2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月4日
上場会社名 アイホン株式会社 上場取引所 東名
コード番号 6718 URL https://www.aiphone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 康次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名） 和田 健 TEL 052-228-8181
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 8,180 △18.8 △227 ― △236 ― △159 ―
2020年3月期第1四半期 10,068 4.5 422 ― 411 ― 317 191.3
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 377百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 32百万円 （107.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △9.76 ―
2020年3月期第1四半期 19.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 56,713 48,130 84.9
2020年3月期 59,024 48,178 81.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 48,130百万円 2020年3月期 48,178百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 26.00 51.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なため未定と
し、記載しておりません。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成
に特有の会計処理の適用） 」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 18,220,000 株 2020年3月期 18,220,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,877,725 株 2020年3月期 1,875,637 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 16,343,664 株 2020年3月期1Q 16,310,346 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点において当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難であるため、業績予想は未定と
させていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能になった段階で、速やかに公表いたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりま
す。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、【添付資料】 ４ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
アイホン㈱（6718）2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移
動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化し、厳しい状況となりま
した。海外におきましても、感染が拡大した欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気
は全世界的に大幅に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による
影響もあり、前年同期から減少いたしました。また、既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高いもの
の、感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生いたしました。海外市場におきましては、米国で
は新たに発売した集合住宅向けシステム等への引き合いが増加したものの、欧米の取引先において店舗等の休業
措置が実施されたことで販売活動が停滞いたしました。
当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を積極的に導入するとともにオンラ
イン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、社員の安全と健康に配慮しつつ、お客様のニ
ーズに応えるべく、新製品の開発と営業活動を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億８千万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）、営
業損失は２億２千７百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益４億２千２百万円）、経常損失は２億３千６
百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益４億１千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億
５千９百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千７百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が
前年同期から減少したものの、単局テレビドアホンの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。リニュ
ーアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産への影響により一部商品に供給遅延等が生じたことか
ら、家電量販店への売上は減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、リニューアル
は減少したものの新築の売上が大幅に増加したことで、前年同期から増加となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、
賃貸住宅への販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。リニューアルでは、
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、主に分譲マンションにおいて工期の延期等が相次いだため、売上
は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅いずれも販売が好調に推移し、売上は増
加いたしました。一方、リニューアルでは新型コロナウイルスの感染防止を目的とした工期の延期等の影響を
受け、高齢者施設、高齢者住宅において販売が減少したことにより、売上は減少いたしました。この結果、ケ
ア市場全体といたしましては、売上は減少いたしました。
業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムをバージョンアップしたことにより
販売の裾野がさらに拡大し、売上は増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は73億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間比17.2％減）とな
りました。また、営業損失につきましては、４億１千９百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２億３
百万円）となりました。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 第1四半期決算短信
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
より経済活動が制限され主要取引先の店舗が閉鎖される中、オンライン会議システム等を活用した営業活動を
推進してまいりましたが、当社の販売市場全般においてその影響は大きく、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は11億６千８百万円（前年同四半期連結累計期間比42.4％減）とな
りました。また、営業損失につきましては、４千１百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益６千１百万
円）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外
出制限処置等があり企業活動が停止したことにより、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動
が制限され納入先の工事の中断や、取引先の営業停止等により、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比37.0％減）となりま
した。また、営業利益につきましては、２百万円（同87.5％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしました。しか
しながら、製品の供給量に減少はあったものの、当社グループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いた
しました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は17億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比16.2％減）とな
