2019年3月期
決算説明会
サンケン電気株式会社
2019年5月8日
Sanken Electric Co., Ltd. 0
目次
第１部 業績説明
• 18年度 通期業績
• 19年度 通期業績予想
第２部 成長戦略
• 市場別成長戦略
Sanken Electric Co., Ltd. 1
通期業績
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2018年度 通期 連結業績 サマリー
上期は好調に推移したものの、３Ｑ後半よりアレグロの車載を中心に
減速し、通期では減益
■売上 （億円） ■営業利益 （億円）
1,752 1,737
-16%
パワーシステム
314 264 120
±0%
105
アレグロ 682 682
デバイス
+5%
サンケン 756 791
デバイス
17年度 18年度 17年度 18年度
・為替レート（通期）： 17年度 110.86円/US$ 18年度 110.93円/US$
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2018年度 通期 連結業績
（億円）
17年度 18年度 前年
18年5月 達成率
同期比
公表値 （％）
通期 上期 下期 通期 （％）
売上高 1,752 882 855 1,737 -0.9 1,780 97.6
デバイス 1,438 752 720 1,472 +2.4 1,518 97.0
パワーシステム 314 130 134 264 -15.9 262 100.8
営業利益 120 63 42 105 -12.5 125 84.0
経常利益 118 53 39 92 -22.0 110 83.6
特別損益 -183 0 1 1 － - －
当期純利益 -114 22 18 40 － 48 83.3
為替レート： 17年度 110.86円/US$ 18年度 110.93円/US$ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
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市場別 通期連結売上高推移
■デバイス （億円）
■パワーシステム
・ 中国景気減速による投資抑制で
1,438 1,472 民需向け電源が伸び悩む
-3% ・ 旧ＰＭ撤退は着実に進展
1,293 300
309
産機・ （億円）
民生 269 前年比 314
中国 + 31% 295
+14% 日本 + 13% 264
359 408 韓国 + 4%
白物 275 -25%
156
家電 ユニット 152
117
-1%
前年比
自動車 中国 –13%
欧州 - 3%
社会 -7%
749 770 764
システム
143 158 147
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
為替レート 108.39円 110.86円 110.93円
(/US$)
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2018年度 営業利益 前期比較
• ３Ｑよりアレグロの車載向けを中心に売上が減速
• ウェーハ価格上昇、開発拠点固定費増などを吸収できず減益
（億円）
+6 -7
+4 - 10
-5
120 AMI ウェーハ -3 -15
サンケン
利益増 価格上昇 開発拠点 償却費増
デバイス IT費用増 105
固定費増
利益増 ほか
開発拠点
・本社 ものづくり開発センター
・韓国 ソウル
・台湾 新竹
・北米 マンチェスター
・チェコ プラハ
17年度 18年度
通期実績 通期実績
※AMI: アレグロ マイクロシステムズ インク （アレグロ マイクロシステムズ LLC（AML)、ポーラー セミコンダクターLLC (PSL)を有する統括会社）
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通期業績
業績予想
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2019年度 通期 連結業績予想サマリー
上期は中国景気減速の影響が残るものの、下期の需要回復を見込み
増収増益計画
■売上 （億円） ■営業利益 （億円）
1,737 1,780
264 -5% 250
パワーシステム
-1%
(USDベース +4%)
アレグロ 673 115
682
デバイス 105
+8%
サンケン
デバイス 791 857
18年度 19年度（予） 18年度 19年度（予）
・為替レート（通期）： 18年度 110.93円/US$ 19年度 105円/US$
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2019年度 通期 業績予想
（億円）
18年度 実績 19年度 予想 前期比
率
上期 下期 通期 上期 下期 通期 金額
（％）
売上高 882 855 1,737 850 930 1,780 +43 +2.5
デバイス 752 720 1,472 736 794 1,530 +58 +3.9
パワーシステム 130 134 264 114 136 250 -14 -5.3
営業利益 63 42 105 35 80 115 +10 +9.5
経常利益 53 39 92 28 72 100 +8 +8.7
当期純利益 22 18 40 4 39 43 +3 +7.5
※ 前期比率は本表に示した億円単位の数値から算出
・ 為替レート： 105円/US$
