出制限措置が取られたことにより、集合住宅市場及び業務市場が停
滞し、売上は減少いたしました。
これらの結果、売上高は34億７千１百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。ま
た、営業利益につきましては、経費削減等もあり１億８百万円（同167.6％増）となりました。
(タイセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製
品等を生産・出荷しておりますが、第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大により部品調
達の一部に遅延等が発生し、製品の供給量は減少いたしました。当社グループ間で部品調整等
を行うことで生産は維持いたしましたが、売上高は72億１千万円（前連結会計年度比6.7％減）
となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり２
億７千１百万円（同35.6％減）となりました。
(ベトナムセグメント)
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品
等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことに
より、売上高は46億１千４百万円（前連結会計年度比42.9％増）となり、営業利益は１億７千
９百万円（同34.7％増）となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であ
るアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ
対応テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルスの影響によ
り停滞していた集合住宅市場におけるリニューアル案件が下半期におきまして回復基調となっ
たことなどにより、売上は微増となりました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、新型コロナウイルスの影
響が長期化し、主力となる集合住宅向けシステム及び業務市場向けシステムの案件において工
期の延期等が相次ぎ、売上は大きく減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億８千２百
万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。また、営業利益につきましては、３百万円
（同89.8％減）となりました。
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(今後の見通し)
当社を取り巻く市場環境といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により先
行きが不透明な状況にあるものの、各国におけるワクチン接種が進み、経済の回復が見られてい
くとの仮定の下、業績予想を行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染の再拡
大により、想定以上に厳しい経済活動の制約等が発生した場合は、業績に影響を与える可能性が
あります。
2020年10月に発生したサプライヤ工場の火災により、一部の半導体部品において調達が困難な
状況が続いておりますが、その影響が限定的であった当社に対しては、市場の需要が一時的に集
中しており、2021年度につきましては国内市場での販売が拡大すると見込んでおります。一方、
その後2021年３月に発生した他のサプライヤ工場の火災により、当社を含め新たに部品供給遅延
への懸念が生じており、その復旧が滞った場合は上半期の業績に影響を与える可能性がありま
す。
このような状況の中、国内市場の住宅におきまして、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は
縮小していく傾向にあるものの、コロナ禍における在宅率の上昇により、非対面やセキュリティ
へのニーズが高まり、リニューアルの需要拡大は継続することが予測されます。戸建住宅におき
ましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、新商品の投入により販売
を拡大してまいります。集合住宅につきましては、新築及びリニューアルにおきまして過去最高
の受注内定状況にあるとともに、前述の通り需要の一時的な集中が想定されます。今後につきま
しても消防法が絡む分譲マンションの設備更新需要の増加を見込んでおり、引き続き管理会社等
へのソリューション営業を強化し販売を拡大してまいります。また、全国の賃貸管理会社との関
係をより一層強化し、賃貸マンション・アパート向けシステムの販売も拡大してまいります。
ケア市場におきましては、病院市場の新設着工件数の増加は期待できず、高齢者施設等におき
ましても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、先行き不透明なコロナ禍の状況に大きく左
右され、厳しい市場環境が予測されます。そのような状況におきましても、人員不足といった市
場が抱える慢性的な課題に対し、ＩＰネットワーク対応ナースコールシステムＶｉ－ｎｕｒｓｅ
を中心としたソリューション提案を推進し、提供価値の拡大につなげてまいります。
海外市場におきましては、セキュリティニーズとともにコロナ禍における応対手段としてのイ
ンターホンの需要は拡大するものと予測し、北米・欧州を中心に、テレビドアホンやＩＰネット
ワーク対応商品のさらなる市場浸透を進め、販売の拡大につなげてまいります。また各市場とも
にそれぞれの国や地域に求められるニーズに合わせ、地域に密着した営業活動を行い、新商品の
開発につなげてまいります。
生産面におきましては、世界規模による電子部品の需給逼迫の懸念はあるものの、当社への需
要の増加に対応するためサプライチェーンにおける関係を強化してまいります。また、ＩＴやロ
ボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進めるとともに、タ
イムリーで安定した商品供給と効率化により利益の創出につなげてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は638億２千９百万円（前連結会計年度末590億２千４百万
円）となり48億５百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が19億１千７百万円増
加、現金及び預金が16億７千３百万円増加、たな卸資産が16億１千７百万円増加、有価証券が
３億２百万円減少したこと等によるものであります。
負債は115億５千９百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり７億１千３百万円
増加いたしました。これは主に、仕入債務が10億７千１百万円増加、製品保証引当金が１億８
