2020年3月期
決算説明会
2020年5月18日
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目次
業績説明
• 2019年度 通期業績
• 2020年度 業績予想
• 構造改革の進捗
2020年度 事業戦略
• パワーモジュールの戦略
• 半導体デバイス アナログ電源ICの復活
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2019年度 通期業績
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2019年度 通期決算のポイント
売上高、営業利益はほぼ2月公表値通り着地。
売上高は、白物家電向けが好調継続も、自動車向けおよび
産機向けの減速により1,602億円となり、前期比7.8%の
減収。
営業利益は、通期では、主に米中貿易摩擦による世界的な
自動車販売減の影響を受け、売上減および工場稼働減から、
前期比59.0%減益の43億円。
特別損失として、事業構造改革費用69億円を計上。
当期決算では新型コロナウィルス（以下「新型コロナ」）の
感染拡大による中国工場の稼働減はあったものの、売上、
利益に与えた影響は軽微。
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2019年度 通期 連結業績
（億円）
18年度 19年度 前期比
通期 上期 下期 通期 金額 ％
売上高 1,737 783 819 1,602 -135 -7.8
デバイス 1,472 679 701 1,380 -92 -6.3
パワーシステム 264 104 118 222 -42 -15.9
営業利益 105 3 40 43 -62 -59.0
経常利益 92 -7 34 27 -65 -70.7
特別利益 6 0 41 41 +35 －
特別損失 7 16 68 84 +77 －
当期純利益 40 -42 -14 -56 -96 －
為替レート（通期）: 18年度 110.93円/US$ 19年度 108.71円/US$ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
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市場別 通期連結売上高推移
■デバイス ■パワーシステム
（億円）
・ユニットの撤退が進む
1,438 1,472 ・社会システムは、新エネルギーの低調
1,380 を通信市場向けで補い、横ばい
産機・ 300 -22%
309 234 314 （億円）
民生 前年比
中国 +35%
+9% 韓国 －6% 264
408 日本 －11%
白物 359 444 222
156
家電
ユニット 117 -34%
77
前年比
自動車 -8% 米国 －18％
日本 －8% -1%
770 764 韓国他－6% 社会
702 欧州 －5% システム 158 147 145
中国 －1%
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
為替レート
(/US$) 110.86円 110.93円 108.71円
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市場別 デバイス連結売上高 四半期推移
・ 米中貿易摩擦による市況悪化により、自動車および産機は低調に推移。
・ 自動車は、1Qに底打ちしたが、その後大きく回復せず着地。
・ 白物は、3Q以降、環境規制強化を見据えた中国メーカー向けが伸長。
新型コロナ下の4Qでも部材確保の動きが継続。
（億円）
250
自動車
194 198 192
200 180 178 176 180
169
150 白物家電 121
108 114
107 105 104
97 96
100
82 77
50 74
67 62 61 60
産機・民生 50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18年度 19年度
為替レート 109.11 110.27 111.15 110.93 109.91 108.61 108.66 108.71
(/US$)
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2019年度 通期 営業利益 前期比較
• 自動車および産機向けを中心とした売上減、およびそれに起因する
工場稼働減を、固定費削減効果で吸収できず減益。
（億円）
固定費
削減
-62
デバイス
売上減
デバイス
為替変動 償却費増
工場稼働減
退職給付
費用増
ほか
18年度 19年度
通期実績 通期実績
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2019年度 特別損益の内訳
金額（億円）
項目 施策
上期 下期 通期
特別
利益
不動産売却 ・製品配送業務の外注化 - 40 40
特別利益 計 - 41 41
・固定資産減損、在庫廃却 - 43 43
事業構造改革 ・特別退職金引当 - 22 22
・LED灯具撤退 4 - 4
特別
損失
事業構造改革費用 計 4 65 69
・パワーシステム事業減損
その他 ・SPS清算損 12 3 15
・固定資産処分損ほか
特別損失 計 16 68 84
合計 -16 -27 -43
SPS: Sanken Power Systems (UK) Ltd.