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市場別 通期連結売上高 予想
■デバイス ■パワーシステム
（億円）
1,530
1,438 1,472 社会システムの
民需と通信が拡大
-1% 297
300
309
産機・ 前年比 314 （億円）
民生 +9% 中国 +14%
444 日本 + 7% 264
359 408 韓国 + 5% 250
白物 156
家電 ユニット -23%
117 90
+3%
自動車 社会
+9%
770 789 システム
764
158 147 160
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
（予） （予）
為替レート
(/US$) 110.86円 110.93円 105.00円
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2019年度 営業利益 前期比較
• サンケンは売上増、新製品投入、不採算品対策などにより増益計画
• AMIは下期に車載の回復を見込む
+ 20 +3 - 13 （億円）
-14
+ 23 社会
システム 為替変動
-9
AMI 売上増
売上増
償却費増 +10
退職給付 115
105 サンケン 費用増ほか
デバイス
売上増
新製品投入
構造改革
18年度 19年度
実績 予想
※AMI: アレグロ マイクロシステムズ インク
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設備投資推移
• 18年度： 成長戦略実現に向けた多額の先行投資を実施
• 19年度： 投資を大幅に抑制し、償却の範囲内にコントロールするが、
開発投資は継続する
■設備投資・減価償却費 （億円） ■デバイス投資比率
設備投資 減価償却費
194
166
42% 46%
後工程 55%
125 125
105 111
前工程 24%
24%
33%
開発
投資 34% 30%
12%
17年度 18年度 19年度（予） 17年度 18年度 19年度（予）
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2019年度財務指標 （連結）
（億円） （億円）
設備投資・減価償却費 在庫
設備投資 減価償却費
194 376 421
166 369
111 125 125
105
17年度 18年度 19年度（予） 17年度 18年度 19年度（予）
（億円） （億円）
キャッシュフロー 有利子負債
営業CF 投資CF フリーCF
145 146 210
85 725 716 700
-21 -72
-166 -125
-218
17年度 18年度 19年度（予） 17年度 18年度 19年度（予）
• 在庫 ： PSLチップの在庫調整を進め、18年3月末レベルへ削減
• 設備投資 ： 償却の範囲内にコントロールし、フリーCFを創出
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通期業績
成長戦略
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戦略市場の成長予測
■戦略市場の長期トレンドに変化は無い
＜エアコン市場＞ ＜環境対応車世界生産台数＞ ＜5G対応基地局世界市場＞
世界 エアコン台数推移 百万台
百万台 160 80% 兆円
23年予測
200 100%
157 163 70% 6 4.2兆円
141 (5G化率 80％)
150 75%
132
非INV
100 モデル 50% EV 5
INV比率 120 60%
FCV
50 INV 25%
97 HEV 4
モデル
0 0% PHEV
15年 18年 21年
80 環境車 40%
3
19年予測
百万台 世界INVモデル (コンプレッサー) 比率
100 0.1兆円
88
M-HV 2 (5G化率 2.9％)
80 71
60
40 20%
43 1
40
8%
内燃車
20 サンケン IPM
使用 0
19年…
17年…
18年…
20年…
21年…
22年…
23年…
0 0 0%
15年 18年 21年 17年 20年 25年 30年
自社調査 JEITA・富士キメラ 富士経済資料
■白物家電 ： INV（インバータ）化は中国や新興国を中心に今後も伸長
■自動車 ： 環境と電動化がキーワード、2030年には対応車両の割合が70%
■ 通信 ： 5Gは今後着実に普及拡大、2023年には4兆円を超える市場に拡大
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デバイスの成長戦略
■ 『開発改革』の推進
開発フロー 成長戦略に向けた施策 狙い
設計 SPPの定着 ・デバイス：プラットフォーム開発
コンセプト Sanken Power-electronics Platform ・パワシス：モジュラー設計
プロセス Seoul Power Device ・最先端パワープロセス
設計 Design Center の早期開発
パッケージ Seoul Package ・次世代パッケージと必要
設計 Design Center な要素技術の早期開発
プログラム Taiwan Sanken ・デジタル制御ICに必要
設計 Design Center なファームウェア設計
製造ライン ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ生産技術力の徹底強化