千６百万円増加、未払費用が５億７千４百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は522億７千万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり40億９千２百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が30億７百万円増加、その他
有価証券評価差額金が10億４千万円増加、為替換算調整勘定が６億７千万円増加、剰余金の配
当が８億３千３百万円減少したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10億９千４
百万円増加し、179億９千８百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は31億１千５百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益36億８千７百万円に加え、減価償却費９億８千１
百万円の計上があったものの、法人税等の支払額９億２千５百万円等があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億９千６百万円（同96.7％増）となりました。これは主
に、投資有価証券の取得による支出９億３千６百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億３千９百万円（同11.0％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額８億３千３百万円等があったことによるものであります。
（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自 己 資 本 比 率 81.7％ 84.3％ 82.3％ 81.6％ 81.9％
時 価 ベ ー ス の
54.2％ 54.3％ 49.5％ 39.9％ 47.3％
自 己 資 本 比 率
キャッシュ・フロー対
46.9％ 201.2％ 45.8％ 40.7％ 57.8％
有 利 子 負 債 比 率
イ ン タ レ ス ト ・
684.2 137.5 586.4 546.2 383.4
カバレッジ・レシオ
（注）１ 各指標の計算式は次のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべ
ての負債を対象としております。
（３）当期及び次期の配当
当期の業績内容を勘案するとともに、株主の皆様へのより一層の利益還元を実施するため、
「利益還元に関する基本方針」（以下、「基本方針」という）に則り、期末配当におきましては
期初の配当予想に対し、１株当たり15円の増配をすることにより１株当たりの期末配当金を40円
とし、年間１株当たり65円（中間配当金25円）の配当を予定しております。
なお、次期におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や部品供給の懸念等、先
行きが不透明な状況もあるものの、今後の見通しを踏まえた業績目標等を勘案し、株主の皆様へ
の長期的な視点に立った安定的な利益還元を図るため、基本方針に則り年間で１株当たり78円の
配当を念頭においております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシス
テム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・
販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しており
ます。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ
（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行ってお
ります。また、フランスのＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っ
ております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の
加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホ
ンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びに
インドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ
販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月末現在）
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期につきまして検討
を進めております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,100 19,773
受取手形及び売掛金 9,371 8,949
電子記録債権 2,087 2,682
有価証券 897 595
製品 4,289 4,694
仕掛品 1,563 1,764
原材料 3,378 4,391
その他 353 361
貸倒引当金 △75 △34
流動資産合計 39,967 43,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,047 6,104
減価償却累計額 △4,225 △4,363
建物及び構築物（純額） 1,821 1,740
機械装置及び運搬具 2,123 2,397
減価償却累計額 △1,173 △1,426
機械装置及び運搬具（純額） 949 971
工具、器具及び備品 7,265 7,537
減価償却累計額 △6,407 △6,758
工具、器具及び備品（純額） 858 779
土地 4,993 5,005
リース資産 278 385
減価償却累計額 △121 △154
リース資産（純額） 157 231
建設仮勘定 29 30
有形固定資産合計 8,809 8,758
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 6,599 8,517
繰延税金資産 2,189 2,014
その他 1,458 1,362
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,247 11,894
固定資産合計 19,056 20,652
資産合計 59,024 63,829
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 435 602
買掛金 1,326 2,230
リース債務 91 105
未払法人税等 451 589
製品保証引当金 431 618
その他 5,432 4,748
流動負債合計 8,168 8,896
固定負債
リース債務 90 106
再評価に係る繰延税金負債 118 118
退職給付に係る負債 535 418