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2019年度 連結財務指標
設備投資・減価償却費 （億円）
在庫 （億円）
設備投資 減価償却費
194 421 411
166 376
105 111 113 116
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
キャッシュフロー （億円）
有利子負債
（億円）
営業CF 投資CF フリーCF 積み増し分
145 146 131 845
725 716
-21 -72 48 130
715
-83
-166
-218
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
• 設備投資 ： 自動車市場低迷の長期化を想定し、投資圧縮。
• 有利子負債 ： 新型コロナ対策として、一時的にキャッシュを積み増し。
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2020年度 業績予想
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2020年度 連結業績予想
2020年度業績予想：上期までの公表とし、通期は未定。
＜背景＞
新型コロナの感染拡大の影響により、現時点では業績に
影響を与える未確定な要素が多く、通期の業績予想を
合理的に算定することが困難な状況。
グローバル車載市場の見通し、中国・韓国白物メーカーの
工場稼働や生産計画などについて、多方面からの情報収集
に努めている。
通期の業績予想については、今後、合理的に算定できるよう
になった段階で、すみやかに開示する。
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2020年度 通期 デバイス市場別コメント
自動車市場
• 業界予測を参考に、米中貿易摩擦による影響を織り込んで
ワールドワイドの車両生産計画は年初90M台とみていた。
新型コロナの影響で、2月中旬には88M台、さらに3月中旬には
76M台、4月中旬には70M台と月を追って減少。
• 3～4月は、当社顧客の市場の見方に各社で温度差があったが、
5月以降は、ほぼ全顧客からの発注調整が顕著となる。
しかしながら、新型コロナが終息に向かっている中国、韓国向けは
代理店の在庫積み増しも含めて、受注が戻り始めている。
• 5月から顧客海外拠点の稼働再開もあり、目先の調整は１Qで
一段落するとみているが、2Q以降も需要低迷が想定され、
中国、韓国以外の各社フォーキャストは弱含み。
回復は３Q後半～４Qにかけてとみている。
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2020年度 通期 デバイス市場別コメント
白物家電市場
• エアコンインバータ化は、環境規制が進む中国市場がけん引し、
世界市場では2023年頃まで伸びが継続する。
• 欧米、インド、ASEANにおけるエアコンのインバータ化は緩やかに進む。
• エアコンコンプレッサのインバータ化に加え、室外機ファンモータのDC化
も加速する。
W/Wインバータ化率の動向 当社のエアコン向け
100% 地域別売上構成比
78.5% 76.3%
80% 69.4% 日本
56.1% 59.7% 韓国
60% 中国
40%
20%
エアコン 洗濯機 冷蔵庫 中国国内需要での
0% エアコンインバータ化率は、
2022年に100%へ
2018年 2019年 2020年 2023年 2026年
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2020年度 通期 デバイス市場別コメント
白物家電市場
• 3月までの当社の受注状況や顧客からのフォーキャストは前年比で
プラスを維持していたが、4月以降に部品の在庫調整が入り、
1Qは前同割れとなる見込み。
• ２Qは、中国のエアコン省エネ規格統一によるIPM等の需要増を
見込んでおり、2Qは前同レベルまで回復と予測。
入国制限でトップ同士の意見交換が進まず、3Q以降はまだ見通せ
ていない。
中国環境規制の施行時期に変更はないとみている。景気刺激策
などについては5月22日からの全人代会議の行方を注視している。
• 冷蔵庫、洗濯機は世界需要の減衰による影響を精査継続中。
韓国向けは欧米、インド市場の低迷の影響でフォーキャストは
弱含み。
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2020年度 通期 デバイス市場別コメント
産機市場
• 産機及びOA機器市場においては、米中貿易摩擦に加えて、
新型コロナの影響による市場全体のマイナス成長が続くとみている。
市場の低迷は長期化する見通し。
民生市場
• 民生向けは、新型コロナの影響による需要減を受けて、
TV市場では前年比10～20%の中国、韓国メーカーの生産減を
みている。
• 当社のTV向けデジタル電源ICは、採用モデルの拡大もあり、
下期の動向を精査していく。
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当社の生産に関する状況
PSLは新型コロナによる操業停止命令の除外工場となっており、
生産を継続している。
そのため、山形と合わせた前工程の2工場では構造改革による
作り込みもあり、生産を大きく落としていない。
デバイス後工程は、需要減少に合わせて生産を調整していく。
部材供給網として、マレーシアとフィリピンの封鎖措置が懸念された
が、一部を除いてほぼ目途が立ってきている。
ASEANの生産拠点は、封鎖措置の影響を受けているものの、
稼働は回復してきている。
PSL：Polar Semiconductor, LLC.