ものづくり開発センター ・自動化やIoT/AIの推進
設計
信頼性 ・信頼性評価ｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟ
半導体信頼性評価センター
評価 ・効率化、機能強化
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開発改革
■SPPの定着と効果
業務改革 調達改革
●開発効率35%向上 ●部材共通化
材料コスト削減
設計・開発改革 生産改革
●技術のプラットフォーム化 ●生産設備標準化
要素・プロセス・パッケージ ライン構築時間△50%
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開発改革
■本社開発機能の再構築 (新製品開発サイクルの短縮)
３つのセンターで開発のＰＤＣＡサイクルを加速する
①技術センター ： 製品企画開発機能
②ものづくり開発センター ： 新製品開発実現機能・プラットフォーム開発機能
③評価解析センター ： 製品評価検査解析機能
競争力ある新製品の創出
技術センター
技術センター棟 ものづくり開発センターの設立
ものづくり開発センター
新棟 ものづくりに関わる人・技術を集約し、
開発サイクル1/2を目指す核となる
評価解析センター
旧CR棟
【竣工予定】 2021年3月
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車載市場
■CASE 安全と環境への展開
安全性向上
安全
■新製品開発案件
自動運転
ADAS Connected ●環境/電動化 60% ●従来用途 40%
パワーマネージメント（電源）IC
・ADAS、自動運転
・高性能ECU
・カメラ、各種センサ
デジタル制御＋アナログ制御
の最適融合でCASE対応
パワーモジュール・IPM 環境車
ＳＰＰ共通技術（Platform） 車載モーター、OBC、DC/DC ＆
・車載IPM 電動化
✓ パワーデバイス ・パワーモジュール 【主機】
✓ パッケージ ・ディスクリート 【補機】
✓ 制御システム ↓
低損失・高放熱化（高温動作） 高効率化
環境
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白物市場
■インバータ化、DCモータ化に最適なIPMを提供
白物 世界生産台数 （18年→26年)
■インバータ ■Nonインバータ ：生産増加率 ：インバータ化率
M台
200
＜エアコン＞ 200
＜洗濯機＞ 200
＜冷蔵庫＞
150 150 150
100 100 100
50 50 50
45% 61% 29% 46% 24% 30%
0 0 0
18年 20年 23年 26年 18年 20年 23年 26年 18年 20年 23年 26年
開発 次世代IPMの開発強化
パワーデバイス ■制御内蔵・高機能化
IGBT ■低価格・低損失化
MOSFET ■小型化・面実装化
パッケージ
新IPM
SPP ファームウエア
■デジタル制御
パッケージ
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アレグロ AMI
■成長市場にリソースを集中
車載 産機/民生
・従来用途（ICE・安全） ・再生可能エネルギー
・環境対応車両 ・サーバーファン
・ADAS ・白物
■拡大地域 ●中国市場、北米市場
■車載 新製品開発案件 ●環境/電動化：60% ●従来用途：40%
用途 製品
低燃費
低燃費
高効率 ・xEVパワートレイン
・電流センサーIC
高効率 ・冷却ファン ・電動クラッチ
高信頼
ADAS ・パワーステアリング ・ポジションセンサーIC
高精度 ・ブレーキ ・モータコントロールIC
・モータ ・インバータ ・電流センサーIC
省エネ ・スマートホーム ・モータコントロールIC
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パワーシステム
■拡大する市場向けの新製品早期開発と価格競争力の強化
世界の通信市場 国内インフラ市場 海外インフラ市場
＋ ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ現地２社と提携
４G ５G 国土強靭化緊急対策 蓄電機能付ﾊﾟﾜｺﾝ・UPS・ESS
23年基地局投資 4兆円 電源への需要 350億円 UPS市場のみで 200億円
開発 ●本社（川越） ・SPPにおけるモジュラーデザインの導入
・開発スピードの向上と低コスト設計
改革 ・オーバースペックの解消
●SLJ（中国） ・国内大型電源用モジュールをローカル材料で低コスト生産
原価 ●SKO（日本） ・日本国内生産を求められる大型電源の組立・検査
低コストの組立・検査を目指した自動化ラインの構築
低減 ・SLJ生産モジュールのシステムへの組立・検査、品質保証
●SKI（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ） ・海外向け量産品をローカル材料採用により低コスト生産
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パワーシステムとデバイスの融合
・高圧制御 ・電力変換
①専任組織で開発をスタート
・デジタル制御 ・デジタルアナログ
②顧客との共同開発をスタート 混在回路設計
・パワーデバイス
先端プロセス ・環境対応構造設計
・モジュール設計 融合 ・システム制御
・高信頼性構造設計 ・モータ制御
パワー パワー
