2020年3月期 第2四半期
決算説明会
2019年11月6日
Sanken Electric Co., Ltd. 0
目次
第１部 業績説明
• 19年度 上期業績
• 19年度 通期業績予想
第２部 収益改善に向けた戦略的方針
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上期業績
通期業績
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2019年度 上期 連結業績 サマリー
・アレグロの車載向けの減速および工場稼働減により減収減益
■売上（億円） ■営業利益 （億円）
882
783
パワーシステム 130 -20%
104
-20%
アレグロ 357 (USDベース -19%)
デバイス 287
63
-1%
サンケン
デバイス 395 392
3
18年度 19年度 18年度 19年度
上期 上期 上期 上期
・為替レート（上期）： 18年度 110.27円/US$ 19年度 108.61円/US$
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2019年度 上期 連結業績
（億円）
18年度 19年度 前年
19年8月 達成率
同期比
公表値 （％）
上期 1Q 2Q 上期 （％）
売上高 882 378 405 783 -11.2 804 97.4
デバイス 752 336 343 679 -9.7 701 96.9
パワーシステム 130 42 62 104 -20.0 103 101.0
営業利益 63 -7 10 3 － 0 －
経常利益 53 -11 4 -7 － -7 －
当期純利益 22 -21 -21 -42 － -28 －
為替レート（上期）: 18年度 110.27円/US$ 19年度 108.61円/US$ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
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市場別 上期連結売上高推移
■デバイス ■パワーシステム
（億円）
752 ・ ユニットの撤退が進む
717 ・ 中国向け民需市場が低調
679
産機・ 155 -20%
154
民生 124 前年比
（億円）
中国 + 23% 143
+2% 韓国 + 1% 130
白物 204 日本 － 18%
178
209 104
家電
ユニット 79
66
-33%
前年比 44
自動車 米国 －20%
-12%
欧州 －17%
中国 －15% 社会
385 393
346 日本 － 8% -6%
システム
64 64 60
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
上期 上期 上期 上期 上期 上期
為替レート
(/US$) 111.06円 110.27円 108.61円
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製品別 連結売上高 四半期推移
・アレグロデバイスは1Qで大きく落ち込み、2Qで下げ止まったが、回復に力強さは無い
・サンケンデバイスは、為替を考慮すると、ほぼ前年同期並みを確保した
（億円）
456
427 429 425
69
405
62 64 378
パワーシステム 70
62
43
182
アレグロ 175 170 154 148
139
デバイス
サンケン
デバイス 205 201
190 195 197 195
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度
為替レート (/US$) 109.11円 110.27円 111.15円 110.93円 109.91円 108.61円
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デバイス 市場別 連結売上高 四半期推移
・車載は前年4Q並みに戻ったが、今後の需給動向を注視していく
・白物は、一部メーカーでの在庫調整を中国メーカー向けの伸びで補った
（億円）
387
365 365 355
336 343
82
産機・民生 74 77 67
62 61
97 107 96 108 104
105
白物家電
自動車 194 198 192 180 178
169
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度
為替レート (/US$) 109.11円 110.27円 111.15円 110.93円 109.91円 108.61円
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2019年度 上期 営業利益 前期比較
• AMIの車載向けを中心とした売上減、
およびそれに起因する工場稼働減で利益が減少
（億円）
-60
AMI
売上減
18年度 19年度
上期実績 デバイス 固定費 上期実績
サンケン 削減
工場稼働減 パワーシステム デバイス
売上減 償却費増
材料コスト増 利益率改善
ほか
※AMI: アレグロ マイクロシステムズ インク （アレグロ マイクロシステムズ LLC (AML)とポーラー セミコンダクターLLC (PSL)を有する統括会社）
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業績予想
通期業績
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2019年度 通期 連結業績予想サマリー
下期は、車載・産機の市況に不透明さは残るが、中国エアコンの環境規制強化、
車載新製品立ち上げ、国土強靭化計画による売上増を見込む
■売上 （億円） ■営業利益 （億円）
