2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社ナカヨ 上場取引所 東
コード番号 6715 URL http://www.nyc.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 谷本 佳己
取締役常務執行役員 管理統括本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 加藤 英明 TEL 027-253-1006
長
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,066 △4.2 738 △14.4 837 △10.3 608 △0.1
2018年3月期 18,865 0.2 862 111.1 933 81.3 609 92.4
（注）包括利益 2019年3月期 716百万円 （△46.3％） 2018年3月期 1,333百万円 （108.1％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 137.95 ― 3.4 3.6 4.1
2018年3月期 138.48 ― 3.5 4.1 4.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 23,406 18,280 78.1 4,141.03
2018年3月期 23,262 17,813 76.6 4,042.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,280百万円 2018年3月期 17,813百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,598 △839 △286 5,732
2018年3月期 1,340 △586 △267 5,260
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 264 43.3 1.5
2019年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 286 47.1 1.6
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１ 2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 60円00銭 創立75周年記念配当 5円00銭
２ 2020年３月期(予想)につきましては、2020年３月期連結業績予想の策定を完了次第公表いたします。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、当社を取り巻く事業環境・リスク等を勘案し、現在策定中であり、策定を完了次第公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,794,963 株 2018年3月期 4,794,963 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 380,596 株 2018年3月期 388,438 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,412,074 株 2018年3月期 4,400,835 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われた
と仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 13,277 △4.8 372 △13.4 551 △8.8 450 △0.0
2018年3月期 13,943 △0.1 429 ― 604 499.1 450 370.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 102.04 ―
2018年3月期 102.30 ―
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 19,708 16,067 81.5 3,639.80
2018年3月期 19,883 15,859 79.8 3,599.09
（参考） 自己資本 2019年3月期 16,067百万円 2018年3月期 15,859百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係
る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「３.2020年３月期の連結業績予想」に記載した理由により、業績予想の記載はしておりません。
㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、継続した雇用・所得環境の改善や、省力化投資・リプレイス需要等によ
る設備投資の増加といった、国内需要に支えられる形で緩やかな回復基調が続いております。一方で、世界的な保
護主義や反グローバリズムの台頭や、米中貿易摩擦問題も顕在化するなど、景気の先行きは依然として不透明な状
況で推移しております。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第５世代移動通
信システム（5G）の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっ
ております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期
間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しまし
た。
このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模
の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。
主力商品であるNYC-Siシリーズは、介護分野やビルセキュリティ分野等への適用拡大を進めました。特に、ビ
ル・セキュリティシステムとして、「ビルNYC（ナイス）」を開発し、2018年７月より提供を開始いたしました。本
商品は、受付システムとオフィス内受付端末、管理者の持つスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回
り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化を実現いたしました。
2017年５月から提供開始しております「集合住宅向けIPインターホンシステム」は、「インターホンにネットワ
ーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現し、サービス付き高齢者向け住宅や商業施設複
合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した」点をご評価頂き、インターホン工業会主催の「イン
ターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門 開発貢献賞を受賞いたしました（2018年11月）。
オフィスの分野への取組みとして、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応可能な商品（VoiceCaster
IP-36N-ST101C 2018年12月）や、ソフトフォンやスマートフォンの利便性をさらに高める商品（Bluetoothハンドセ
ット、USBハンドセット 2018年8月）等を提供いたしました。また、トータルサービスへの取組みとして、当社の連
結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社がお客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対
策の運用管理を行う「セキュリティ安心みまもりサービス」をオフィスNYC（ナイス）サポートの新たなメニューと
して提供致しました（2018年11月）。
お客様のスマート工場化を支援するシステムとして、IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生
産計画に対する進捗状況、設備の保全状況等の一括管理ができる「ファクトリーNYC（ナイス）製造IoTシステム」
を提供しております。さらに、より多様なお客様のニーズに対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラ
インナップを強化しております。
「経営体質の強化」につきましては、業務効率の向上や生産性向上に継続的に取り組んでおります。生産現場に
おいては、IoTの活用と製造革新活動などにより業務効率化を行いました。また、労務管理の見直しを行い、長時間
労働を是正する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上に取り組みました。
これら「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組む中で、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持
続可能な開発目標）といった社会的課題の解決にも積極的に取り組みました。例えば、「環境」への取組みとして、
再資源化を促進する「撤去品引き取りサービス」の提供や、環境適合設計アセスメントを取り入れた環境負荷の少
ない商品づくり、工場でのビルエネルギー管理システムの導入や照明のLED化による省エネ、業務のペーパーレス化
や産業廃棄物の総排出量の削減などを行っております。また「社会」への対応として、品質保証体制の強化による
顧客満足度の向上や、業務目標設定の導入により、従業員の自主性や意欲向上を促し多様な働き方に繋がるように
取り組んでおります。「ガバナンス」につきましては、役員・管理職を含めた全社員へのリスク・コンプライアン
ス教育や労務管理教育を実施し、社内規程遵守や過重労働防止の強化なども進めております。これらの取り組みは、
SDGsで掲げられている様々な目標の達成に向けた取り組みに繋げております。
当連結会計年度の業績につきましては、主力商品の落ち込みを新商品でカバーできず、18,066百万円（前期比
4.2％減）となりました。利益面は、売上減少により、営業利益は738百万円（前期比14.4％減）、経常利益は837百
万円（前期比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は608百万円（前期比0.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資 産)
総資産は前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、23,406百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、14,906百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金の減少812百万円があったものの、現金及び預金の増加465百万円、原材料及び貯蔵品の増加331百万円、商品及
び製品の増加103百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、8,500百万円となりました。これは主に投資その他の資産の
「その他」に含まれる預り保証金引当資産の減少122百万円があったものの、退職給付に係る資産の増加180百万円、
無形固定資産の増加46百万円があったこと等によるものであります。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、5,126百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、4,014百万円となりました。これは主に未払法人税等の減
少195百万円、未払金の減少152百万円、支払手形及び買掛金の減少46百万円があったこと等によるものでありま
す。
固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、1,112百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増
加65百万円があったこと等によるものであります。
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、18,280百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加
344百万円、退職給付に係る調整累計額の増加84百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円があったこと等
