6715 ナカヨ 2019-02-08 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社ナカヨ 上場取引所 東
コード番号 6715 URL http://www.nyc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷本 佳己
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 管理統括本部長 （氏名） 加藤 英明 TEL 027-253-1006
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,650 △4.1 299 △30.3 381 △20.8 246 △22.2
30年3月期第3四半期 13,193 △0.2 429 116.3 482 67.0 316 83.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 204百万円 （△78.3％） 30年3月期第3四半期 945百万円 （120.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 55.86 ―
30年3月期第3四半期 71.88 ―
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 22,838 17,768 77.8
30年3月期 23,262 17,813 76.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 17,768百万円 30年3月期 17,813百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 60.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 19,300 2.3 800 △7.2 870 △6.8 540 △11.4 122.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,794,963 株 30年3月期 4,794,963 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 380,514 株 30年3月期 388,438 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 4,411,313 株 30年3月期3Q 4,404,528 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信(添付資料)３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
1
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内需要に牽引される形で緩やかな回復基調で推移しており
ます。国内需要の主な増加要因としては、継続した雇用・所得環境の改善、省力化投資・リプレイス需要等による
設備投資の増加などが挙げられます。しかしながら、米国の通商政策に伴う貿易摩擦のリスクなどにより、景気の
先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通
信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調な状況
となっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による
更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にあります。
このような状況下で、当社グループは平成30年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規
模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指し、主力であるオフィス分野に限らず、様々な市場のニ
ーズに柔軟に対応した新商品開発・新規事業開拓を進めております。
平成30年11月に、当社グループの「集合住宅向けIPインターホンシステム」が、インターホン工業会主催の「イ
ンターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門 開発貢献賞を受賞いたしました。本受賞は、インターホンにネ
ットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現したことにより、サービス付き高齢者向
け住宅や商業施設複合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した点が評価されたものと考えており
ます。
主力商品であるNYC-Siシリーズの機能強化には積極的に取り組んでおります。平成30年10月から販売を開始した
「NYC-SiエンハンスStep4」では、「電池レス・ワイヤレス呼出しボタン（防水タイプ）」と「ワイヤレスボタン
接続装置」とを組み合わせることによりワイヤレスでのナースコールを実現し、介護分野へ活用範囲を拡大しまし
た。スタッフのPHSや電話機のLCDに呼出された場所の表示や音声ガイダンスの送出が可能な「介護スタッフ呼出シ
ステム」を簡単な設置工事で構築できます。
また、様々な用途に使える小型で薄型のビーコンタグを平成29年10月より販売を開始しました。例えば、ビーコ
ンタグを持った介護施設の入居者様が施設の出入り口に近づいたことをスタッフに自動通知し、未然に徘徊を防止
する「徘徊対策システム」などが実現できます。
一方、オフィス分野への取り組みとして、「VoiceCaster IP-36N-ST101C」の販売を平成30年12月から開始いた
し ま し た 。 こ の 商 品 は、 販 売 中 の SIP 電 話 機 で あ る 「VoiceCaster IP-24N-ST101A」 及 び 「VoiceCaster
IP-24N-ST101B」の後継機種であり、インターネット経由で別拠点やクラウド上のサーバへの接続を可能にしまし
た。この機能強化により、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応することができます。
また、オフィスNYC（ナイス）サポートの新たなメニューである「セキュリティ安心みまもりサービス」の提供
を平成30年11月から開始いたしました。このサービスは、当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社
が、お客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対策の運用管理を行うサービスです。
IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生産計画に対する進捗状況、設備の予防保全等の一括管
理ができる「ものづくり支援システム」を開発し販売しておりますが、お客様の様々なスマート工場化のニーズに
対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラインナップ強化に努めております。
「経営体質の強化」に対する取り組みとしましては、業務効率化を推進するために、営業部門においては、営業
支援ツールを導入し、営業業務の可視化や顧客情報・営業情報の一元管理、共有化を行いました。生産現場におい
ては、引き続き、IoTを活用したスマート工場化や間接コストの削減を目的とした製造革新活動を継続しておりま
す。
これら「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組む中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持
続可能な開発目標）といった社会的課題の解決にも積極的に取り組んでおります。例えば、「環境」への配慮とし