りました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり１億１千１百万円（同
27.3％増）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生いたしましたが、当社グ
ループ間で部品調整等を行うことで、生産は維持いたしました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は８億３千９百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％増）
となりました。また、営業利益につきましては、２千３百万円（同34.6％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響から集合住宅システムの販売が低迷し、売上は減少いたしました。シンガポールの
販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により特に集合住
宅のリニューアルでの販売が減少し、売上は大幅に減少いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は１億９千万円（前年同四半期
連結累計期間比23.8％減）となりました。営業利益につきましては、０百万円（同98.4％減）となりました。
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アイホン㈱（6718）2021年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は567億１千３百万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）と
なり23億１千万円減少いたしました。これは主に、売上高の多い前第４四半期連結会計期間の売上債権の回収が
進んだことにより受取手形及び売掛金が31億５千５百万円減少したことによるものです。
負債は85億８千３百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり22億６千２百万円減少いたしまし
た。これは主に、未払費用が17億４千７百万円減少、未払金が９億７千４百万円減少したことによるものです。
純資産は481億３千万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり４千７百万円減少いたしました。これ
は主に、剰余金の配当４億２千４百万円の減少、その他有価証券評価差額金が２億６千万円増加したことによる
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあり、そ
の影響につきましては現段階において合理的に算定することが困難なため未定としております。
当社グループの連結売上高の約５割強を占める日本国内の住宅市場につきましては、新築の指標のひとつとし
ている新設住宅着工戸数の2020年４月から６月までの実績におきましては、前年同期比12.7％減と厳しい環境に
あります。リニューアルにつきましては、新型コロナウイルスへの感染防止のため、一部の物件では工期の延期
等の影響が出ております。
海外につきましては、主力市場の米国や欧州では５月中旬まで取引先が営業活動を大幅に縮小した影響により
売上は減少となりました。現在は徐々に営業活動を再開しておりますが、感染拡大の第２波が懸念されており、
今後の感染拡大状況及び市場環境を見極める必要があります。
このような中、当社グループといたしましては、今後の売上回復に向けた営業活動を積極的に行いつつ経費の
節減に努め、利益の確保を目指してまいります。
今後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,100 17,511
受取手形及び売掛金 9,371 6,216
電子記録債権 2,087 1,924
有価証券 897 796
製品 4,289 4,810
仕掛品 1,563 1,436
原材料 3,378 3,704
その他 353 328
貸倒引当金 △75 △33
流動資産合計 39,967 36,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,047 6,096
減価償却累計額 △4,225 △4,285
建物及び構築物（純額） 1,821 1,810
機械装置及び運搬具 2,123 2,169
減価償却累計額 △1,173 △1,240
機械装置及び運搬具（純額） 949 928
工具、器具及び備品 7,265 7,368
減価償却累計額 △6,407 △6,534
工具、器具及び備品（純額） 858 833
土地 4,993 4,996
リース資産 278 283
減価償却累計額 △121 △112
リース資産（純額） 157 170
建設仮勘定 29 13
有形固定資産合計 8,809 8,754
無形固定資産
その他 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 6,599 7,694
繰延税金資産 2,189 2,148
その他 1,458 1,421
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,247 11,263
固定資産合計 19,056 20,017
資産合計 59,024 56,713
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 435 463
買掛金 1,326 1,467
リース債務 91 88
未払法人税等 451 36
製品保証引当金 431 406
賞与引当金 － 489
その他 5,432 2,956
流動負債合計 8,168 5,909
固定負債
リース債務 90 71
再評価に係る繰延税金負債 118 118
退職給付に係る負債 535 560
その他 1,932 1,923
固定負債合計 2,677 2,674
負債合計 10,845 8,583
純資産の部
株主資本
資本金 5,388 5,388
資本剰余金 5,408 5,408
利益剰余金 39,198 38,614
自己株式 △3,216 △3,216
株主資本合計 46,779 46,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,576 1,836
土地再評価差額金 △426 △426
為替換算調整勘定 401 655
退職給付に係る調整累計額 △153 △131
その他の包括利益累計額合計 1,398 1,934
純資産合計 48,178 48,130
負債純資産合計 59,024 56,713
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,068 8,180
売上原価 5,353 4,456
売上総利益 4,715 3,724
販売費及び一般管理費 4,292 3,951
営業利益又は営業損失（△） 422 △227
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 76 74
受取家賃 12 12
その他 4 41
営業外収益合計 105 136
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 62 61
為替差損 39 36
その他 12 46
営業外費用合計 116 146
経常利益又は経常損失（△） 411 △236
特別利益
固定資産売却益 2 0
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
414 △237
純損失（△）
法人税等 96 △77
四半期純利益又は四半期純損失（△） 317 △159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
317 △159
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 317 △159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △96 260
為替換算調整勘定 △203 254
退職給付に係る調整額 15 22
その他の包括利益合計 △285 536
四半期包括利益 32 377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32 377
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 (注)3
売上高
外部顧客への
6,816 2,022 983 － － 9,822 246 10,068 － 10,068
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 2,056 7 0 2,067 723 4,856 3 4,860 △4,860 －
振替高
計 8,873 2,029 984 2,067 723 14,678 250 14,928 △4,860 10,068
セグメント利益 203 61 21 87 17 392 15 407 14 422
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポ
ールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計 (注)3
売上高
外部顧客への
6,208 1,161 619 － － 7,989 190 8,180 － 8,180
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,140 7 0 1,733 839 3,720 0 3,720 △3,720 －
振替高
計 7,348 1,168 620 1,733 839 11,710 190 11,901 △3,720 8,180
セグメント利益
△419 △41 2 111 23 △322 0 △322 95 △227
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポ
ールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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