1,737
1,643
パワーシステム 264 -12%
233
-15%
(USDベース -12%)
アレグロ
デバイス
682 580 105
+5% 58
サンケン
デバイス 791 830
18年度 19年度（予） 18年度 19年度（予）
・為替レート（¥/USD）： 18年度 110.93 19年度 上期 108.61 下期 105.00
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2019年度 通期 業績予想
（億円）
18年度 実績 19年度 予想
上期 下期 通期 上期 下期 通期
売上高 882 855 1,737 783 860 1,643
デバイス 752 720 1,472 679 731 1,410
パワーシステム 130 134 264 104 129 233
営業利益 63 42 105 3 55 58
経常利益 53 39 92 -7 50 43
当期純利益 22 18 40 -42 61 19
・ 下期想定為替レート： 105円/US$ ※ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
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市場別 通期連結売上高 予想
■デバイス ■パワーシステム
（億円）
1,438 1,472 社会システムは、中国向け民需の減少を
1,410 国土強靭化計画による監視カメラ、
-15%
信号機向け電源の売上増でカバー
300
309 256
産機・ 前年比 314 （億円）
民生 +9% 中国 +35%
韓国 －6% 264
359 408 日本 －12%
444 233
白物 156
家電 ユニット 117
-30%
82
-7%
前年比
欧州 －16%
自動車 社会
日本 －7% +3%
770 764 710 北米 －7% システム
中国 －7% 158 147 151
韓国他 +6%
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
（予） （予）
為替レート
(/US$) 110.86円 110.93円 上期 108.61円 下期 105円
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市場別 上期／下期 連結売上高 予想
■デバイス ■パワーシステム
（億円）
752 731
720
679 （億円）
155 132
145
産機・ 124
上期比 134
民生 中国 +23% 130 129
204 日本 +5%
204 235
209 韓国 +1% 104
白物 51 38
66
家電 ユニット
上期比 44
欧州 －3%
自動車 日本 －3% 社会
393 371 364 北米 －21%
346 システム 83 91
中国 +3% 64 60
韓国他+31%
上期 下期 上期 下期（予） 上期 下期 上期 下期（予）
18年度 19年度 18年度 19年度
為替レート 110.27円 110.93円 108.61円 105円（予）
(/US$)
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2019年度 営業利益 上期／下期比較
• 上期比では、売上増と原価改善およびPSLを中心とした工場稼働率回復と、
パワーシステムの季節性による売上増で増益
（億円）
パワーシステム 為替変動
固定費削減 売上増 償却費増
製品ミックス良化 ほか
+52
デバイス
工場稼働増
AMI
売上増
原価改善
サンケン
デバイス
19年度 売上増 19年度
上期実績 原価改善 下期予想
※AMI: アレグロ マイクロシステムズ インク
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2019年度 通期営業利益 前期比較
• 通期では、主にAMI売上減および工場稼働減の影響により減益
（億円）
固定費
サンケン 削減
デバイス
-47
売上増 AMI
原価改善 売上減
デバイス
工場稼働減 為替変動 パワーシステム
売上減 償却費増
ほか
18年度 19年度
実績 予想
※AMI: アレグロ マイクロシステムズ インク
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2019年度財務指標 （連結）
設備投資・減価償却費 （億円）
在庫 （億円）
設備投資 減価償却費
110 420 421 403
84 385
63 62
55 56 47 58
上期 下期 上期 下期（予） 上期 下期 上期 下期（予）
18年度 19年度 18年度 19年度
キャッシュフロー （億円）
有利子負債
（億円）
営業CF 投資CF フリーCF
62 84 46 55
723 716 749 700
35
-10 -15
-62
-124 -94 -61 -20
上期 下期 上期 下期（予） 上期 下期 上期 下期（予）
18年度 19年度 18年度 19年度
• 在庫 ： PSL 6インチウェーハの在庫消化を中心に削減を進める
• 設備投資 ： 期初計画より更に厳選し、フリーCFを創出
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通期業績
収益改善に向けた戦略的方針
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今後の基本方針
主力事業の成長戦略を加速
パワーシステム
事業
15.2% 経営資源を効果的に再配分
2018年度
連結売上高
1,737
億円 パワー半導体とパワーモジュールに
経営リソースを集中
半導体デバイス
一層の競争力確保のため、
事業
原価低減と
84.8%
最適生産体制を整備