て、再資源化を促進する「撤去品引き取りサービス」の提供や、環境適合設計アセスメントを取り入れた環境負荷
の少ない製品づくり、工場でのビルエネルギー管理システムの導入や照明のLED化による省エネ、業務のペーパー
レス化や産業廃棄物の総排出量の削減などを行っております。また「社会」への配慮として、品質保証体制の強化
による顧客満足の向上や、従業員の自主性や意欲向上を促し多様な働き方に繋がる目標設定の実施などに取り組ん
でおります。さらに、役員・管理職を含めた全社員へのリスク・コンプライアンス教育や労務管理教育を実施し、
社内規定遵守や過重労働防止などの「ガバナンス」の強化も進めております。これらの取り組みは、SDGsで掲げら
れている様々な目標の達成に向けた取り組みにも繋がっております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、売上高12,650百万
円（前年同期比4.1％減）になりました。売上高減少および一部商品の不良対策の市場処置費用計上により、営業
利益299百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益381百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益246百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
2
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、22,838百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、14,540百万円となりました。これは主に、現金及び預金の
増加302百万円、原材料及び貯蔵品の増加302百万円、仕掛品の増加241百万円、商品及び製品の増加214百万円、流
動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の増加123百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少
1,543百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、8,298百万円となりました。これは主に、投資その他の資
産の「その他」に含まれる退職給付に係る資産の増加146百万円があったものの、投資有価証券の減少164百万円、
投資その他の資産の「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少113百万円があったこと等によるものでありま
す。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、5,070百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、3,979百万円となりました。これは主に、流動負債の「そ
の他」に含まれる前受金の増加257百万円、製品保証引当金の増加162百万円があったものの、未払法人税等の減少
277百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少231百万円、賞与引当金の減少172百万円、電子記録債務
の減少158百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、1,091百万円となりました。これは主に、固定負債の「その
他」に含まれる長期未払金の減少7百万円があったものの、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加46
百万円があったこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、17,768百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調
整累計額の増加71百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少113百万円、利益剰余金の減少17百万円
があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
売上高及び利益については、平成30年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
3
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,336 5,638
受取手形及び売掛金 7,088 5,545
商品及び製品 784 999
仕掛品 505 747
原材料及び貯蔵品 1,019 1,321
その他 118 295
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 14,844 14,540
固定資産
有形固定資産 2,880 2,845
無形固定資産 692 724
投資その他の資産
投資有価証券 2,796 2,631
その他 2,051 2,103
貸倒引当金 △2 △7
投資その他の資産合計 4,845 4,728
固定資産合計 8,417 8,298
資産合計 23,262 22,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,355 1,201
電子記録債務 1,607 1,448
未払法人税等 292 14
製品保証引当金 167 329
賞与引当金 249 77
その他 723 906
流動負債合計 4,395 3,979
固定負債
その他 1,053 1,091
固定負債合計 1,053 1,091
負債合計 5,449 5,070
4
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,522 4,528
利益剰余金 7,432 7,414
自己株式 △410 △402
株主資本合計 16,452 16,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,275 1,161
退職給付に係る調整累計額 85 157
その他の包括利益累計額合計 1,360 1,318
純資産合計 17,813 17,768
負債純資産合計 23,262 22,838
5
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 13,193 12,650
売上原価 10,346 9,860
売上総利益 2,847 2,790
販売費及び一般管理費 2,417 2,491
営業利益 429 299
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 56 70
その他 27 29
営業外収益合計 83 99
営業外費用
支払手数料 23 1
固定資産廃棄損 2 3
為替差損 1 5
投資事業組合運用損 1 4
その他 1 1
営業外費用合計 30 16
経常利益 482 381
税金等調整前四半期純利益 482 381
法人税、住民税及び事業税 114 71
法人税等調整額 50 64
法人税等合計 165 135
四半期純利益 316 246
親会社株主に帰属する四半期純利益 316 246
6
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 316 246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 583 △113
退職給付に係る調整額 44 71
その他の包括利益合計 628 △41
四半期包括利益 945 204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 945 204
7
㈱ナカヨ(6715) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
8