6707 サンケン電 2019-05-08 15:00:00
役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月８日
各 位
会 社 名 サンケン電気株式会社
代表者名 代表取締役社長 和 田 節
コード番号 6707（東証 市場第一部）
問合せ先 財務 IR 統括部長 後 藤 明 弘
ＴＥＬ (048)487-6121
役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役
を除きます。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を 2019 年６月 21 日開催予定の第 102 回
定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
１．本制度の導入について
当社取締役の報酬は、
「基本報酬」及び「賞与」による金銭報酬により構成されておりましたが、
今般、役員報酬全体の見直しを行うとともに、新たに当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制
度を導入することといたします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の
変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社取締役の報酬は、
「基本報酬」 業績に連動する
、 「短期インセンティブ」
及び「長期インセンティブ（本制度による株式報酬）」により構成されることになります。
本制度の導入は、本株主総会における役員報酬議案の承認を条件といたします。
また、本株主総会において本制度の導入について承認された場合、当社と委任契約を締結してい
る執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績
連動型株式報酬制度を導入する予定です。この場合、執行役員も取締役と同様に、本制度運営のた
めに当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受益者となります。また、当社は、執
行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても本信託に併せて信託いたします。
２．本制度の概要
(1) 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（本信託）が当社株式を取得し、当
社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
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＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】 ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
当 社 取引所市場
③’購入代金
③払込
【受託者】 ③’株式購入
③自己株式の処分 三井住友信託銀行 ⑥株式売却
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)
株式交付信託
⑥売却代金
当社株式 金銭
⑤ポイント付与 ①株式交付規程の制定
⑥株式及び金銭
④議決権不行使の指図
信託管理人 【受益者】
取締役
① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当
社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するための
株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③ 受託者は、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分
による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。。
）
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信
託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の
当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与します。
⑥ 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者
として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらか
じめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式
の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株
式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人
に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
(2) 信託の設定
本株主総会で、本制度の導入が承認されることを条件として、当社は、下記(6)に従って交付
を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行し
て取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記(5)の通
り、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
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(3) 信託期間
信託期間は、2019 年８月（予定）から 2022 年８月（予定）までの約３年間とします。ただし、
下記(4)の通り、信託期間の延長を行うことがあります。
(4) 信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、2020 年３月 31 日で終了する事業年度から 2022 年３月 31 日で終了する事業年度まで
の３事業年度（以下「対象期間」といいます。）中に、本制度により当社株式を取締役に交付す
るのに必要な当社株式の取得資金として、合計金 270 百万円を上限とする金銭を対象期間中に在
任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設
定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処
分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。 から取得する方法により、
） 取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長する
とともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託
に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も
同様です。 本制度を継続することがあります。
） この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、
本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長期間の事
業年度数に金 90 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、信託期間内に下
記(6)のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与
されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交
付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(5) 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(4)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社から
の自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細に
ついては、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締
役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記(4)の信
託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6) 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式
交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを
付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1 事業年度あたり
90,000 ポイントを上限とします。
なお、本年度については、報酬委員会において連結営業利益、ＲＯＥ等の中長期的な業績目
標を定め、株式交付規程の定めに従い、その達成度等に応じて０％～150％の範囲でポイント
付与を行います。
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② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交
付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併
合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合
には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時において所
定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉
徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することが
あります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信
託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(7) 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づ
き、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る
議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(8) 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託
者の信託報酬等に充てられます。
(9) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株
式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に
寄付することを予定しております。
（ご参考１）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019 年８月（予定）
信託の期間 2019 年８月～2022 年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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（ご参考２）当社取締役の報酬に関する考え方は次の通りです。
見直しの目的 これまで以上に持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能さ
せるため、報酬水準及び報酬構成の観点から役員報酬制度の見直しを行いま
す。
報酬水準 当社を取り巻く経営環境や他社水準を考慮の上、業績向上に向けた適切な報
酬水準を設定します。
報酬構成割合 標準的な業績目標達成時における報酬構成割合は、基本報酬：70％、短期イ
ンセンティブ：20％、長期インセンティブ（株式報酬）：10％を標準値とし
て設定します。なお、今後は段階的に短期インセンティブ及び長期インセン
ティブ（株式報酬）の構成割合を高めることにより、さらに株主重視の経営
意識を高めることを予定しております。
基本報酬 当社取締役の役位及び職責に応じて決定します。
短期インセン 各事業年度における業績目標の達成度等に応じて支給額が変動する仕組み
ティブ であり、持続的な業績向上に向けて適性に動機づけすることを目的としま
す。なお、半数以上の独立社外取締役で構成された、社外取締役を委員長と
する任意の報酬委員会での審議を経ることを前提とします。また、本年度に
おける業績連動指標は、売上高及び営業利益等とします。
長期インセン 長期インセンティブとして、本制度による業績連動型株式報酬を支給しま
ティブ す。これは、信託を通じて、当社取締役に対して退任時に株式を交付するも
（株式報酬） のです。各事業年度において設定した３事業年度に亘る業績目標の達成度等
に基づき交付株式数が変動する仕組みとします。なお、本年度における業績
連動指標は、連結営業利益及びＲＯＥ等とします
現在における標準的な当社取締役の報酬体系
固定部分 業績連動部分
現在
基本報酬 賞与
見直し後における標準的な当社取締役の報酬体系
固定部分 業績連動部分
見直し後
長期インセンテ
基本報酬 短期インセンティブ
ィブ（株式報酬）
※ 今後、業績連動部分（短期インセンティブ、長期インセンティブ（株式報酬））の構成割合に
つき、段階的な引き上げを検討しております。
以 上
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