6707 サンケン電 2019-11-06 15:00:00
主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 6 日
各 位
会 社 名 サンケン電気株式会社
代表者名 代表取締役社長 和 田 節
コード番号 6707（東証 市場第一部）
問合せ先 財務 IR 統括部長 後藤 明弘
ＴＥＬ (048)487-6121
主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直し
に関するお知らせ
サンケン電気株式会社は、本日開催した取締役会において、主力の半導体デバイスとパワーモジュー
ルに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進することとし、このた
め半導体デバイス事業の生産体制の最適化並びにパワーシステム事業及びＬＥＤ灯具事業の戦略的見
直しを行う方針を決定しましたので、お知らせします。
今回の決定は、2017 年度に実施した「グループ構造改革」に続く収益改善策の第２弾にあたり、今回
は、更にもう一段踏み込んだ収益構造の抜本的再構築を推し進めることとし、経営資源を効果的に再配
分するとの観点から、非主力事業と位置付けるパワーシステム事業については、今後、戦略的オプショ
ンの検討・実行に入るほか、不採算状態が続いているＬＥＤ灯具事業については撤退を各々決めたもの
です。その一方で、今後、半導体デバイス事業に関しては、より一層の競争力確保のために原価低減と
最適な生産体制整備を推進することとし、国内工場の統廃合や国内外での生産工程移管など、生産体制
最適化に向けた諸施策を実施することといたします。
また本件実行に伴い、現在推進中の「2018 年中期経営計画」の売上目標等に関しては、今後、再設定
することとし、まとまり次第、改めて発表します。
記
１．本件決定に至る経緯
当社は 2017 年度にグループ構造改革として、不採算事業であったＰＭ事業の撤退、半導体デバ
イス製品のうちの不採算製品の終息など事業採算の観点からの見直しを図るとともに、本社人員削
減など固定費削減策を実施しました。また、その一方で、成長を続ける白物市場向け製品や車載市
場向け製品の開発力強化に向けて技術開発投資の増強を行うなど、収益拡大のための諸施策を展開
してきました。
当期に至って、半導体デバイス事業の不採算品終息に関し見極めがついたことに加え、一部の従
来製品で将来需要が見通せる状態となったこと、更には、今後の成長戦略の中核となるべきモジュ
ール製品群の新規受注獲得が進むなど、次のステップへ進む前提条件が整いました。そこで、社長
及び社外取締役 3 名をメンバーとする「構造改革委員会」を設置し、協議を重ねた結果として、今
般、半導体デバイスを主力事業とする事業構造の選択と集中を促進することとし、生産体制の見直
しに基づいた国内外での生産工程移管及び外注化促進、物流の最適化等を図る一方で、非主力事業
については戦略的な見直しを行う一連の事業構造再構築策を実施することとしたものです。
今回の諸施策の実行により、当社は最先端のパワー変換技術、モータ制御技術等を基に、省エネ
ルギー・ソリューションの提供により地球環境保全に寄与でき、またグローバルな市場で確固たる
競争力を有する、パワー半導体とパワーモジュールに焦点を絞り込んだ企業へと変貌を遂げていく
所存です。
２．改革諸施策の概要
今回の諸施策を実施することにより、国内工場の効率化、国内固定費の圧縮、海外への生産移管
による原価構造改善、更には物流の最適化といった一連の目的を達成しようとするもので、今回の
半導体デバイス製品の生産体制再構築、Ｒ＆Ｄ業務の改革活動及び技術開発投資の増強、そして先
行投資してきた生産設備とが相俟って、将来を見据えた収益構造改善が達成されることとなります。
（１）半導体デバイス事業
① 国内統廃合 ： 拠点網の整備・強化により競争力のある最適生産を確立するべく、半導
体デバイス事業の国内工場に関しては、従来から進めてきた不採算製品
の撤退、工場の統廃合、海外生産移管、外注化の促進などにより、生産
体制の最適化を推進する。なお、閉鎖対象となる工場従業員に関しては、
他工場への配置転換、自然減等で対応する。
② 海外強化 ： 中国にある半導体デバイス工場においては、競争力強化の為に老朽化し
た建屋を建て替え拡張し、車載や白物向けモジュールラインの新設や国
内工場からの生産移管を実施する。
③ 物流改善 ： 物流業務の外部委託拡大とこれに伴う物流拠点の再編を実行し、遊休と
なる関連不動産については売却する。本件については当期中に実施する。
④日 程 ： 上記には、車載市場向け製品の生産工程も多く含まれており、着手から
完了まで相応の時間を必要とするものもあることから、全ての施策が最
終的に完了する目処を 2022 年 3 月としています。
（２）パワーシステム事業
① 見直し ： 今後、第三者への売却を含めた戦略的オプションの検討・実行を進め
る。
②日 程 ： 2021 年 3 月末までの実行完了を目標とし、個別具体的な内容を取締役会
にて決議後、速やかに公表する。
（３）ＬＥＤ灯具事業
①撤 退 ： ＬＥＤ灯具事業から撤退し、生産は 2020 年 3 月末を以って終了とする。
②日 程 ： 生産・販売はもとより、これまで販売した製品の一部で必要とされる保
守サービス業務は、外部企業に事業譲渡する予定。
３．資金手当て
今回の諸施策を実施するに際して必要となる資金については、事業部門の売却、遊休不動産の売
却等による調達に加え、必要に応じ金融機関からの調達を検討します。
４．当期業績への影響
上記により、第２四半期連結決算においてＬＥＤ灯具事業からの撤退に伴う棚卸資産の廃却を見
込んだ評価損及び固定資産の減損損失として、約４億円を特別損失に計上します。また、下期にお
いて物流業務の外部委託に伴う関連不動産の売却益として、約 39 億円を特別利益に計上すること
を見込んでいます。これらを含んだ当期の業績予想は、本日、別途発表した「固定資産の譲渡、特
別利益の計上、第２四半期業績予想と実績値との差異並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」
に記載の通りです。
以 上