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ472百万円増加し、5,732百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、1,598百万円(前期
比19.2％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益837百万円、売上債権の減少額812百万円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、839百万円(前期
比43.1％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円、ソフトウエアの取得による支
出390百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、286百万円(前期
比7.1％増)となりました。これは主に配当金の支払額264百万円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第75期 第76期 第77期 第78期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 75.6 76.5 76.6 78.1
時価ベースの自己資本比率（％） 35.0 37.6 35.9 27.4
債務償還年数（年） 0.4 0.3 0.4 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4,970.5 7,161.9 5,589.1 6,575.6
（注）・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているす
べての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、策定を完了次第公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針
であります。
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,336 5,802
受取手形及び売掛金 7,088 6,275
商品及び製品 784 887
仕掛品 505 441
原材料及び貯蔵品 1,019 1,351
その他 118 157
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 14,844 14,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,387 4,445
減価償却累計額 △3,083 △3,171
建物及び構築物（純額） 1,304 1,274
機械装置及び運搬具 1,513 1,607
減価償却累計額 △1,188 △1,281
機械装置及び運搬具（純額） 324 326
土地 984 984
その他 2,687 2,450
減価償却累計額 △2,421 △2,228
その他（純額） 266 221
有形固定資産合計 2,880 2,807
無形固定資産
ソフトウエア 689 738
その他 3 0
無形固定資産合計 692 738
投資その他の資産
投資有価証券 2,796 2,829
退職給付に係る資産 1,303 1,483
その他 747 647
貸倒引当金 △2 △7
投資その他の資産合計 4,845 4,953
固定資産合計 8,417 8,500
資産合計 23,262 23,406
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,355 1,309
電子記録債務 1,607 1,616
未払金 494 341
未払法人税等 292 96
製品保証引当金 167 172
賞与引当金 249 272
その他 228 205
流動負債合計 4,395 4,014
固定負債
繰延税金負債 549 614
その他 503 497
固定負債合計 1,053 1,112
負債合計 5,449 5,126
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,522 4,528
利益剰余金 7,432 7,776
自己株式 △410 △402
株主資本合計 16,452 16,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,275 1,299
退職給付に係る調整累計額 85 169
その他の包括利益累計額合計 1,360 1,468
純資産合計 17,813 18,280
負債純資産合計 23,262 23,406
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 18,865 18,066
売上原価 14,752 14,174
売上総利益 4,113 3,892
販売費及び一般管理費 3,250 3,153
営業利益 862 738
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 61 74
保険配当金 9 6
スクラップ売却益 7 7
その他 23 29
営業外収益合計 102 118
営業外費用
支払利息 0 0
支払手数料 24 2
固定資産廃棄損 2 3
投資事業組合運用損 2 4
為替差損 - 7
その他 1 1
営業外費用合計 31 19
経常利益 933 837
税金等調整前当期純利益 933 837
法人税、住民税及び事業税 367 211
法人税等調整額 △43 16
法人税等合計 324 228
当期純利益 609 608
親会社株主に帰属する当期純利益 609 608
6
㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 609 608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 538 23
退職給付に係る調整額 185 84
その他の包括利益合計 724 107
包括利益 1,333 716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,333 716
7
㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,515 7,042 △416 16,050
当期変動額
剰余金の配当 △219 △219
親会社株主に帰属す
609 609
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 7 8 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 7 389 6 402
当期末残高 4,909 4,522 7,432 △410 16,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 736 △100 636 16,686
当期変動額
剰余金の配当 △219
親会社株主に帰属す
609
る当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 538 185 724 724
額）
当期変動額合計 538 185 724 1,127
当期末残高 1,275 85 1,360 17,813
8
㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,909 4,522 7,432 △410 16,452
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属す
608 608
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 8 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 6 344 8 358
当期末残高 4,909 4,528 7,776 △402 16,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,275 85 1,360 17,813
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属す
608
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 84 107 107
額）
当期変動額合計 23 84 107 466
当期末残高 1,299 169 1,468 18,280
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 933 837
減価償却費 537 394
ソフトウエア償却費 384 335
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △16 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △100 △173
受取利息及び受取配当金 △61 △74
支払利息 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △0
固定資産廃棄損 2 3
売上債権の増減額（△は増加） △364 812
たな卸資産の増減額（△は増加） △49 △370
仕入債務の増減額（△は減少） 84 △36
その他 92 196
小計 1,505 1,958
利息及び配当金の受取額 61 74
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △249 △435
法人税等の還付額 23 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,340 1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △70 △76
定期預金の払戻による収入 70 76
有形固定資産の取得による支出 △272 △450
ソフトウエアの取得による支出 △322 △390
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 - 0
その他 8 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △586 △839
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △0
リース債務の返済による支出 △44 △21
配当金の支払額 △220 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー △267 △286
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 485 472
現金及び現金同等物の期首残高 4,774 5,260
現金及び現金同等物の期末残高 5,260 5,732
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㈱ナカヨ（6715） 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち209百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」1百万
円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は549百万円として表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至
2019年３月31日)
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,042円51銭 4,141円03銭
１株当たり当期純利益 138円48銭 137円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期
純利益」を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 609 608
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
609 608
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 4,400 4,412
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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