その他 1,932 2,019
固定負債合計 2,677 2,663
負債合計 10,845 11,559
純資産の部
株主資本
資本金 5,388 5,388
資本剰余金 5,408 5,408
利益剰余金 39,198 41,372
自己株式 △3,216 △3,216
株主資本合計 46,779 48,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,576 2,617
土地再評価差額金 △426 △426
為替換算調整勘定 401 1,071
退職給付に係る調整累計額 △153 54
その他の包括利益累計額合計 1,398 3,317
純資産合計 48,178 52,270
負債純資産合計 59,024 63,829
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 48,494 46,141
売上原価 26,757 25,198
売上総利益 21,736 20,942
販売費及び一般管理費 18,903 17,320
営業利益 2,833 3,622
営業外収益
受取利息 38 22
受取配当金 137 136
受取家賃 51 49
受取ロイヤリティー 150 150
その他 35 83
営業外収益合計 413 442
営業外費用
支払利息 7 8
売上割引 249 248
為替差損 10 19
その他 84 94
営業外費用合計 352 370
経常利益 2,894 3,693
特別利益
固定資産売却益 14 0
投資有価証券売却益 41 －
特別利益合計 56 0
特別損失
固定資産売却損 7 0
固定資産除却損 4 6
投資有価証券評価損 34 －
特別損失合計 46 6
税金等調整前当期純利益 2,904 3,687
法人税、住民税及び事業税 985 1,043
法人税等調整額 △451 △362
法人税等合計 533 680
当期純利益 2,370 3,007
親会社株主に帰属する当期純利益 2,370 3,007
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,370 3,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △288 1,040
為替換算調整勘定 △469 670
退職給付に係る調整額 △7 208
その他の包括利益合計 △766 1,919
包括利益 1,604 4,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,604 4,926
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,407 37,640 △3,274 45,162
当期変動額
剰余金の配当 △800 △800
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,370 2,370
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 58 59
土地再評価差額金の取崩 △12 △12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,558 58 1,617
当期末残高 5,388 5,408 39,198 △3,216 46,779
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,865 △438 871 △145 2,152 47,314
当期変動額
剰余金の配当 △800
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,370
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 59
土地再評価差額金の取崩 △12
株主資本以外の項目の当期
△288 12 △469 △7 △754 △754
変動額（純額）
当期変動額合計 △288 12 △469 △7 △754 863
当期末残高 1,576 △426 401 △153 1,398 48,178
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,388 5,408 39,198 △3,216 46,779
当期変動額
剰余金の配当 △833 △833
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,007 3,007
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,173 △0 2,173
当期末残高 5,388 5,408 41,372 △3,216 48,953
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,576 △426 401 △153 1,398 48,178
当期変動額
剰余金の配当 △833
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,007
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
1,040 － 670 208 1,919 1,919
変動額（純額）
当期変動額合計 1,040 － 670 208 1,919 4,092
当期末残高 2,617 △426 1,071 54 3,317 52,270
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,904 3,687
減価償却費 968 981
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95 42
製品保証引当金の増減額（△は減少） 140 186
受取利息 △38 △22
受取配当金 △137 △136
為替差損益（△は益） △6 2
支払利息 7 8
投資有価証券評価損益（△は益） 34 －
投資有価証券売却損益（△は益） △41 －
有形固定資産売却損益（△は益） △6 △0
有形固定資産除却損 4 6
売上債権の増減額（△は増加） 354 △11
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 △1,367
仕入債務の増減額（△は減少） △567 946
その他 1,295 △351
小計 5,233 3,928
利息及び配当金の受取額 182 120
利息の支払額 △7 △8
法人税等の支払額 △1,279 △925
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,129 3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,015 △1,881
定期預金の払戻による収入 1,007 1,403
有価証券の売却及び償還による収入 500 800
有形固定資産の取得による支出 △745 △682