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2020年度 上期 連結業績予想
（億円）
19年度 20年度
前年上期比 前年下期比
実績 予想
上期 下期 通期 上期 金額 ％ 金額 ％
売上高 783 819 1,602 660 -123 -15.7 -159 -19.4
デバイス 679 701 1,380 585 -94 -13.8 -116 -16.5
パワーシステム 104 118 222 75 -29 -27.9 -43 -36.4
営業利益 3 40 43 -13 -16 ― -53 ―
経常利益 -7 34 27 -20 -13 ― -54 ―
当期純利益 -42 -14 -56 -33 +9 ― -19 ―
為替レート（通期）: 19年度 108.71円/US$ 20年度 108.00円/US$ ※ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
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連結売上・受注・受注残 四半期推移
• 車載の在庫調整は1Qで一段落するが、2Qの戻りも力強さはない。
• 中国エアコンを中心とする白物向けも一定の在庫調整を想定。
• パワーシステムの国土強靭化案件なども一部は下期への延伸を想定。
（億円）
500
売上高
400
300 受注高
200
100
受注残
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度(予)
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デバイス 市場別 連結売上高 上期予想
・自動車は、世界生産の大幅減に伴い、前年比1Q△20%、2Q△15%。
・白物は、インバータ化率増と新型コロナ影響を織り込み、前上期比△2%。
・産機・民生は、新型コロナ影響と投資抑制による需要減で、前上期比△23%。
（億円）
自動車
194 198
192
200 180 178 180
176
169
150
150 135
白物家電 121
114
107 108 105 104
97 96 100 104
100
82 77
74
50 67 62 61 60
産機・民生 50 50
45
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度(予)
為替レート 109.11 110.27 111.15 110.93 109.91 108.61 108.66 108.71 108.00 108.00
(/US$)
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構造改革の進捗
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構造改革の進捗
施策 進捗状況 期限
・ 「ダイオード生産拠点の統合」は、内浦工場への
詳細移管計画を立案済み。
・ 「パワーモジュールの国内生産拠点の集約」は、
→鹿島サンケンの白物向けIPM生産ラインは、
半導体デバイス事業
堀松工場に移管完了。 2022/3
生産体制最適化
→鹿島サンケンの車載向け生産ラインは、堀松
工場への詳細移管計画を立案済み。
・ 顧客への最適化計画説明を順次実施。
4M変更について交渉中。
パワーシステム事業
・ ファイナンシャル・アドバイザーと共に、戦略的オプ
戦略的オプションの 2021/3
ションの具体化に向け作業中。
検討と実行
• 公表済の内容に変更はない。新型コロナにより足元の交渉は遅延気味。
期限までには間に合わせるスケジュールを組んでいる。
• 隔週の「構造改革委員会」で進捗管理を実施中。
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2020年度 事業戦略
パワーモジュールの戦略
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デバイス 製品別ポートフォリオ
半導体デバイス、パワーモジュール、センサーの３本柱を作る。
車載、産業機器向けのパワーモジュールを成長させる。
2019年度 2023年度 2026年度
売 パワー パワー パワー
上 モジュール 半導体
半導体 モジュール 半導体 モジュール
高 デバイス
デバイス デバイス
比
率 センサー センサー
センサー
車載
内 産機 車載
モ 車載
ジ
ュ 産機
ー
ル
市 白物 白物 白物
場
別 産機
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パワーモジュールのラインナップ
両面放熱高出力モジュール
低熱抵抗・高放熱構造 DSC Module
インバータ
トラクション 複合モジュール
※ モーター Case Module
独自システム１パッケージ化
※
ISG・OBC 高機能化
ビジネス領域拡大
商用エアコン SAM2
車載エアコン
SCM4
家庭用
エアコン SIM2
洗濯機・冷蔵庫 SIM
SX
ファンモータ
小型・高出力化
IPMラインナップ拡充
売上拡大
3A 5A 15A 30A 50A 100A 200A 400A
※出典：経済産業省ウェブサイト （https://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/what/ev.html#ev02）
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パワーモジュール 開発改革の推進