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サンケンのパワーエレクトロニクスコア技術
「コア技術」を最大限駆使し、
成長市場へソリューションを提供
回路 Sanken
Power- 戦略市場
•超高効率電源制御
•モータ制御 electronics
•デジタルパワー制御 Platform
•システム設計
•高精度磁気センシング 要素技術
•LEDデジタル制御 製品化技術
注力製品
応用技術
パッケージ
素子
•マルチパッケージング技術
•BCDプロセス •ボンディング技術
•SiC MOSFET •接合技術
•IGBT/MOSFET •冷却・放熱技術
•薄厚加工技術 •大電流センサーパッケージ 技術
•ウェーハアクティブテスト •LED調光調色技術
•磁気トランスデューサー
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車載・産機向けパワーモジュール製品
製品用途
大電流・高放熱モジュール
For お客様製品
Automotive
Main motor 48V Mild-HV向け
リレーモジュール
高機能
※メインモーター モジュール Main motor用
ISG 電動
供給 両面放熱
コンプレッサ用
パワーカード
モジュール
電動パワステ
OBC ※バッテリーシステム モジュール
E-Comp
EPS
急速充電 ロボット
非接触給電 サーボ
自動車
インバータ
産業機器
ロボット 汎用
基板モジュール
インバータ ケースモジュール
・車載用電源ボード
For
・モータ制御ボード
Industry ・通信用電源ボード 生産設備
and ・LEDモジュール
Automotive LEDモジュール
5kW 10kW 50kW 100kW 出力電力
※出典：経済産業省ウェブサイト （https://www.meti.go.jp/policy/automobile/evphv/what/ev.html#ev02）
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製品別ポートフォリオ
2019年度 2023年度 2026年度
売
上 パワー モジュール パワー モジュール パワー モジュール
高 デバイス デバイス デバイス
比
率 センサー
センサー
センサー
車載 車載 車載
内 産機
モ
ジ
ュ 産機
ー
ル
市 白物 白物 白物
場
別 産機
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2017年からの構造改革
１．非戦略市場からの撤退・縮小と戦略市場への注力
■ＰＭ事業の撤退とサンケンインドネシアの工場規模縮小
■デバイス事業 不採算製品からの撤退・縮小・原価改善
■非戦略市場の在庫廃却
■白物市場・車載市場向け製品の増産投資
■アレグロセンサーの後工程生産能力の増強
２．サンケン単体の収益性改善
■本社人員削減など固定費削減
■成長市場に向けた製品開発力強化のための投資、開発改革の推進
３．その他構造改革
■ポーラーセミコンダクターの6インチ生産終息・生産ライン最適化
■海外開発拠点の再編
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今回施策の実施計画
事業区分 区分 施策 実施計画
国内工場の統廃合、海外工程移管、外注化の促進
方向性 ～2022.3
最適化目標: 固定費10～15%、床面積20～30%の削減
半導体デバイス
事業 ①サンケンロジスティクスの吸収合併、不動産売却 ～2020.3
計画 ②大連サンケンの建屋の建て替え拡張 ～2020.9
済み ③サンケンオプトプロダクツのモジュール工場化 ～2021.3
④中国・韓国OSAT拡大 ～2022.3
方向性 売却も含めた戦略的オプションの検討と実行を推進 ～2021.3
パワーシステム
事業
計画 サンケンオプトプロダクツから海外生産拠点・国内外注先への
～2020.9
済み 生産移管
計画 生産は2020年3月末を以って終了
LED灯具事業 ～2020.3
済み 生産・販売・保守サービス業務は外部企業に事業譲渡予定
• 具体的施策内容は、今後「構造改革委員会」で検討し、取締役会で決定次第公表します。
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将来に関する記述についての注意事項
この資料に記載されている当社及び当社グループに関する業績見通し、計画、
方針、戦略、目標、予定、判断、認識などのうち既に確定した事実でない記述は、
将来に関する記述です。これら将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報と
合理的と判断する前提を基礎として作成したものであり、既知または未知のリスク、
不確実性、その他の要因を含んでいます。従って、実際の業績は、これらのリスク、
不確実性、その他の要因により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。ま
た、当社は、適用法令の要件に服する場合を除き、業績見通しの見直しを含め、将
来に関する記述を更新あるいは修正して公表する義務を負うものではありません。
当社が属するエレクトロニクス業界は、常に急激な変化に晒されていますが、当
社の業績や財産に重大な影響を与えるリスク、不確実性、その他の要因には、（1）
経済環境、市場・需給動向、競争状態、（2）為替レートの変動、（3）技術進化への
追随の成否、（4）原材料の高騰あるいは調達難、（5）各国・地域における法制度の
変更あるいは社会情勢の急変、（6）偶発事象の発生などがありますが、これらに限
定されるものではありません。
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