有形固定資産の売却による収入 23 0
投資有価証券の取得による支出 △608 △936
投資有価証券の売却による収入 176 －
その他 2 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △659 △1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △45 △105
配当金の支払額 △800 △833
財務活動によるキャッシュ・フロー △846 △939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △114 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,509 1,094
現金及び現金同等物の期首残高 14,394 16,904
現金及び現金同等物の期末残高 16,904 17,998
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 7社
アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、アイホンコミ
ュニケーションズ（タイランド）、アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
(ロ）非連結子会社名
アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
であります。
(ハ）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（アイホンコミュニケーションズ㈱、GEGA ELECTRONIQUE）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、債券のうち「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）たな卸資産
製品・仕掛品・原材料………主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による
簿価切下げの方法により算定）
補助材料………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産………当社は定率法
連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
当社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ）製品保証引当金
当社は、製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会・経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、電気通信機器を製造・販売する単一事業分野にて営業活動を行っており、国内におい
ては当社が、海外では、タイにおいてはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）が、ベトナムにお
いてはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、北米において
はアイホンコーポレーションが、欧州においてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが販売を行ってお
ります。これらの現地法人はそれぞれの独立した経営単位であり、取り扱う製品（部品）について各地域
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上
36,395 7,681 3,523 － － 47,601 893 48,494 － 48,494
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 7,345 33 2 7,724 3,228 18,334 3 18,338 △18,338 －
高
計 43,741 7,715 3,525 7,724 3,228 65,935 896 66,832 △18,338 48,494
セグメント利益 1,760 301 40 421 132 2,657 29 2,686 146 2,833
セグメント資産 50,681 4,579 2,289 6,609 2,318 66,478 485 66,964 △7,939 59,024
セグメント負債 9,558 908 881 753 651 12,753 110 12,864 △2,018 10,845
その他の項目
減価償却費 312 29 55 350 158 906 13 919 － 919
有形固定資産及び
無形固定資産の増 307 6 5 300 102 721 1 722 － 722
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポールの事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度331百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計 表計上額
（注）１ （注）２
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上
35,447 6,344 3,468 － － 45,260 881 46,141 － 46,141
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 6,355 24 3 7,210 4,614 18,209 1 18,210 △18,210 －
高
計 41,803 6,368 3,471 7,210 4,614 63,469 882 64,351 △18,210 46,141
セグメント利益 2,698 401 108 271 179 3,658 3 3,661 △39 3,622
セグメント資産 53,986 4,841 2,777 7,215 2,847 71,668 653 72,322 △8,492 63,829
セグメント負債 10,261 804 1,209 812 1,021 14,108 189 14,298 △2,738 11,559
その他の項目
減価償却費 339 26 49 341 146 903 16 919 － 919
有形固定資産及び
無形固定資産の増 297 5 26 102 255 687 27 714 － 714
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシ
ンガポールの事業活動を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものと全社資産であります。なお、
全社資産の金額は、当連結会計年度430百万円であり、長期投資資金（投資有価証券）のうち銀
行株であります。
(3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,947円69銭 3,198円52銭