半導体 システム
・車載 ・公共インフラ
・白物 ・通信インフラ
・民生 ・再生可能エネルギー
・産業機器 新領域創出 ・産業機器・サーバー
【融合エリア】 狙う効果 短期的目標 中期的目標
小型軽量化
５Ｇ向け超小型基地局電源 ﾛｰｶﾙ５Ｇ対応 ﾈｯﾄﾜｰｸ供用対応
（装置→ﾎﾞｰﾄﾞ→ﾓｼﾞｭｰﾙ）
車を中心とした無線給電ｼｽﾃﾑ 小型、高効率、高性能化 小容量急速充電 中容量急速充電
電力ﾈｯﾄﾜｰｸ対応
ＩｏＴに対応する統合電源 多CH・分散電源を統合管理 環境対応された電源
電源
ﾛﾎﾞｯﾄｻｰﾎﾞﾓｰﾀ用電源ｼｽﾃﾑ 小型軽量、機電一体化 ﾄﾞﾗｲﾊﾞのﾓｼﾞｭｰﾙ化 ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ化
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コーポレート・ガバナンスの強化
• 6月の株主総会にて女性の社外取締役1名を増員予定
現状 19年6月～（予）
社外取締役：2名 社外取締役：3名
比率 ：3分の1
取締役会構成 計8名 計9名 ＜社外取締役 構成＞
・R. ルーリー氏 ： 米国弁護士
・藤田 則春 氏 ： 公認会計士、海外業務コンサル
・東 恵美子氏(新任)： 国際ビジネス
• 取締役会のダイバーシティ（国際性、ジェンダー、スキル）を推進
18年度に設置、19年度より本格的に運用開始
指名委員会
（任意） • 2019年6月 株主総会後の経営体制を審議
• 報酬委員会の評価をもとに、候補者の選解任を審議・答申
18年度に設置、 2019年1月より新制度の運用開始
報酬委員会
（任意） • 業績連動型報酬とし、基本報酬・短期・長期（株式）で構成
• 営業利益、ROEなどの業績に連動した評価指標を組み入れる
経営の透明性向上に向け、ガバナンス強化を図る
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２０１９年３月期 決算説明会
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自動車向け半導体売上推移
（億円） ＜連結ベース＞
1000
800 749 770 765
723
676
600
435 460 497 500
406
400
200
270 288 289 273 265
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
サンケン製品 アレグロ製品
Sanken Electric Co., Ltd. 26
自動車向け半導体売上推移 ＜用途別＞
（億円） ＜単体ベース＞
500
398 384 387
400 379 382
128 137 147 143 149
300
200
155 155 161 162 163
100
96 90 90 79 75
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
充電系 パワートレイン系 走行・安全系
Sanken Electric Co., Ltd. 27
白物家電向け半導体売上推移
（億円） ＜単体ベース＞
400
358
307
300 117
227 119
192 186
200
95
74 83
241
100 188
118 132
103
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
エアコン その他白物
Sanken Electric Co., Ltd. 28
AMI（アレグロ連結） 売上・営業利益推移
（$ M）
800
717 724
700 650
612
583
600
500
400
300
200
88 92 99
100 49 69
0
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
売上 営業利益
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将来に関する記述についての注意事項
この資料に記載されている当社及び当社グループに関する業績見通し、計画、
方針、戦略、目標、予定、判断、認識などのうち既に確定した事実でない記述は、
将来に関する記述です。これら将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報と
合理的と判断する前提を基礎として作成したものであり、既知または未知のリスク、
不確実性、その他の要因を含んでいます。従って、実際の業績は、これらのリスク、
不確実性、その他の要因により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。ま
た、当社は、適用法令の要件に服する場合を除き、業績見通しの見直しを含め、将
来に関する記述を更新あるいは修正して公表する義務を負うものではありません。
当社が属するエレクトロニクス業界は、常に急激な変化に晒されていますが、当
社の業績や財産に重大な影響を与えるリスク、不確実性、その他の要因には、（1）
経済環境、市場・需給動向、競争状態、（2）為替レートの変動、（3）技術進化への
追随の成否、（4）原材料の高騰あるいは調達難、（5）各国・地域における法制度の
変更あるいは社会情勢の急変、（6）偶発事象の発生などがありますが、これらに限
定されるものではありません。
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