6715 ナカヨ 2020-12-25 15:00:00
業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社ナカヨ
代表者名 代表取締役社長 谷本 佳己
(コード番号6715 東証 第一部)
問合せ先 取締役 常務執行役員
管理統括本部長 加藤 英明
(TEL 027-253-1006)
業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 21 日に公表いたしました「2020 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において未
定としておりました 2021 年３月期の業績予想及び配当予想を下記のとおりといたしましたのでお知らせいた
します。
また、これに伴い、本日開催の取締役会において、2018 年５月 28 日に公表いたしました第四次中期経営計
画における最終年度の経営数値目標を下記のとおり修正する旨の決議を行いましたので、あわせてお知らせい
たします。
記
●業績予想の修正について
2021 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) ― ― ― ― ―
今回修正予想(Ｂ) 17,600 220 310 160 36.08
増減額(Ｂ-Ａ) ― ― ― ―
増減率(%) ― ― ― ―
(ご参考)前期実績
17,735 357 449 253 57.25
（2020 年３月期）
修正の理由
2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、電子部品
の調達先の工場火災による影響を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、
現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定いたしました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大等、先行き不透明な状況が続いておりますが、一定の制限は継続し
つつも、経済活動が段階的に回復することを前提に算定しております。
2020 年 11 月６日に公表いたしました電子部品の調達先の工場火災による影響については、調達部門、開
発部門及び品質保証部門を中心に部材の確保及び切替等を実施することで影響を最小限に抑えることがで
きることから、業績への影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べ減少する予想であります。また、利益面も売上高の減少に
加え、開発費の増加及びソフトウエア取得による償却費の増加等により減少する予想であります。
今後とも、顧客満足を第一に考え、様々な分野の市場を考慮した商品開発、事業開拓を進めると共に、
働き方改革に向け、全社的な業務の効率化も継続してまいります。
●配当予想の修正について
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
前回予想
― ― ― ― ―
(2020 年５月 21 日発表)
今回修正予想 ― ― ― 30.00 30.00
当期実績 ― 0.00 ―
前期実績
― 0.00 ― 50.00 50.00
(2020 年３月期)
修正の理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識してお
り、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備、研究開発等の投資状況を
念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、安定的に実施することを基本方針としてお
ります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、当社グループの関連する ICT
市場は、第５世代移動通信システム(5G)の開始等大きな変革期にあり、当社が将来にわたり競争力を確保
し、収益の向上を図るためには、新商品の開発及び新規事業の開拓等への投資が必要な状況にあります。
そのため、上記のとおり、2021 年３月期の年間配当金は、30 円(配当性向 83.2％)とさせていただきます。
なお、将来的には収益を通じて株主の皆様へ還元できるものと考えております。今後も安定的な配当の
実現に向けて努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
●中期経営計画の経営数値目標の修正について
中期経営計画の経営数値目標
2021 年３月期 2021 年３月期
増減
修正前 修正後
百万円 百万円 百万円
売上高 21,900 17,600 △4,300
営業利益 2,400 220 △2,180
自己資本利益率(ROE) 8.0% 0.9% △7.1 ﾎﾟｲﾝﾄ
修正の理由
新型コロナウイルス感染症による影響に加え、中期経営計画に対するビジネスホン関連、IoT 事業、イン
ターホン事業等における施策の進捗状況の遅れ等により、中期経営計画の最終年度となる 2021 年３月期の
経営数値目標の達成は困難であると判断し、上記の 2021 年３月期の業績予想のとおり修正いたします。
なお、第四次中期経営計画で掲げております考え方に変更はございません。引き続き、「国内品質の
“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス＆オペレーション”」を融合させた新たな
成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指して取り組んでまい
ります。
(注)上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。実際の業績
は、様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上