１株当たり当期純利益 145円16銭 184円00銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,370 3,007
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,370 3,007
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 16,333,025 16,342,501
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任予定監査役
（常勤）監査役 今井 一富
③ 就任予定日
2021年６月29日
（２）その他
該当事項はありません。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
６．補足情報 （連結）
(１) 設備投資 （単位：百万円）
当連結会計年度 次期計画
設備投資 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 74 124
機械装置及び運搬具 208 246
工具、器具及び備品 318 586
土地 ― ―
リース資産 91 10
建設仮勘定 22 ―
合 計 714 968
(２) 減価償却費 （単位：百万円）
減価償却費（有形固定資産） 919 1,007
(３) 研究開発費 （単位：百万円）
研究開発費 3,285 3,333
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
７．説明資料
2021年5月7日
アイホン株式会社 ２０２１年３月期決算（連結）のポイント
２０２１年３月期の業績につきましては、国内市場、海外市場ともに
新型コロナウイルスの感染拡大による上半期の活動制限の影響が大きく、
減収となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、
全社をあげて経費削減に努めたことなどにより増益となりました。
主なポイントは下記のとおりです。
（円貨：１千万円未満切捨て 現地通貨：単位未満切捨て）
(億円) (億円)
連結売上高 連結売上高 営業利益 営業利益
40
461.4億円 500 484.9 36.2億円
461.4
127.4 海外 30
（内訳） 400 111.8
海外市場売上高 300
20
111.8億円 36.2
国内市場売上高
200
357.5 国内 349.6 28.3
10
349.6億円 100
0 0
2019 2020 （年度） 2019 2020 （年度）
〔売 上〕
国内市場全体で７．９億円の減少（前期比 ２.２％減）
◆住宅市場 集合リニューアル市場において (億円)
集合ﾘﾆｭｰｱﾙ売上
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、
150
住宅市場全体として４．７億円の減少（前期比 １.８％減）
集合リニューアル市場
100
▲分譲マンションにおいて、新型コロナウイルスへの感染懸念により 分譲 13.7％減
工期が延期されていた案件が下半期から再開するとともに、新商品dearis
シリーズを中心とした積極的な受注活動を行い、販売が大きく回復したものの、 50
上半期の大幅な減少が響き、売上は減少。 賃貸 16.2％増
0
◎賃貸マンションにおいて、新商品PATMOαの市場投入に加え、 2019 2020 （年度）
当社が過去に納入した物件に対する 戦略的な提案活動が功を奏し、
売上は増加。
(億円)
◆ケア市場 新築の大幅な増加が、リニューアルの減少を補い、 ケア市場売上
80
ケア市場全体として、０．６億円の増加（前期比 １.０％増）
60
◎新築市場においては、新型コロナウイルスの影響が比較的少なく、
病院・高齢者施設への販売が大きく増加し、新築全体で売上は増加。 リニュー
40 アル 4.2％減
▲リニューアル市場の病院・高齢者住宅・高齢者施設において、
20
新型コロナウイルスの感染リスク回避の観点から、工期の延期が発生する
13.7％増
新築
とともに営業活動の制限が長引き、売上は減少。 0
2019 2020 （年度）
国内市場
分譲マンション、病院、高齢者施設等のリニューアルにおいて、新型コロナウイルスへの感染
懸念による工期の延期や活動の制限が大きく影響し、売上が減少。
国内市場全体で前期比２．２％の減少。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 決算短信
海外市場全体で１５．６億円の減少（前期比 １２.３％減）
◆北米市場 現地通貨ベースで減少（前期比 １５.３％減）
円貨ベースでは１３．３億円の減少（前期比 １７.４％減）
▲新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限等により、第１四半期の売上が大幅に減少。
▲市況としては第２四半期以降は回復傾向であったものの、学校や政府系案件の出件規模が縮小するとともに
集合住宅市場におけるリニューアル案件の出件が停滞。
（百万ドル） （億円）
期間別売上（現地通貨） 期間別売上（円貨）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
20 20
10 10
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
◆欧州市場 現地通貨ベースで減少（前期比 １.４％減）
円貨ベースでは０．５億円の減少（前期比 １.６％減）
▲新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限等により、第１四半期の売上が大幅に減少。
○制限措置緩和後の積極的なプロモーション活動により、テレビドアホン売上は前期並みに復調。
百万ﾕｰﾛ （億円）
期間別売上（現地通貨） 期間別売上（円貨）
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10 10
5 5
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
海外市場
北米・欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動制限の影響により、第１
四半期を中心に売上が大幅に減少。第２四半期以降は回復基調となったものの第１四半期の減
少幅が大きく、またアジア・その他市場における影響が長期化したことにより、海外市場全体では
前期比１２．３％の減少。
〔利 益〕
営業利益７．８億円の増加（前期比 ２７.８％増）
親会社株主に帰属する当期純利益６．３億円の増加（前期比 ２６.８％増）
◎売上高の減少に伴い売上総利益は減少したものの、全社的な経費削減に取り組んだことにより営業利益は増加。
問い合わせ先
アイホン株式会社 経営企画室
０５２－２２８－８１８１
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