パワーモジュール事業の成長を支える生産技術の進化
次世代 次世代製品の拡充
現主力製品 製品の投入
SCM・SAM・SIM・SX SIM2・SAM2・DSC SCM4・SAM3・SIM3・CASE・基板
個別専用ライン生産 混流生産ライン・自動化・ネットワーク化
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
• 『ものづくり開発センター』が主体となり次世代型生産ラインを構築。
混流生産(複数パッケージを同一ラインで生産)、 ITとの融合。
• 開発改革で
開発リードタイム短縮1/2、投資削減△20%、生産性2倍を実現。
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パワーモジュール 生産拠点の整備
次世代のモジュール生産拠点を石川サンケンに構築
現 堀松工場
開
発 デザイン 事業部 ものづくり
センター 製品設計 センター
次世代のモジュール拠点に転換
生 ＤSK 石川 OSAT
現 SKO 半導体信頼性 産
評価センター
物流 国内
センター 顧 韓国
中国 中国
客 中国
欧米
・ ＳＫＯをパワーモジュール工場に転換し、石川サンケンの堀松工場と統合。
・ ものづくり技術とＩＴを融合させた高生産性スマートファクトリーを目指す。
・ 「開発ー評価ー生産ー市場」を繋げる効果的なバリューチェーンと、ＢＣＰを
考慮したサプライチェーンを構築。
SKO: サンケンオプトプロダクツ DSK: 大連サンケン
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パワーモジュール 新規ビジネスの受注案件
自動車：電動コンプレッサー向け次世代IPM SAM2
・ 2021年量産開始予定
・ A社向け 市場拡大に向けた次世代モジュール
・ 生産場所：石川サンケン新モジュール工場
自動車：EVトラクションモータ駆動用インバータ向けパワーカード
・ 2022年量産開始予定
・ B社向け 両面放熱パワーカードのカスタム案件 トラクションモータ
駆動用インバータ
・ 生産場所：大連サンケン
・ 米国向けは石川サンケン新モジュール工場を想定
自動車：EPS向けMOSモジュール
・ 2022年量産開始予定
・ C社向け EPS向けMOSモジュールのカスタム案件
・ 生産場所：海外OSAT
汎用：欧州市場向け次世代IPM
・ 2022年量産開始予定
・ 自動車、産業機器向けの汎用次世代モジュール
・ 生産場所：石川サンケン新モジュール工場 EPS向けMOSモジュール
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半導体デバイス
アナログ電源ICの復活
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アナログ電源ＩＣ 市場変化への対応
• 民生・白物家電市場では、当社の強み(高出力・高効率)が活きる
電流容量領域での開発要求が強まっている。
• 保有ＩＰを活用し、開発リードタイムを大幅に短縮させ市場投入を図る。
従来 これから
◇LCD化による低消費電力化 ◇OLEDの登場と4K・8Kといった
◇製品：Hybrid IC 高精細化による大容量化
TV ⇒ 低付加価値のコントローラ
消費電力：20～30W 消費電力：400～1kW
◇電源として必要とされるものは、 ◇AI機能、Wi-Fi機能、各種センサーの
マイコンとインバータ駆動用 搭載、冷蔵庫内照明のLED化などに
白物 IGBT駆動電源 よる大容量化
消費電力：5～10W 消費電力：10～80W
◇1ポート専用USB充電器 ◇USB-PD（USBパワーデリバリー）
充電規格の標準化
充電器 高効率、出力電圧可変、大容量化
消費電力：5～15W 消費電力：18～100W
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２０２０年３月期 決算説明会
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将来に関する記述についての注意事項
この資料に記載されている当社及び当社グループに関する業績見通し、計画、
方針、戦略、目標、予定、判断、認識などのうち既に確定した事実でない記述は、
将来に関する記述です。これら将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報と
合理的と判断する前提を基礎として作成したものであり、既知または未知のリスク、
不確実性、その他の要因を含んでいます。従って、実際の業績は、これらのリスク、
不確実性、その他の要因により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。ま
た、当社は、適用法令の要件に服する場合を除き、業績見通しの見直しを含め、将
来に関する記述を更新あるいは修正して公表する義務を負うものではありません。
当社が属するエレクトロニクス業界は、常に急激な変化に晒されていますが、当
社の業績や財産に重大な影響を与えるリスク、不確実性、その他の要因には、（1）
経済環境、市場・需給動向、競争状態、（2）為替レートの変動、（3）技術進化への
追随の成否、（4）原材料の高騰あるいは調達難、（5）各国・地域における法制度の
変更あるいは社会情勢の急変、（6）偶発事象の発生などがありますが、これらに限
定されるものではありません。
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